内閣委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、ワクチン接種後に亡くなられる方がおられる、このことについてどう考えるかということでありますが、委員冒頭おっしゃったように、これは人の命、これは一人、一人一人の命、これはかけがえのないものであります。 　こうした新型コロナへの対応というこの未知の自然との闘いでありますが、我々、人類の英知を結集して一人でも多くの方々の命を救わなければいけない、そういったことでワクチンそのものも接種を進めていく、こういった判断に至ったんだと思いますが、その接種後、命を落とされる方についても、我々はその各方面の英知を結集して一人でも多くの方々の命を救えるように努力をしていかなければならないと思いますし、命を落とさず、落とすことはなかったけれど、様々な後遺症等で悩まれる方に対しては最大限の支援を行う、これは社会として、国としてそういった考え、基本的な考え方は大事にしていきた

○大島九州男君　ありがとうございます。 　総理のその思いが現実になっているかどうかというと、予防接種健康被害救済制度というのがありますと、ワクチンを打って副反応の報告が三万六千件ぐらいありましたと。お亡くなりになられた方が今言った二千一人ですよね。その救済制度は申告制でございまして、当然、被害遭った家族とかが申し立てると。で、六百八十四件、そういった審議の中で認定された死亡した人は五十三件だというんですよ。 　厚労省はこれは広く救済していますよというふうに言うんですけど、総理、これで広く救済されていると思いますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員が御指摘になられましたように、救済制度においては、死亡事例が六百八十四件でありまして、救済を認定する審査会で六十件が審査されて、うち五十三件が認定になっております。

○大島九州男君　いや、だから、それが、総理、広く救済されているかというと、国民は広く救済されていると思う人いませんよ。だから、総理として、それを広く救済されているという厚労省が言うその発信の仕方にどう思われますかと、所感をお伺いしている。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、こうした自然との闘いにおいて我々は英知を結集して最大限の努力をしなければいけない。十分かという御質問でありますが、これは、現実がどうであっても、よりこの困っておられる方々がおられるんであるならばより努力をしていかなければならない、これが基本的な姿勢だと認識をいたします。 　こうした状況も踏まえて、救済の迅速化を目的に様々なこの認定をするための審議会の増設、開催頻度の増加など、事務局機能の増強も併せて審査の迅速化に向けて取り組んでいくなど、政府としてやるべき努力を続けていきたいと考えています。

○大島九州男君　総理、ありがとうございます。 　当然、ワクチンの関係はいろんな意見があるけれど、政府としてそれは進めていかなければならないと。我々政治家が行えることとそういう医学的なことはまた違うけれど、先ほどから総理がおっしゃっている困っている人、それで被害を受けた人、それを政治は救おうと思えば救えるんですよね。だから、そういう制度をこれもっと僕は進化させるべきだと。 　だから、今までの健康被害救済制度よりもっともっと、国民が申告しなくても、もうあのワクチンを打った後に具合が悪くなったと言えば、もう自動的にこういう補償をしますよと、だから安心してくださいと。まさに健康を維持するためにワクチンを打って亡くなっているんですから、いや、こんなの家族はもう泣いても泣き切れない、そういう思いだと思うんですね。だから、それを救うことができるのはやっぱり政治なんですよ。 　だから、そういう意味で

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のような心構え、姿勢、これは重要なことだと思います。 　実際、この新型コロナワクチン接種後の健康被害については、この予防接種健康被害救済制度があるわけですが、その制度においても、厳密な医療的因果関係を必要とせず、予防接種によって起こることを否定できないものについては迅速に幅広く救済を行う、こういった姿勢でこの制度を運用しています。そして、それに加えて、先ほど申し上げた審査の迅速化など、まだ努力する余地はあるということで、努力を続けていかなければならないと思います。それと併せて、こういった制度の趣旨、予防接種に起こる、予防接種によって起こることを否定できないものは幅広く救済されるという制度の趣旨を国民の皆さんに広く知ってもらうこと、これも併せて重要なことであると思います。 　こうしたものを併せて行いながら、絶えずより良い制度に向けて努力をして

○大島九州男君　総理、ありがとうございます。 　大変すばらしい答弁をいただいているというふうに理解をしておりますので、その思いがちゃんと役人に伝わっていくかということなんですね。政治のリーダーシップというのはまさにそこで、政治家がやはり国民の立場を思って、そしてそれをしっかりと行政にやってもらうと。 　だから、今回の統括庁も、今総理がおっしゃった政府広報で、しっかりとこういった補償がありますよと、皆さんちゃんと何かあったときには申請してくださいということをしっかり発信をしてもらうし、また、そういったことがこの統括庁の中でしっかり議論をされて進化させると。まさにこの数字からいうとまだまだ足りないと、これはもう国民がみんなそう思いますから。だから、そういう意味で、総理が今おっしゃったことをそれぞれの行政がしっかりやると。 　で、我々は今、行政監視委員会のメンバーでもありますが、やはり行政

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まあ司法行政という言葉もあります。その御質問を受けた人間が少し、先生、委員のその質問の趣旨を少し取り違えていた部分もあったのかなと思いながら聞いておりました。

○委員長（古賀友一郎君）　時間となりましたので、まとめてください。