内閣委員会

○山本政府参考人　お答えさせていただきます。 　今御答弁申し上げた、検討結果次第であるというふうに考えてございます。

○緒方委員　結果として、地方協議会をつくらないと金が下りてこないというような事態になるときに、結局、努力義務と書いてあるけれども、各自治体、特に都道府県レベルで、つくらないといけないよねというふうに事実上の強制になる可能性があると思いますけれども、その点、小倉大臣、いかが思われますか。

○小倉国務大臣　地方協議会、まさに我々は必要だと思ったからこそ、今回の法案に努力義務とさせていただいたわけであります。 　そういう意味では、地方協議会を設置するに当たってのやはり財政支出も伴いますので、そういった地方自治体をどう応援していくかというのは、今室長からも申し上げたように、財政当局と今後相談をしつつ検討していくことになろうかと思います。 　委員が御懸念をされているのは、計画の場合は、計画にそれぞれの政策が乗っていって、その前段階である計画なかりせば、その後の施策についても財政支援が伴わないという話だと思いますが、我々の場合は、別に協議会がその他の施策の前提になっているわけではございません。別に協議会がなかったとしても、官民連携プラットフォームを通じた様々な支援はあり得るでしょうし、その地域におけるＮＰＯ法人に対する支援もあり得るでしょう。 　そういった意味では、委員御懸念の

○緒方委員　最後の答弁、しっかりと受け止めさせていただきました。 　それでは、質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。

○大西委員長　この際、暫時休憩することとし、本会議散会後直ちに委員会を再開します。 　　　　午後零時四十三分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時四十一分開議

○大西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。浅野哲君。

○浅野委員　お疲れさまでございます。国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、午前に引き続きまして、孤独・孤立対策推進法案に関する質疑を行わせていただきたいと思います。 　私が今日まず最初に取り上げたいのは、支援をする方たちに対する支援でございます。 　まず、大臣に基本的な認識を伺いたいと思っておりますが、政府が孤独・孤立対策を行うに当たっては、孤独、孤立の状態にある者とその家族などだけでなく、その当事者などに対して支援を行う者の立場にも配慮しながら、この支援が継続的に行われるように様々な政府の取組の中で配慮すべきだというふうに思っております。本当に基本的なことなんですが、これに対して大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　孤独・孤立対策の推進に当たっては、孤独、孤立の当事者等への支援を行うＮＰＯ等は重要な存在であり、今後、こうした団体の活動に向けた支援を実施していくことが必要と考えております。 　このため、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援につきましては、各年度、継続的に支援を行うこととしており、これに基づき、令和五年度予算では、令和四年度第二次補正予算と合わせて六十億円を超える規模の予算を確保したところであります。 　また、浅野委員御指摘のとおり、ＮＰＯ等が持続的、安定的に活動していくためには、その活動状況等を踏まえた環境整備に取り組むことも重要です。 　このため、令和五年度予算において、ＮＰＯ等の活動を熟知した中間支援組織による現場で活躍する中小規模のＮＰＯ等に対する運営能力の向上や活動基盤整備のための支援方策を検討するモデル調査を実施することとしてお

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、答弁の中でも触れていただきましたけれども、今後、支援をするＮＰＯなどに対する様々な支援も準備、検討していくということで、次の質問では、そこについて、個々の、ちょっと何点か確認をしていきたいと思います。参考人の方にお伺いをしたいと思います。 　まず、今日の資料の一を御覧いただきますと、令和三年八月十一日に、ＮＰＯ支援組織有志という方々から孤独・孤立対策に関する要望書というのが、政府や様々な政党、政府関係者に提出をされたようでございます。これを私も以前から拝見をしておりまして、今回の法案審議の中では、この要望の内容についても非常に重要な論点が幾つか含まれておりますので、是非、各論になりますけれども、何点か政府の考え方を確認させていただければと思っております。 　まず一点目は、今大臣の答弁の中にもありましたけれども、通告の番号でいうと三つ目になる

○山本政府参考人　お答えさせていただきます。 　先ほど大臣から答弁をさせていただきました、孤独・孤立対策活動基盤整備モデル事業というものを用意しておりまして、この中で、中間支援組織が、小規模ＮＰＯ等への運営ノウハウの提供など、非資金的支援を実施することとしております。