内閣委員会

○三浦信祐君　これ二〇一七年のときにできて、今後有機的にという役割が追加されたと思いますけれども、その先の段階の、行く前に、少し確認をこの後させていただきたいと思います。 　厚生労働省設置法改正案の質疑におきまして感染症への水際対策等について質問し、クルーズ船寄港増加に伴う水際対策を手厚くしてほしい旨の依頼をさせていただきました。質問に対し、各種対策を実施し、検疫官増員し、整備に努める、新感染症も対象となっております新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、関係省庁や検疫所、都道府県等において、実際に発生した場所を想定したシミュレーションなどを内容とする訓練を実施、新感染症を含めた感染症対策に万全を期してまいりたいとの答弁がありました。これ二〇一七年のときです。 　新型コロナ感染症が日本に入ってきたのは二〇二〇年の一月、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が入港したのがその二月、こ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　検疫所におきましては、委員今御指摘いただいたような様々な工夫を凝らした訓練を定期的に実施しておりました。現在もしております。新型インフルエンザ等感染症を想定してのものでいうと、実際のクルーズ船上での訓練も行ったところでございます。 　具体的なその訓練の内容ですけれども、船舶が接岸すると、着岸すると、その後、この国内発生早期ですので、数名程度の重症者、また中等者、こういった陽性者と濃厚接触者を下船させ、感染症指定医療機関に搬送するとともに、無症状の乗船者は健康状態を確認した上で下船させる、こういった想定での訓練を行ってきたところでございます。この時点ではこれが恐らく最善の訓練だろうということでした。 　ところが、実際、令和二年、二〇二〇年二月のダイヤモンド・プリンセス号への対応では、一度に多くの、結果的には七百人を超える陽性者を下船さ

○三浦信祐君　まさに想定外の規模だったということ、これが、物すごい知見が蓄積をされたということだと思います。 　有事の備えとして訓練を重ねていく想定で医務技監が創設されたと理解をしております。その上での訓練計画等の検討状況について質問をさせていただいた結果、毎年、新型インフルエンザ患者発生時の初動対応の訓練を始めとして、様々な健康危機事案について、政府全体又は厚生労働省としても訓練を実施、医務技監設置により、各種訓練の中、更に大きな役割を果たしていくと答弁がありました。 　厚生労働省設置法改正の質疑であったこの答弁等の訓練の設定と、今般のダイヤモンド・プリンセス号で起きた事案というのは、まさに先ほど御説明いただきましたけれども、違いがあったということだと思います。現場では、乗客、乗務員の情報収集、医療機関への搬送調整等に困難を極めたことが事実として残りました。すなわち、コロナ感染症発生

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、繰り返しの部分で申し上げますと、ダイヤモンド・プリンセス号の事案で私どもが学んだことは、一度に多くの陽性者が発生することがあるんだ、そして搬送することがあり得るんだ、また、乗船者、その他の乗船者の方であっても、船内で長期間待機させることが必要になるんだということを学んだところでございます。実際、このオペレーションにおいては、当時の厚生労働省の副大臣、政務官も実際ダイヤモンド・プリンセス号で指揮を執っていただいてもまだこのような状況でありました。 　今回は、この経験等を踏まえ、昨年の秋に検疫法も改正させていただいたところであり、次の感染症に備えるためには、今般の、先ほど申した知見、さらには法改正を踏まえて新たに発足する内閣感染症危機管理統括庁や、あっ、まだ法案認めていただいていませんけれども、ですとか、国土交通省等の関係省庁とも連

○三浦信祐君　あの当時は司令塔機能ありませんでした。そういう中にあって、厚労大臣の指揮の下、そしてコロナ室ができてということで、やっぱり最大限の能力を発揮するということを一生懸命皆さんでやっていただいたと思います。だからこそこの立法事実もあるわけですし、そして、この機能強化ということは極めて大切だというふうに私は思います。だからこそ、これ中身のあるものにしていかなければいけないと思います。その上で、やはり訓練の質、訓練のレベル、平素の訓練こそが大事だということを明確に今御答弁いただいたことだと思います。 　大臣に伺いたいと思います。 　この訓練の設定をどうしていくかというのがまず大事だと思います。午前中の参考人の方からも、訓練は過去問をやり倒しておればいいというものじゃないと。他方で、過去問をきちんとやっておかないと応用は利きません。人材育成のポイントだと思います。 　そういう面では

