内閣委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　今、新型コロナ発生初期において、マスク、消毒液等買占めによりまして市場需給が逼迫しまして、インターネット上における高額転売の問題等も生じましたことから、転売規制を実施することで対応も行ったのは事実です。 　感染症対策物資等の確保については、昨年六月の有識者会議報告書において、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたことや抗原定性検査キットがどの程度不足しているかを把握できていなかったこと、このことについて御指摘をいただいているわけであります。そのような指摘を受けましたので、昨年十二月の感染症法の改正においては、感染症対策物資等の需給状況を把握するために、事業者から生産等の状況について報告徴収を行うことができることとするとともに、緊急時に国から事業者への生産要請等を通じての次の感染症危機においても適切に対応することにしたところであります。 　統括庁においては、

○小沼巧君　今の答弁内容を私なりに整理すると、この法改正においては、買占め行動がなくなると、将来生じなくなるというインパクトはないと、その条文も実は用意されていない、別の法律なんだというように理解しましたが、その理解で合っていますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の特措法の関係の中において規定がないことは事実であります。 　買占めを行うとか転売を行うということは、これは取引の在り方として、危機のときにそういうことをすることがどうであるのかということの議論はあると思います。そういう意味で、感染症法等においてそうしたことをしっかりとキャッチしたり、あるいは物資の不足、そもそも不足が起こらないようなそういう手だてを講じるようにする。また、統括庁の方は、そうした各省の取組等について平時からしっかりと行動計画をチェックすることによって有事に際して備えるという体制を取るということになっています。 　そうした取引規制そのものをどうしていくかということは、今の対応としては、それぞれの取引規制法やそれぞれの的確な取引確保、そうした法制の中で対応するということで取り組んでおります。

○小沼巧君　明確にお答えいただきましたね、この法律、中では関係ないと。統括庁ということが云々かんぬんということはありましたが、その次の更問いと併せてこれは聞いていきたいと思いますので、もう一個だけ論点。 　今、買占め行動で大変だということが、私、例に挙げて質問をしました。もう一つ、やはり国民が不安に思った、嫌だなと思ったのは、もう二度と繰り返したくないなと思ったのは、いわゆる医療崩壊と言われるもの。自宅待機をしなければいけない、救急車を呼べたとしても病院が見付からなくてたらい回しになってしまっているというような事態が発生した。ああいうことはもう繰り返したくないな、次の感染症危機が起こったときにはそういうのを起こらないようにしたいなと願っているのが国民の多くの意見だと思いますし、私もそう思います。 　そういうような医療崩壊とか自宅待機ということについて、この法文じゃないや、この法改正の内

○国務大臣（後藤茂之君）　今御指摘のあった医療崩壊や自宅待機問題等に対応する対応としては、昨年十二月に、これも感染症法でありますけれども、病床数や自宅療養体制に関する数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県が策定をすると、そして、地域の医療機関等と感染症対応に関する協定を締結することなどによりまして、次の感染症危機に対応できる医療体制の確保を推進できるように既に法改正で対応をいたしております。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、こうした感染症法上の対応、厚生労働省とも連携をして、都道府県における医療提供体制確保に向けた取組の状況をしっかりと確認するとともに、次の感染症危機に備えるための政府行動計画や都道府県行動計画の内容を抜本的に見直しをして、ＰＤＣＡサイクルを着実に推進することで、医療提供体制の確保を始めとする感染症危機対応の強化に取り組んでいきたいと。これは、統括庁は平時からそうし

○小沼巧君　その予告した更問いに行く前に、今の答弁、もう一回、整理のために端的に聞きますね。 　この法律改正内容では、医療崩壊や自宅待機という問題に対応するものにはなっていないということで正しいですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　この改正法案の中にそれに対する改正項目があるかということであれば、その全体としての司令塔機能を発揮して、平時から有事の際の準備体制を整えておくという恒常的な組織とその計画を作ることがその体制に対応していくという改正内容ですが、具体的に、医療法あるいは感染症法の規定の中で、その体制、政策変更のための改正をこの法案の中には直接入れていないということを申し上げているので、何も対応をしていないと申し上げたつもりではありません。

○小沼巧君　分かります。別に何もやっていないじゃないかという意味はありませんので、そこは誤解なさらないようにお願いいたしますね。 　ただ、今の話で整理いたしましたのは、嫌だな、もう次の危機、感染症危機のときに経験したくないなと思った、例えば買占め行動、例えば医療崩壊、自宅待機の改善には、この法律ではなくて別の法律で直接手当てするんだということが明らかになりました。 　さて、危機管理統括庁と平時からのチェック体制、あと大臣の今のお言葉を幾つか引用すると、平時からの行動計画、ＰＤＣＡというような話でありましたけれども、そうなってくると、そして、このような社会的問題に対しては別の法律で手当てされているんだということになってくると、本当に意味があるのだろうかということがここで疑問に思わざるを得ないんです。何でかというと、新型インフルエンザの対策本部長、これは総理大臣が置かれていて、いろんな大臣

○国務大臣（後藤茂之君）　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督の下で、いわゆる総合調整事務として、特措法や基本的対処方針等に基づいて、新型コロナに対応するための企画立案、総合調整の事務を行っております。例えば、平時に恒久的に置かれている本部、室でもありませんし、それから、例えば感染症が発生したときの初動対応について、このコロナ室がすぐに対応するという、そういう形にもなっておりません。 　しかし、内閣感染症危機管理統括庁ということになれば、感染症危機管理における政府全体の方針の企画立案や各省の総合調整といった最も強烈な内閣官房の総合調整機能を一元的に所掌することになります。そういう意味では、一般的な副長官、副長官補、全体で内閣官房を見ているという体制から切離しをして、統括庁の長である危機管理監、これは一人の副長官が専任で、専任というか、きちんとポストに

○小沼巧君　苦しい答弁であるということは御自覚なさっているのかなというようなことがありましたね。（発言する者あり）全然、本当ですか。じゃ、聞いてみましょうか。 　じゃ、あれですね、危機管理統括庁のトップで、官房副長官であるということですね。これは内閣法改正案の第十五条の二の第四項であると思いますと。他方で、同法の同条第一項によれば、今、大臣もくしくもおっしゃいましたけれども、この司令塔って官房長官の指揮監督下に置かれておりますね、官房長官の指揮命令を受けると。おとといだ、おととい四月十一日のこの委員会において、杉尾委員に対する質疑で、この統括庁の担当大臣は官房長官であるという答弁が後藤大臣からもありました。 　さてと、一方で、その新型インフルエンザ等の対策特別措置法、こっちの条文引っ張ってみると、第十六条第一項によれば政府対策本部長は内閣総理大臣でありまして、同条第二項では総理に指揮監