内閣委員会

○浅野委員　非資金的支援ということで、言い方を変えれば、お金を助成するだけでなく、ノウハウやアドバイスですとか、人的な支援を行っていくというふうに理解をしてございます。 　続いて確認したいことですが、一番目と二番目を一緒に確認させていただきたいと思います。 　まず、ＮＰＯなどの支援者の皆様、それぞれ大小様々な団体がございます。そして、活動の規模、活動の範囲についても様々ございますが、やはり活動規模に見合った少額補助の仕組みというのをつくってほしいという要望、あるいは、この活動を行う中で、過度な成果主義に陥ることなく、短期的な事業評価のみならず、中長期的な評価をしながら支援を行ってほしい、こういった御要望があるわけでありますが、これに対して政府は今どのように考えているのか、教えていただきたいと思います。

○山本政府参考人　お答えさせていただきます。 　身近な地域に多様なＮＰＯ等が存在できるよう、少額の資金助成のニーズがあることは承知しております。このため、令和四年度第二次補正予算を活用した、地域における孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の取組モデル調査においては、小学校区を活動エリアとする孤独・孤立対策に取り組む小規模ＮＰＯ等に対して少額支援、これは上限五十万円でございますが、これを実施することとしております。 　また、孤独、孤立の問題については定量的な効果測定が難しい面もあると考えておりますので、取組プロセス自体も評価対象とする必要もあると認識しております。いずれにしましても、孤独・孤立対策の評価指標は今後検討が必要な課題と考えておりまして、引き続き検討してまいります。

○浅野委員　是非、現場のニーズに応じて柔軟な対応をお願いしたいと思います。 　あと二点だけ確認したいことがございますが、今、小学校区での活動というものも想定されているということでしたが、やはり、小学校区だとか生活圏ごとに孤独・孤立対策を行うＮＰＯなど、こうした支援団体を是非可視化していただいて、困っている方々と支援団体、ＮＰＯなどをつなぐための調査、分析、そして情報の発信、これが非常に重要だと思いますし、是非ここを行っていただきたいと思います。 　あわせて、孤独、孤立の状態にある方を含めて、多様な市民が地域のＮＰＯなどに担い手として参加をすること、これが、予防にもつながりますし、多様な担い手の確保にもつながるかと思います。こうした市民の参画を促進するためのボランティアコーディネーションの推進を図っていただきたいと思いますが、この二点について答弁をいただけますでしょうか。

○山本政府参考人　お答えさせていただきます。 　まず、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームのモデル事業において、既に地域のＮＰＯ等の可視化に取り組んでいる事例がございます。 　また、孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査において、中間支援組織が、孤独・孤立対策の課題抽出や、地域資源の発掘や、ネットワーク化、見える化に取り組むことができるようにしております。また、ボランティアコーディネーションについても、孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査において、中間支援組織が取り組むことができるたてつけとしたところでございます。 　これらのモデル調査は、中間支援組織のアイデアと力をかりて、地域のＮＰＯ等の支援モデルを構築し、孤独・孤立対策の浸透を目指すものでありまして、取組結果についてはしっかりと横展開をしていきたいと考えております。

○浅野委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　今、少し細かなことを伺わせていただきましたけれども、次の質問は、今日午前中、早稲田委員も少し触れられていたかと思いますが、ＮＰＯなどのような支援者の皆様、支援団体をどう育成していくかということであります。 　やはり育成をするにも財源が必要でございまして、私から本日提案させていただきたいなと思っておりましたが、午前もその議論がございました。今、休眠預金活用制度というのがございます。議員立法として過去に提案されて、今運用がされているものでございますが、この休眠預金を活用した育成支援を考えるべきではないかというふうに思いますし、その立場からまず伺いたいと思います。 　この休眠預金の活用制度は達成すべき目標というのを二つ持っている制度だと認識しておりますので、この達成すべき目標とは何なのかというのをまず政府に確認させていただきたいと思います

