内閣委員会

○参考人（井上ひろみ君）　先ほど、最後にも少しお話ししておりましたけれども、やはり今までの、特に私はもう高齢者施設の立場ですので、経済活動が活発になっていくということについて決して否定はしていないんですけれども、その中で、やっぱり重症化リスクのある人たちが必ずいますし、感染者が増えるということだけではない理由で亡くなる方がいらっしゃるということについてはきちんと把握をしていただくということと、都道府県でそれぞれの、都道府県や市町村などでそれぞれの柔軟な対応をされるというのは非常に大事なことだというふうに思うんですけれども、やはりその柔軟な対応をされるに当たって重症化リスクの高い人にはきちんと確実な手当てをしてくださいということはメッセージとして送っていただきたいなというふうに思っております。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　特に私たち政治家が、今言ったような、政府が経済を動かすという中で高齢者の皆さんにそういった被害が及ぶようなことがないようにとかいうことは考えて、そしてそれを、もしそうなったときに、補償はしないけど、じゃ、何をするのかというようなことはやっぱり明快に政治の側が発信をしてあげて、そして国民に安心をやっぱり持っていただくことというのはすごく大事なことだと思うので、今後、この統括庁や、またいろんな対策について、皆さんの今日いただいた意見をしっかりと参考にさせていただいて我々は頑張りたいというふうに思いますが、是非、参考人の皆さんからも、そういったワクチンだとかいろんな政府の対策によって被害に遭う人たちにしっかり光を当てていただくような発信を今後も続けていただきたいということをお願いして、質問を終わります。

○委員長（古賀友一郎君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様方に一言御礼を申し上げたいと存じます。 　参考人の皆様には、本当に長時間にわたりまして貴重な御意見を賜りますとともに、的確に御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げますとともに、今後の法案審議の参考にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。（拍手） 　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官菊池善信君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　休憩前に引き続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。 　本日は質問の機会をいただきましたことに、まずもって心より感謝を申し上げます。 　さて、政府は、次の感染症危機に向けて、昨年六月に有識者会議が報告書をまとめ、それを踏まえて、同年九月に新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策を決定されました。具体策において挙げられた四点のうち、特措法の効果的実施と司令塔機能の強化の二点について今回の改正法案が提出されたと理解をしています。 　その上で、まずは後藤国務大臣にお伺いします。 　今回のパンデミックの初期段階では、水際対策を実施するとともに、感染経路の特定や人流抑制、感染者の隔離など、ウイルスの封じ込めに取り組んできました。その後の約三年間で、ウイルスの変異株の出現による感染者の増加を経験し、有効なワクチンや治療薬が実用化されるなど、状況は変化

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナ対応の初期段階におきましては、ウイルスの病原性等が十分判明していなかった中で、今委員が御指摘のように、可能な限りウイルス封じ込めを意図し、緊急事態措置等により外出自粛や営業自粛の要請を行い、人流の大幅な抑制を図ったわけです。 　その結果、二〇二〇年四―六月期の実質ＧＤＰは大きく落ち込みまして、有効求人倍率も二〇二〇年九月まで継続して低下するなど、国民生活や事業活動に相当の影響があったわけです。 　これに対して、政府においては、できる限りその影響が小さくなるように、要請に応じていただいた事業者への支援や各種経済対策を講ずると同時に、病床確保を始めとする医療提供体制の整備、強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保等に取り組んでまいりました。さらに、オミクロン株などウイルスの病原性等が明らかになるにつれて、ウイルスの特性の変化等に応じて保健医療提供体制の重点

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　国民生活や医療提供体制にできるだけ新たな感染症発生時も影響が少なくなるように、平時からしっかりと司令塔として機能していくことを期待をして、質問を続けます。 　これまでの経緯を振り返ってみますと、令和三年十月四日、岸田総理は就任後の記者会見において、ワクチン接種、医療体制の確保、検査の拡充といった取組の強化について触れ、その後の危機対応を抜本的に強化する旨を表明されています。そこで、この三点に関連をして順次質問させていただきます。 　まずは、新型コロナワクチンについてです。 　感染拡大当初より、ワクチン接種の普及は感染対策の切り札として注視され、政府も接種体制の整備や加速化に取り組んできました。一方で、ＷＨＯが令和五年三月二十八日にワクチン接種に関する新たな指針を公表したことにより、ワクチン接種の在り方に対して国民より若干の戸惑いがあったように