内閣委員会

○大島九州男君　はい、分かりました。 　総理、本当、今日は総理の思いを聞かせていただいて有り難かったです。ありがとうございました。 　終わります。

○委員長（古賀友一郎君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　岸田総理におかれましては、御退席いただいて結構です。 　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　私は、会派を代表しまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。 　主な理由は以下の三つです。 　まず一点目は、本法案が司令塔機能の強化に役立たないことです。 　新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生するスパンは年々縮小していて、私たちは、来る感染症の到来に備えて危機管理のための強力な司令塔が必要であると訴えてきました。しかし、本法案で新設される内閣感染症危機管理統括庁は、司令塔そのものではなく、人員や体制、組織全体における位置付けや権限など、どれを取っても司令塔機能の強化に資するものとは思われません。むしろ、今回の新型コロナのように政府対策本部が置かれた場合は、総合調整など事務処理機能にとどまる可能性大です。 　また、平時においても、統括庁の役割は、計画策定や訓練、

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場で討論をいたします。 　本法律案に賛成する第一の理由は、新たな感染症危機に向け、政府の司令塔機能が強化されるからです。 　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが来月八日から五類感染症に変更されることとなります。少しずつではありますが、コロナ禍前の社会経済活動を取り戻しつつあります。この間、新型コロナ対応に御尽力された各方面の方々には敬服するばかりですが、今般のコロナ禍への対応を振り返り、次の感染症に向けた対策を遅滞なく講じていかなければなりません。 　今般のコロナ禍では、感染症対策に係る政府の機能不全と関係機関の縦割りの弊害が強く顕在化しました。そういう中、本法律案は、各省庁の感染症危機への対応を統括

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私は、会派を代表して、新型インフルエンザ等特措法及び内閣法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。 　本法案は、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織である内閣感染症危機管理統括庁を設置するものであります。 　庁の名前は付いていますが、行政組織的にも人的にも、現行の内閣官房コロナ対策推進室と実質的に変わりがありません。次の感染症危機に備えるために必要なことは、形だけの組織いじりではなくて、これまでの政府の取組についての徹底した検証と科学的知見に基づく対策の強化ですが、審議を通じて必要な反省や改善がないことが明らかになりました。 　昨年の有識者会議報告書でも、専門家との意思決定プロセスや科学的知見に基づく評価、分析に問題がなかったと言えないと指摘をされました。 　濃厚接触者の待機期

○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。 　新型コロナウイルス感染症が我が国で発生してから三年以上が経過しました。我々は、感染拡大初期には、未知の感染症に自分が感染してしまうのではないか、感染したら命にも危険が及ぶのではないかという恐怖を覚え、その後も、外出自粛や事業の休業、時短営業といった様々な行動制約が課されるなど、多くの影響を受けてきました。 　また、ワクチン接種がスタートしてからは、政府の勧奨もあり、国民の多くはワクチンを接種しました。ワクチンについては、一定の効果があったとする見解が多いものの、副反応が出た方も多く、中には健康被害や死に至る方もいらっしゃいました。 　こうした負の側面に目を向けたとき、果たして本法律案はその不安を払拭するものになっていると言えるのでしょうか

○委員長（古賀友一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（古賀友一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、水野君から発言を求められておりますので、これを許します。水野素子君。

○水野素子君　私は、ただいま可決されました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　国民の生命を守るための感染症危機対応に万全を期する観点から、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議における指摘を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応について、飲食業、旅行業、宿泊業等に係る事業者からの意見聴取も含め、更なる検証を行った上で、その結果を公表するとともに、速やかに必要な措置を講ずること。特に予算

○委員長（古賀友一郎君）　ただいま水野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