内閣委員会

委員御指摘の更年期障害、この対応をしっかりと進めていくことは大変重要であると認識しております。 　更年期の女性は、社会や職場におきまして多くの役割を担う年代であります。この年代が活躍することは地域及び社会経済にとってとても重要であると思っております。更年期障害により生活の質が下がったり、就労継続やキャリア向上が妨げることがないように、更年期に関する理解の浸透、また医療機関での早期発見と治療、そして治療と仕事の両立支援、これらを促進することが必要であるというふうに考えております。 　また、人生百年時代ということになりました。この後の更なる活躍や健康寿命の延伸のためにも、更年期前後からの健康支援が重要であるというふうに考えております。

御答弁ありがとうございます。 　通告にも書かせていただいたんですが、今、私もお聞きしました。これ、国家的な課題であるという認識でよろしいでしょうか。一言でお答えください。

まず、私は、この更年期障害の問題、大変重要であるというふうに考えておるということでございます。

ありがとうございます。よく分からない御答弁だったんですが、国家的な課題ではないかというふうに私は捉えておりますので、是非そういうつもりで取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　続いて、仁木厚労副大臣に来ていただいております。お伺いしたいと思います。 　資料の二、左側を御覧ください。 　四十五歳から五十九歳の女性一千三百四十万人のうち、更年期障害がある方は四百十五万人、三一％。一方で、実際の受診者なんですが、これ二十六万人、六・二％にとどまっているんですね。症状を自覚しても、九四％ぐらいの方が受診すらしていないという状況になるんです。 　この更年期障害、受診をした後に治療が始まっていくわけなんですが、資料二の右、御覧ください。 　ＨＲＴというものがありまして、これはホルモンの補充をする療法ということで、かなりポピュラーなものに世界的になっています。更年期に低下をする

委員の御質問にお答えしますけれども、更年期障害の方々に起こり得る更年期障害の症状緩和のためのホルモン補充療法、いわゆるＨＲＴは有効な治療の手段であるというふうに考えております。これは、特にエストロゲン製剤が一九六一年に保険適用されて以来、現在も保険診療においてＨＲＴ療法が行われているという認識でございます。 　委員のお示しの資料もあります。ただ一方で、今回、日本における一万五千十九人の女性を対象にした研究では、ＨＲＴの使用経験者の割合は一三・八％、これは二〇一七年時点でございますと報告されている一方、米国における一万三千五十八人の女性に対する研究では、ＨＲＴの使用経験者の割合は四・七％、二〇二〇年時点と報告されており、感覚としては、私も臨床やっていましたから先生のお示しのようなデータの感覚もあるんですけれども、ただ、今、この厚労省の答弁の中では、この時点ではアメリカの方がむしろＨＲＴの使

ありがとうございます。 　多分、その答弁が恐らくこのＨＲＴの療法を日本が阻んでいる原因じゃないかなというふうに、今御答弁をお聞きして思いました。 　なぜならば、そのアメリカの調査なんですね、今お伝えしたように、ちょっと、一旦ワクチンであるとかホルモンに対しての懸念が示されているような状況になって、落ち込んだんですね。いろいろちょっと私も調べてみたんですけれども、ＦＤＡ、アメリカですよね、における黒枠警告の撤廃のインパクトというのはもう今年度中に回復するであろうというふうに私の調べではなっております。ですから、きっちりと戻ってくるはずなんですよね。 　あともう一点なんですが、日本でも一三・八％の使用率があるというふうに今、調査がある、結果があるというふうに副大臣お答えいただいたんですが、これ、どのコホートになっていますかね。

ジャーナル・オブ・エピデミオロジーという雑誌に掲載されております二〇二二年の報告、その論文に掲載されているものでございます。

私、コホートをお聞きしたんですが、それ、看護師さんなんですよね。看護師さんのコホート、その群に対して調査して、ある程度意識が高い人に対しての調査の結果を今おっしゃられたわけなんです。これって、そういう回答をしているからなかなか前に進んでいかないんじゃないかなというふうに私は感じています。 　一般的な群に聞かなきゃいけない、グループに聞かなきゃいけないと思うんですが、看護師さんたちに聞いてこの数字であるということが、もうまさに今進んでいない原因になっているというふうに思いますので、逆に言えるのは、看護師さんであったとしてもこの数字なんですよ。海外から大きく遅れているということを認識いただいて、ちょっとその辺り一回真っ更にしていただいて、どのように更年期障害を日本が前に進めていくのかしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。 　ここで共有したいんですが、海外で更年期障害ＨＲＴ

委員の御指摘、重要な御指摘でございまして、更年期障害の治療管理に関する診療報酬上の更なる評価について、令和八年度診療報酬改定に向けて、関係学会の御提案も踏まえ、中医協の方でも医療技術評価分科会等において検討を行ったが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないところというような形が出ておりますけれども、この間の議論の方で、やはりその経済的損失が一・九兆円あるとか、今おっしゃったような形もあります。 　ですから、やはり社会全体でこの更年期障害、今大臣からも答弁がありましたように重要な問題と捉まえて、もちろん男性の更年期もございますので、そういうことでこういったことを、まずは、御指摘があったような形で医療機関への受診もできるような体制づくり、そのための知識の啓発等々も国を挙げてやっていくべきであるというふうに思っております。 　先ほど診療報酬のことも述べましたけれども、そうい

ありがとうございます。やはり経済的な損失って大きいわけですよね。 　何事も経済的な損失だけで語るのはよくないというふうに私は考えているんですが、両方ともハッピーになるんだったら、きちんとこの政策、前に進めていくべきだと思う中で、経済的な損失の面からも考えて、認識を政府には、特に厚労省、していただきたいなというふうに思っています。経産省の管轄になってくるから、やっぱりそこの部分って連携が取れていないからばらばらになっているんじゃないかなという認識を受けておりますので、しっかり横串を通して考えていただきたいと思っています。 　中医協の話あったかもしれませんけれども、最終的に診療報酬が判断される、そこで決まっていくというものは私も承知はしているんですが、その上で前提となる政策認識、少し述べていただいたと思うんですが、改めてお伺いしたいと思います。 　四問目なんですが、このＨＲＴなんですが、