内閣委員会

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。質問の機会をいただき、感謝いたします。 　今回のコロナ禍において準備不足あるいは事前の想定の甘さがあったことは、それぞれの立場において謙虚に認めなければならないと思います。このことを踏まえ、地方の医療現場で対応した医療従事者の一人として質問をさせていただきます。 　まず、検疫業務について質問します。 　感染蔓延国からの入国者の健康状態のフォローアップは、今回の新型コロナウイルス感染症の特性と都道府県の業務逼迫によって、やむを得ず、厚生労働省が臨時に設置し、専門的な業者に委託して開設した入国者健康管理センターが実施しました。この業務委託に関して、感染症拡大以前にこのような緊急避難的な契約関係等の必要性をあらかじめ想定し、専門業者等の確保など事前の準備ができていたのでしょうか、お示しください。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘の点につきましては、都道府県等につきましては、このような対応が必要となるということは新型コロナ以前には想定しなかったものと認識しております。

○星北斗君　ありがとうございます。都道府県は想定せず、国が臨時的にこういう対応を取ったということでございます。 　次に、自衛隊の果たした役割について伺いたいと思います。 　ダイヤモンド・プリンセス号への対応、大規模接種会場におけるワクチン接種業務について、それぞれどのような形で自衛隊の派遣がなされたのか、簡潔にお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。 　ダイヤモンド・プリンセス号におきましては、防衛省・自衛隊は令和二年二月六日から三月一日までの間、感染拡大を防止するため一刻を争う状況下であることから、自衛隊法第八十三条第二項ただし書に基づく自主派遣による災害派遣として、防衛大臣の命令に基づき、医療支援や生活支援等を行いました。 　また、新型コロナワクチン接種につきましては、自治体の取組を後押しするため、令和三年五月二十四日から同年十一月三十日までの間及び令和四年一月三十一日から令和五年三月二十五日までの間、東京都及び大阪府に接種会場を設置し、ワクチン接種を実施いたしました。この活動は、自衛隊法第二十七条第一項等の規定に基づく自衛隊病院の診療行為として、防衛副大臣を長とした大規模接種対策本部等を設置して対応いたしました。 　以上です。

○星北斗君　ありがとうございます。 　この一連の活動において、自衛隊は一人も感染者を出さなかった。そしてまた、大規模会場においては、ワクチン接種の迅速で円滑な実施など、今回の経験で新たなノウハウが自衛隊内に蓄積されたものと考えます。 　しかしながら、自衛隊は国防組織でありまして、今後の感染症有事の際には、一連の法改正で強化される感染症対策の部局での対応がしっかりとなされることを期待をしたいと思います。 　続きまして、都道府県知事等による代行についてお伺いします。 　特措法において新たに規定される感染法上の事務の代行について、衆議院での答弁は、発生届の受理やＨＥＲ―ＳＹＳの入力など、いわゆる事務作業を想定しているとしています。しかし、今回の現場での経験を踏まえれば、現実には、患者等に対する積極的疫学調査への協力を求める、宿泊施設又は自宅待機を求める、あるいは感染症法等に基づく入院を指

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の法改正におきましては、都道府県知事による市町村長の事務の代行について、感染症法に基づく事務も可能となるよう対象事務を拡大とするとともに、要請可能時期の前倒しを行っております。 　この対象となる事務の範囲についてでありますけれども、特措法第二条第二号の新型インフルエンザ等対策のうち、地方公共団体が特措法及び感染症法の規定により実施する措置であって、新型インフルエンザ等の蔓延を防止するため特に必要があるものを特定新型インフルエンザ等対策として政令で定めることといたしております。 　具体的な事務については、今後施行までの間に検討することになりますが、今委員から御指摘をいただいたような事務については、新型インフルエンザ等の蔓延防止のための重要な事務と考えております。 　今後、必要のある事務をしっかりと規定できるように、委員の御指摘も踏まえて関係省庁と連携しなが

○星北斗君　ありがとうございます。 　今後、政省令においてそれぞれ明確にされることとは思いますけれども、ただいま御答弁いただきましたとおり、この点はしっかりと認識をして進めていただきたいと思います。 　次に、感染症対策を担う人材の確保と育成について質問をします。 　一連の法改正等により、国や都道府県あるいは医療機関等において次のパンデミックに備えるべき人材等の確保の仕組みが規定整備されます。有事想定の訓練に加えて平時の教育、研修等が最も重要かつ有効であり、職種や役割ごとの研修だけではなく、感染症危機管理に必要な知識と技能等を広く身に付けるため、各省庁、関係機関の持つノウハウを相互に活用するとともに実務を担う都道府県との連携が重要であると考えますが、政府としての見解をお示し願います。

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　昨年六月の有識者会議の報告書において、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含めきちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすることが必要とされたところでありまして、次の感染症危機に向けては統括庁が関係省庁や都道府県等と連携し、研修やより実践的な訓練等を行っていくことが重要であると考えております。 　今回設置する統括庁におきましては、職種や役割に応じ、平時から研修、訓練を行うことで全体として職員の感染症危機管理能力を向上させていきます。また、特措法において、国と自治体がそれぞれ訓練を行う場合のほか、共同して訓練を実施することも規定されているところでありまして、国と地方自治体が連携して訓練することで、より実践的で充実したものとすることができるものと考えております。 　研修、訓練の具体的な内容等に