内閣委員会

○山本政府参考人　お答えさせていただきます。 　まさに内閣官房で行ってきた業務を内閣府の方に移します。内閣官房の方は、そういう意味では縮小といいますか、この事務はなくなるわけでございますけれども、内閣府の方に新しい事務が出てきますので、その分については純増ということになります。 　ただし、内閣府の中でどういう組織立てをしていくかというのは、今後施行までに検討していくということになると思います。

○緒方委員　調整をつけずに内閣府の業務が純増していくということですね。 　結局、私、何が言いたかったかというと、屋上屋を架しているんじゃないかということを言いたかったんですね。内閣府のやれることというのは極めて限定的だし、しかも、内閣官房と内閣府はスリム化しましょうというスリム化法が二〇一五年に通っている。そういう中で、こういう屋上屋を架すようなことをどんどん積み重ねてきたから、今、内閣府とか内閣官房って訳の分からない組織になっているわけですよ。 　何でもかんでもこういうふうに内閣府とか内閣官房とかにばんばんばんばん持ち込むんじゃなくて、これは思うんですけれども、例えばですけれども、厚生労働省の、厚生労働大臣の総合調整権限の中でやれなかったのかなというふうに思いますけれども、これはどちらに答えていただけますか。政務にお答えいただきたいと思いますけれども。

○小倉国務大臣　確かに、緒方委員おっしゃるように、行政の肥大化につながってはいけないと思います。 　ただ、孤独・孤立対策担当大臣が任命をされてからこの二年、様々な取組を続けてまいりました。官民連携プラットフォームの設置、重点計画の策定、相談ダイヤルの設置、こういったものは多くの方に御評価をいただいたと思います。だからこそ、この体制をより安定的、継続的に施策も含めて実施をしていくために、今回、法案を提出をしたわけでございます。なので、内閣府にそういった業務を集約をして更に体制を強化をしつつ、継続的、安定的に実施をするための環境整備をしていくことは、私は必要ではないかと思います。 　他方で、厚労省に移せばいいじゃないかという話でございます。 　厚労省も、今、事務が大変肥大化をしていて大変なので、内閣府がいいのか厚労省がいいのかという話もございますけれども、私どもの考えといたしましては、や

○緒方委員　そんなこと言っていたら、複数の省庁にまたがるものは全部内閣府に来ますよ。そうしないために、内閣府、内閣官房のスリム化法で、各省の大臣にバスケットクローズとして総合調整の権限を出しているわけですよね。今の発言を全部真に受けるのであれば、少しでも省庁間の権限争いとかに当たるものは全部内閣府に持ち込まれることになって非常に危険だというふうに思います。これは指摘だけに留めさせていただきます。 　続きまして、地方自治体の負担増ということについてお伺いしたいと思います。 　昨年度、令和四年度の骨太方針では、全国知事会から、国から計画を作れ、計画を作れ、基本計画を作れとばかり言われて負担が重いとずっと言われていて、計画の新設を抑制するという方針が地方分権の中で決まりました。この法律でも計画は求めていないんですよね、地方自治体に。ただし、地域協議会を努力義務として求めている。 　これは内

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、骨太の方針の中で、地方の計画が地方の負担になっているのではないかという御指摘でございますけれども、あのときの御議論でいえば、やはり、市町村まで含めれば千七百幾つございまして、小さな自治体にとっては非常に大きな負担であったということなので、所要の対策を取れという御指摘であったというふうに理解をしております。 　今回の協議会の設置も、確かにそういう面がないとは言いませんけれども、既に地元でもそういうプラットフォーム的なものがあるとか、やはりそういうことが政策的に有用であるとか、そういう趣旨で、今回、努力義務でございますけれども、このような形になっているものと理解しております。

○緒方委員　協議会設置を努力義務で法定化する手法というのは、骨太方針の迂回措置として使われているんじゃないかというふうに思ったりするわけですけれども、山本室長、いかがでしょう。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　この地域協議会、なぜ設置をするかということでございますけれども、これは骨太方針の迂回ということではなく、まさに今現場で抱える課題というのが複合的課題でございますので、これを解決していくためには、やはり複数団体間で個人の情報を共有していかなければ、支援方針も協議はできませんし、支援もできないという状況でございます。 　今、個人情報保護法上の規定によって、なかなか御本人の同意が取れない場合の個人情報共有が難しゅうございますので、これについては地方団体からも、是非ここのところは法的整備についてお願いしたいという要望をいただいておりましたので、そうしたことも踏まえて今回措置をさせていただく次第でございます。

○緒方委員　骨太方針のときにどういう議論があったかというと、計画を作るのは努力義務ですからというふうに国から言われたとしても、その計画を作らないと国からお金が下りてこない、場合によっては、役所によっては、計画を作るのは努力義務ですよと言いながら、作った地方自治体をネットで公開するとかそういうことをやられていて、事実上、作らないと国から不利益を受けるというような思いがあるという指摘もこれは実はあったんですね。 　山本室長にお伺いしたい。協議会の設置と、この件に関する将来的な財政措置はリンクしていますか。

○山本政府参考人　お答えさせていただきます。 　地方公共団体に対する財政措置につきましては、現在内閣官房で行っております地方版プラットフォームに係る調査研究事業の実施状況を踏まえて、地方公共団体の具体的な事務と併せて、財政当局等とも協議しつつ検討していくということでございます。 　したがって、今、この地域協議会と財政支援が直にリンクをしているという状況にはないと思います。今後の検討に委ねられます。

○緒方委員　将来的にあり得るということでよろしいですね。室長。