○小川政府参考人　お答えいたします。 　休眠預金等に係る資金活用の目標でございますが、これは法に基づき定めております基本方針において二つ定めております。一つに、資金の活用により社会の諸課題を解決すること。この諸課題というのは、子供、若者支援ですとか生活困難者支援、あるいは地域活性化等を念頭に置いております。二つに、課題解決のための自律的かつ持続的な仕組みを構築をする。この二点を大きな目標としているところでございます。 　また、御質問いただきました各事項についてでございます。 　まず、助成金額についてでございますが、総額につきましては、活動の進捗に応じて段階的に拡大するということとされております。初年度三十億でございましたが、本年度は七十五億円まで拡大しておるところでございます。また、個々の事業に対する助成額につきましては、大小様々ございますが、概して言えば、数百万から一億円程度まで、

○浅野委員　ありがとうございました。 　まさに、この休眠預金というのは、元々国民の皆様が金融機関に収められている資産の中で一定期間以上全く動かなかったものを社会課題解決のために利用させていただくという制度でありますが、今御説明いただいたように、社会課題の解決として、それが継続的に自律的に活動ができるように、活動する方々を育成する目的も持って運用されておりますし、また、最大三年間の事業期間、あるいは事業評価についても社会的インパクト評価を導入をしているということで、私としては、これは国民の皆様の預金ですから無駄に使うわけにはいかないんですけれども、孤独、孤立に悩んでいる方々、言い方を変えれば、国民のために、それを支える担い手を育成するという目的であれば、私はやはりこの休眠預金の活用というのも一つの手段ではないかというふうに考えております。 　先ほど参考人から触れていただきましたが、実際に

○小川政府参考人　お答えをいたします。 　休眠預金活用制度、二〇一九年度から本格運用を始めておりますけれども、これまで八百の事業に活用してきたところでございます。このうち、孤独、孤立や社会的差別の解消に向けた支援、このカテゴリーに該当するものが約四百、これはテーマの重複を含んでおりますが、四百あるところでございます。 　そのうちから具体的な事業例を紹介させていただきますと、例えば、社会から孤立した非行少年の就労支援のために受入先企業の開拓を進める事業でありますとか、孤立した母子世帯と地域とのつながりを育むための住居支援を行いまして、母子世帯への理解を深め、また地域の一員として支援する仕組みづくりを進める事業、さらには、空き家を活用して、交流イベントを通じて発達障害者やその家族の居場所づくりを進める事業、こうした事業に具体的には活用されてきた、このようなところでございます。

○浅野委員　ありがとうございました。 　ちょっと今御紹介いただいた事例も含めて、資料の二の方に私の方でも資料を準備させていただいたんですが、まさに、就労支援を通じて社会とのつながりをつくる支援、あるいは、困っている母子家庭に住まいの提供やあるいはコミュニケーションを取る環境を提供する事業であったり、あるいは、まさに居場所づくりですね、障害をお持ちの方やその家族に対する居場所づくり、こういった事業がこれまでも行われているということで、実際に、これまでもたくさんの、先ほど四百とおっしゃいましたか、四百ぐらいの事業があるという中で、本当に全国でこういう孤独・孤立対策に様々なアクションを起こしている方々がいらっしゃいます。 　こういった思いを持つこれからの担い手、将来の担い手というのも、これからどんどん出てくる分野だと思いますので、休眠預金も活用しながら、孤独・孤立対策を担うＮＰＯなどを育成し

○小倉国務大臣　孤独・孤立対策については、官、民、ＮＰＯ等の多様な主体が連携して対処することがとりわけ重要と考えております。政府では、これらの主体が参画する孤独・孤立官民連携プラットフォームを設置をし、課題解決に向けた取組を進めてきたところです。 　孤独・孤立対策の分野における課題は多様かつ刻々と変化するものと認識しておりまして、これに対する施策も、行政による施策とＮＰＯ等による共助の活動、それぞれの特徴を生かし、互いに手を携えるようにして展開していくことが求められるものと考えております。 　孤独、孤立に関する課題に対しましては、こうした視点に立ち、ＮＰＯ法人を始めとした多くの民間の団体に活用いただくよう、休眠預金等活用制度を運用していきたいと考えております。 　国や地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を目標とする休眠預金等活用制度は、委員御指摘のとおり、孤独・孤立対策に