内閣委員会

お答えいたします。 　本年二月に警察庁におきまして公表した令和七年における少年非行及び子供の性被害の状況では、令和七年中のＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は千五百六十六人と引き続き高水準で推移をしており、特に、昨年は小学生の被害が過去十年で最多の百六十七人となるなど、性被害の低年齢化の傾向が見られるところでございます。 　また、児童の画像を生成ＡＩなどにより性的に加工し悪用した、いわゆる性的ディープフェイク被害といった新たな類型の性被害も見られ、令和七年中、警察において取り扱った事案は百十四件でありますが、これらの事案にあってはＳＮＳを利用した性的画像の拡散も見られるところでございます。 　このような児童への性的搾取事案に対しましては、被害者に寄り添いつつ、法と証拠に基づき厳正な取締りを行うことはもとより、その被害防止を図っていくことが何よりも重要でありまして、警察では、児童を誘引な

こうしたように、各省庁においても子供のＳＮＳ利用については様々な影響を認識されているところなんです。 　質問をちょっと一つ飛ばすんですが、これは昔の漫画やゲームと何が違うのかというふうに捉えられている方も多いという印象があるんですが、やはり中毒性がすごいんですよね。何というか、昔の漫画だったりゲームだったりすると、家庭内のルールで、一日一時間にしなさいとか、ずっと漫画を読んでいたら取り上げたりとか、そういうのは当たり前にやっていましたけれども、ＳＮＳにおいては、例えば無限スクロールと言ったりするんですが、こういうふうにスワイプしていくとコンテンツがずっと続いていったり、あと、アルゴリズムでレコメンデーション機能というのがあって、その人に応じて、一番刺さるというか、一番中毒性の高いような内容のコンテンツが画面に表示されるような、そんなアルゴリズムを築かれているので、ＳＮＳ側、プラットフォー

お答えいたします。 　インターネットの長時間利用は、子供のインターネット利用を取り巻くリスクの一つであり、検討すべき課題であると認識しております。 　こども家庭庁の調査では、令和七年度において中高生のインターネットの平均時間は、中学生で約五時間二十四分、高校生で約六時間四十四分となっており、デジタル機器の利用時間は年々増加傾向にあります。 　その上で、お尋ねのアプリ、ブロッキンについては、こども家庭庁において個別のサービスについて承知をしているものではないため、回答は差し控えさせていただきますけれども、ただ、子供自身がスマートフォンやＳＮＳの利用を自ら制御するためのアプリを利用している現状については、スマートフォン等の利用が子供の生活に深く浸透し過ぎているケースがあり、まさにその利用の在り方を課題として検討していかなければならない状況の一端を示しているものと受け止めております。 　

時間が迫ってきたので、最後にまとめてお伺いするんですが、ＳＮＳの子供の利用保護については、今週月曜日、七月十三日のＦＮＮの世論調査において、ＳＮＳ利用を年齢によって一律に規制するべきかという質問に対して、規制すべきだという方が六九・二％、規制するべきではないが二七・九％なので、年齢制限をＳＮＳに設けるということは、国民の関心も非常に高まっていて、必要性が出てきているようなところだと思います。 　外国においてもこういった事例が出てきているところで、例えばオーストラリアにおいては、二〇二五年十二月に、十六歳未満のＳＮＳ禁止ということが法律として制定されているところであります。加えて、おとといニュースに出ていたんですが、ＥＵにおいてもＳＮＳ利用に年齢制限を設ける方針が表明なされていて、十三歳未満の子供は保護者の監督下でなければ利用ができない、そして、十三歳から十八歳は無限スクロールの機能を制限

お答えいたします。 　まず、年齢制限のことでございますけれども、諸外国におけるＳＮＳの利用規制については多様な手段が取られているものと承知しておりますが、我が国としては、子供の年齢と発達段階にふさわしいコンテンツやサービスが提供されることを含め、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備が重要であると考えております。 　子供のＳＮＳ利用の規制の在り方を検討するに当たっては、制度の実効性、ＳＮＳが子供の居場所になることや相談のツールにもなり得ることなど、様々な観点についても考慮する必要があります。 　いずれにいたしましても、子供のインターネットの利用をめぐる問題は国境を越えた課題であるため、こども家庭庁としては、引き続き、先般のＧ７の共通原則や諸外国の状況を踏まえつつ、年齢による一律の規制の在り方の是非について、幅広く丁寧に御意見を聞きながら、関係府省庁も交えて議論を継続し

子を持つ親として、このＳＮＳ規制は是非前向きに進めていただきたいので、古川政務官の御尽力に是非期待して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、川裕一郎君。

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、全東信の破綻、多くの中小企業、特に小規模事業者が深刻な影響を受けている問題について質問させていただきます。 　報道によれば、全東信の負債総額は一千百五十一億円に上り、加盟店約二十万店舗のうち、少なくとも約二万店で約五十三億円の売上金が未払いとされています。 　近年、キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済代行事業者は、飲食店や小売業、宿泊業、美容業など幅広い業種の売上回収を支える重要な役割を担っています。もはや単なる民間サービスではなく、企業活動を支える社会インフラであり、その中核を担う事業者が破綻をし、本来加盟店に支払われるべき売上金が入金されない事態は、一企業の経営問題にとどまらず、地域経済全体に大きな影響を及ぼす重要な課題となっていると思います。私自身、地元で飲食店を経営する友人から、仕入れや人件費など資金

お答え申し上げます。 　まず、割賦販売法では、クレジットカードの利用者に与信を行うことから、カード会社に対し、財務基盤や業務運営体制を要件とした登録制が設けられているところであります。これに対しまして、今般の全東信のような決済代行業者は、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代理で受領することを前提に、金融機関から融資を受けた上で個々の加盟店に先んじて支払う事業を行っており、消費者に対する与信は行っていないということから、割賦販売法において財務状況を監督する対象とはなっておりません。このため、全東信の経営悪化の兆候やリスクについて、経済産業省として把握することとはなっておりませんでした。 　一方、クレジットカード決済導入の利便性等の観点から、中小・小規模事業者が主として利用する決済代行業者が提供するサービスは拡大しているものと認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、クレジ

把握をしていなかったということですけれども、今後は、社会インフラを支える、そういう業種だと思いますので、是非ともしっかりと対応いただきたいと思います。 　次に、被害を受けた事業者への支援についてお伺いをします。 　今回の破綻によって起きたのは、利益が出ていないという問題ではありません。働いて得た正当な売上金が入金されないため、資金繰りが一気に悪化をし、事業継続そのものが危ぶまれる事態もあると思います。 　政府は、現在、どの程度の事業者が影響を受けていると把握をしているのでしょうか。飲食店、小売業、宿泊業、美容業など業種別あるいは地域別の被害状況、規模について、現時点でどのように認識しているか、お示しください。 　さらに、経産省では、特別相談窓口の設置や、日本政策金融公庫による融資、セーフティーネット保証などの支援策を講じている、そういうことは承知をしております。ただ、現場からは、制