○国務大臣（後藤茂之君）　訓練につきましては、特措法第十二条において、国及び地方の関係行政機関等は新型インフルエンザ等対策についての訓練を行うよう努めなければならない旨が規定されております。 　また、昨年六月の有識者会議の報告書においては、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含め、きちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすることが必要とされたところでありまして、次の感染症危機に向けては、内閣感染症危機管理統括庁が、今委員から御指摘がありましたとおり、関係省庁や都道府県等と連携し、より実践的な訓練等を行っていくことが重要であるというふうに考えています。 　訓練の具体的内容等については今後検討していくこととなりますけれども、今般の新型コロナ対策で得た教訓を踏まえ、そして、将来いつ起こるか分からない有事に適切に対応のできる実践的なものとなるように

○三浦信祐君　午前中の中で、演習と訓練は違うということがありました。訓練というと、どちらかといったらきちっとできてなきゃいけないと。そうすると、この演習のところに自由度を持たせるということは極めて大事だというふうに思いますので、統括庁の中で、訓練できるところの設定つくるその手前のところからいろいろな形で、皆さん人材を確保して、そして想定をして、失敗を許容する、この体制を是非取っていただきたいということも要望させていただきたいと思います。 　その際の質疑で取り上げました感染症対応の医療機関の病床数について、特定感染症指定医療機関、また第一種感染症指定医療機関、その当時は五十二医療機関体制でありましたけれども、ここからどのようにこれまで変化をしてきたのでしょうか。特に、大型客船等が寄港する港湾近傍の感染症医療提供体制、改善の方向性を明示をしていただきたいと思います。これは基礎自治体が大変望ん

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　まず、特定感染症指定医療機関の数でございますけれども、御承知のとおり、感染症法におきまして、特定感染症指定医療機関というのは新感染症の所見がある方の入院等を担当する医療機関として、それから、第一種感染症指定医療機関は一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者に対する入院等を担当する医療機関として定められております。 　この特定感染症指定医療機関につきましては、厚生労働大臣が広域的見地から全国で四か所十病床の指定を行っておりまして、これは二〇二七年と同じでございます。一方、第一種感染症指定医療機関、今御指摘のにつきましては、二〇一七年の五十二医療機関九十六病床から令和四年四月一日時点で五十六医療機関百五病床に増加しておりまして、各都道府県に最低一か所は指定されている状況になってございます。 　次の感染症危機時の医療提供

○三浦信祐君　まさに病床の確保というのは一番最初に課題になった案件ですので、これは不断の見直しを、訓練のことの実践も含めて、今後、都道府県とよく連携取っていただいて体制を整えていただきたいと思います。 　次に、感染症における患者搬送体制について質問いたします。 　コロナの中で国民の皆さんが多分共有されたことがあると思います。それは、普通に病院に受診ができる、これ大変重要なことなんだなと。また、救急車を呼んだときに普通に搬送してもらえると、これが当たり前のことというのがいかに重要なことなんだなということであります。この体制を感染症が起きたとしても確保してもらいたいという願いも当然共存しているものだと思います。 　今回の新型コロナ感染症では、感染拡大時、特に波が大きくなったそのときの際に、救急車での医療機関搬送困難事例が多数発生しておりました。どの程度搬送困難であったのでしょうか、総務省

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　救急搬送困難事案につきましては、救急隊による医療機関への受入れ照会が四回以上で、かつ現場滞在時間が三十分以上である事案につきまして、消防庁におきまして全国の主な五十二の消防本部における週単位の発生件数を調査してきております。 　これまで最も多かったのは、本年一月の第二週、一月九日から始まる第二週でございますが、これで八千百六十一件ということでございまして、この件数はコロナ前である令和元年度の同時期と比較いたしまして約五・三倍となっております。