内閣委員会

○太委員　ごめんなさい、ちょっと分かりづらかったんですが、もう一度明確にお答えいただきたいんですが、じゃ、同盟関係には、役割の変更はあるということでよろしいですね。もう一度、ごめんなさい、明確に、あるかないかでお答えください。あるということでよろしいですね。 　官房長官、これは官房長官のガイドラインに関する発言を受けての質問なので、どうかお願いいたします。今回、反撃能力の保有等を含めて、この安保三文書の改定において、日米の役割の変更があるのかないのか。どうかお願いいたします。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　繰り返しになりますけれども、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えております。

○太委員　ごめんなさい、もう少し明確に。 　防衛省の方でも構わないので、それで、変更はあるんですか、ないんですか、そこを明確にお願いします。今、官房長官、お答えになられなかったので、お願いいたします。

○安藤政府参考人　御答弁申し上げます。 　今後日米の間でしっかり議論をしていくということになるところでございますが、先生が今御指摘もございました、いわゆる反撃能力のところについて申し上げますと、これまで、いわゆる敵基地攻撃につきましては、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存していると説明してきたところでございます。その上で、今後、我が国が反撃能力を保有することに伴いまして、これまでのように米国の打撃力に完全に依存するということではなくなるというところは、そのとおりでございます。 　他方で、従来から政府が御答弁申し上げているとおり、日米の基本的な役割分担は変更がない、また、米軍が打撃力の使用を伴う作戦に従事することは引き続き想定されるということも御説明してきているところでございます。

○太委員　ごめんなさい、ちょっと分からなかったんですが、これは変更があったということですね。今、あったとお話しなされましたよね。それでよろしいですね。役割に関しての変更はあるということで理解しました。 　それなら、やはりガイドラインを変えましょうよという話だと思いますよ。 　官房長官は明確におっしゃいました。日米の役割に変更が出てきたら、あと、防衛政策の大枠の変更があった場合にはということで、ガイドラインをちゃんと見直すべきだということをおっしゃいましたので、あるということでよろしいですよね。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、まず、日米の間におきまして、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえまして、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含めまして、まず日米で幅広く議論をしていきたいということでございまして、いずれにしましても、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討していくということでございます。

○太委員　普通に考えても、役割が完全に変更になったというふうに認識できると思うんですよ。これは当たり前ですよね。盾と矛の関係、これまで米軍に矛を依存していた部分を、一部我が国が担うようになった。今の御説明にもありました、一部担うようになりました、打撃力を。ということは、ガイドラインを早急に変えなきゃ駄目じゃないですか。それなのに、今、整合性が物すごくなくなっていると思います。 　官房長官は、先ほど、現時点ではガイドラインの見直しをする必要はないと明確におっしゃっているし、一月十六日の時点でも、これは２プラス２の直後ですよね、十三日に終わりましたので。その時点でも、ガイドラインの見直しはしないとかたくなにおっしゃっていたので、私はこれは相当問題だと思っていました。 　この反撃能力の保有を政策決定した中で、日米同盟の中の役割、任務又は能力の、もう一度再定義をまさにしなきゃいけない。これは専

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　これは先ほど答弁をさせていただいたところでございますけれども、日米防衛協力のための指針の見直しについては、同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、そのときの状況を踏まえて必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行うものと考えております。 　まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えておりまして、政府としては、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものとは考えているわけではありません。

○太委員　官房長官、そんなに悠長に構えている時間はまずないと私は思っています。しかも、今お話しされたように、今、情勢は変わっていますし、まず、岸田総理大臣も所信表明演説で言っていますよね、今回のこの政策決断、日本の安全保障政策の大転換だと。 　前のガイドラインというのは二〇一五年でした。あのときに比べて、今回の三文書の中でも、各国、周辺国に対する脅威認識というのは相当変わっていますよね。中国に対しては、国際社会の懸念事項だったというのが前回、二〇一三年。二〇一五年を越えて、今回は、最大の戦略的な挑戦だということを言っていますし、北朝鮮やロシアに対しても、認識は、政府の使う言葉遣いも含めて相当変わっていますし、我が国の国際情勢というのは相当変わったという中で、しかも、日米の盾と矛の関係も、我が国が矛の一部を担うということで、これは大きく変わっています。 　そういった意味で、私は、早急にガ

○石月政府参考人　お答えいたします。 　今回の三文書についての韓国側の反応でございますが、韓国外交部の報道官が、質問に答える形で、朝鮮半島を対象にした反撃能力の行使など、朝鮮半島の安保と韓国の国益に重大な影響を及ぼす事案については事前に韓国と緊密な協議と同意が必要であるということを述べたということを承知しております。