内閣委員会

お答えをいたします。 　今回の事案による事業者への影響などの詳細につきましては、現在、破産管財人による破産手続を待つ必要がございます。ただ、影響を受け得る中小企業や小規模事業者に対しましては、資金繰り支援などといった対策を講じていくことが必要であると認識をしております。 　その上で、中小・小規模事業者を支援すべく、経済産業省では、七月十日より、まず特別相談窓口を全国三百七十八か所の政府系金融機関などに設置をしております。そして、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和や、債務を一般保証とは別枠で一〇〇％保証するセーフティーネット保証一号の事前相談の開始を実施するとともに、金融庁などの関連省庁との連名による、官民金融機関への返済猶予などを含む柔軟な対応の要請などを行っているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、中小企業や小規模事業者の資金繰りや事業

対応いただけるということですけれども、現状でも、やはり物価高などで非常に経営が厳しい状況の中で、こういう状況で売上金が入ってこないと窮地に立たされる方もたくさんいらっしゃると思いますので、是非迅速な対応を求めていきたいと思いますので、お願いいたします。 　最後に、再発防止についてお聞きをします。 　今回の問題は、一企業の経営破綻と片づける事案ではないと思います。キャッシュレス決済が国民生活や企業活動に深く浸透した現在、決済代行業者は多くの事業者の売上回収を支える社会インフラとなっております。しかし、その一企業が破綻したことにより、先ほど申し上げた、加盟店二十万店のうち、少なくとも二万店、そして五十三億円もの売上金が未払いになるという被害が全国に一斉に広がってしまいました。これは、一企業の破綻が社会全体へ連鎖的な影響を及ぼし得ることを示した事例であり、政府としても重く受け止める、そういう

お答えいたします。 　クレジットカードの発行事業者につきましては、経済安全保障推進法における基幹インフラや、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに指定されております。しかしながら、決済代行業者につきましては、そのいずれにも指定をされていないという状況でございます。 　その上で、キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済導入の利便性などの点から、中小・小規模事業者が主として利用する決済代行業者が提供するサービスは拡大をしているものというふうに認識をしております。 　こうした状況を踏まえまして、経済産業省といたしましては、影響を受け得る中小企業や小規模事業者に対しまして、資金繰り支援などの対策を講じていくことは必要であると認識をしております。あわせて、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたとおり、決済代行事業者に関する実態把握のための調査を行う方向で検討しておるところで

時間になりましたのでこれで終わりますが、今回の事案を重い教訓として受け止めて、しっかりと対応いただきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、高山聡史君。

チームみらいの高山聡史です。 　本日は、まず、昨日閣議決定されたＡＩ基本計画の改定、その中でもフィジカルＡＩについて、小野田大臣に伺います。 　まず、このＡＩ基本計画が半年サイクルで改定されていること、これは政府の時間軸からすると異例とも言われていますが、技術の進展の速度に計画を追いつかせるという意味では大変意義深いことで、実際に計画をアップデートされたことに対し、まず評価したいと思います。 　今回の改定計画では、フィジカルＡＩをバーティカルＡＩと並ぶ日本の勝ち筋として戦略の重点に位置づけ、成長戦略では、二〇四〇年度までに官民で十・五兆円の投資が想定されています。その上で、本日は、この計画が成果に結びつくかどうかを分ける二つのボトルネックについて伺います。一つは社会実装の場、もう一つは部品のサプライチェーンです。 　まず第一に、社会実装の場です。ＡＩ基本計画でも実証の促進、事業や産

ありがとうございます。 　御紹介いただいたように、昨日、第二期となるＡＩ基本計画を閣議決定したところでありますが、フィジカルＡＩを日本の勝ち筋の一つに位置づけ、重点的に取り組むこととしました。これは、今後、フィジカルＡＩ、特にＡＩロボティクスが多様な現場で活用されることが期待され、市場も大きく成長することが見込まれることから、日本の強みである現場力が生かせるとの考えに基づいております。 　政府が五月末に改定したＡＩロボティクス戦略では、製造、介護、物流などの十八の分野において二〇四〇年までに一千万台のＡＩロボットを導入することを目標に掲げ、そのうち、製造、物流、建設・土木、建築、小売、警備、この六分野を先行的に社会実装を進める分野として位置づけております。この目標の実現に向けて、同戦略では、ＡＩロボットの導入を進める上で対応すべき市場課題、技術課題、制度課題を整理した実装ロードマップを

ありがとうございます。 　今回のＡＩ基本計画のアップデートの一つの目玉になると思いますので、赤澤大臣そして経産省とも御連携をいただきまして、是非積極的なお取組をお願いいたします。 　次に、テーマを移しまして、後半は、守り、すなわち政府の情報発信をどう守るかについて、松本大臣に伺いたいと思います。 　今日、サイバー攻撃の対象は、システムの破壊や情報の窃取にとどまりません。狙われているのは政府への信頼そのものでもあると思います。政府機関に成り済ました偽サイトやフィッシング、公式アカウントの成り済ましは後を絶たず、生成ＡＩの普及によって政府の記者会見などの動画も簡単に偽造できる時代を私たちは既に迎えております。 　そこで、私は、政府の情報発信には二つ、大事にすべき要件があるというふうに考えます。一つは、国民がこれは本物の政府の発信だと確認できること、いわゆる真正性でございます。もう一つは

ありがとうございます。 　政府情報の真正性、到達性、非常に重要な御指摘だというふうに思います。 　政府機関においては、サイバーセキュリティ対策のための統一基準群というのを設けておりまして、この中で、政府ドメインの徹底管理、これは真正性に関わることですけれども、コンテンツサーバー等のドメインに関する情報が正確に設定されていることを定期的に確認しろということをこの統一基準の中に書き込んでおります。これによって、真正性を確保することの一つとなろうと思います。また、委員御指摘のように、電子証明書を用いた証明など、こういったことによってやはり真正性を確保する、ジーオー・ドットジェーピーをどう守っていくかということをしっかりと進めていく、こういった統一基準をしっかりと政府機関が守っていくということを我々ＮＣＯとしても推進してまいりたいと思います。 　一方で、到達性についても、例えば、いろいろなサ

ありがとうございます。 　サイバー安全保障というと結構硬い表現が多くありますが、情報がきちんと分かりやすく届くということは大変大事な観点だと思います。大臣、デジタル庁とも、是非、アクセシビリティーのところもよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。