内閣委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣総理大臣が内閣官房全体を主務している大臣であって、内閣総理大臣がですね、その事務を管轄しているのが内閣官房長官であると、こういう仕組みに内閣法がなっていて、そして、そのことについては別に今回の改正前と後で何ら変わるところではありません。 　しかし、要は、今回、内閣感染症危機管理庁というものをつくって、そこに内閣感染症危機管理監という長が、これは恒常的な組織としてできます。ふだんは人数少ないですけれども、実際に感染が起きたときには大きな組織になるわけであります。 　そのときに、管理監補として内閣官房副長官補がいまして、それぞれ内閣の最高の調整権を担う人と、それからいわゆる内閣の事務的なプロとして、内閣事務を元締として行う内閣官房副長官補が管理監補になり、そして、その下に内閣感染症危機管理対策官として医務技監がなっていくということで、その感染症の義務を内閣官房

○小沼巧君　ちょっと分からないですね。切り離したら何なのか。平時からって言いましたけれども、平時から、いろんな感染症特措法も含めてですけれども、平時からやっておくことの準備って様々あるじゃないですか。じゃ、今も体制あるわけですよ。その仕組みやらなきゃいけないってこの法律上なっている。政府はやらなきゃいけないということになっている。で、総理大臣もいる。いろんな役職の新しい名称を追加するということは分かりますけれども、結局のところ、総理大臣であり、官房長官であり、官房副長官であり、あるいは厚生労働省の医務技監であり、既に入れる配置は変わってないわけですよね。何が本当に変わるんだろうか、実効性が持って変わるんだろうか、これがやっぱりよく分からない。 　例えば、意思決定のスピードが速くなる、効率化する、定量的な効果があるんだったらまだ理解できなくもないと思うんですけれども、今の議論からだと定量的

○国務大臣（後藤茂之君）　正直、定量的という意味が、決裁書類がどうこうなるかとか、あるいはいろんな事務の量だとか、事務時間、事務の時間ですね、処理時間とか、そういう意味での効果が定量的ということであるとすれば、なかなか定量的にお答えすることは難しいというふうには思っています。 　ただ、私が申し上げているのは、やっぱり司令塔機能というのは、何かが起こったときに機能としてどういうふうに危機管理をしていくかという、そういう問題だというふうに思います。そういうことからいうと、厚生労働省ばかりではないです。それはいろんな形で、出入国の管理や水際対策や、あるいは外との行き来の問題、あるいは飛行機とか船の問題とか、それから財政上の問題とか、いろんなことをふだんから実を言うと関係しているのが危機管理としての感染症対策であって、そういうものを全体として総括して仕切ることができるというのは、やっぱり特定のと

○小沼巧君　それは総理がやればいいじゃないですかということに対しては正直答えになっていないと思うんですね。 　まだ委員会での審議は続きますから、この点について会派からそれぞれ議論をしていきたいと思いますので、司令塔機能については一旦今日はここでとどめます。 　もう一度、支援措置の運用改善というところについて話を戻してみたいと思うんですが、経済的支援について、前回の改正法のとき、令和三年、二〇二一年か、二月の三日ぐらいに内閣委員会で新型インフルエンザ特措法改正案について議論されましたけど、附帯決議は幾つか付けました。要すれば、経営への影響度合いに応じた効果的な支援が必要なんではないのかというような意見をやりまして、そのとおりではないけれども、附帯決議でいうと、この参議院の附帯決議は第十三項及び十四項ですね、それぞれに対しての措置要求、附帯措置要求が賛成多数でありましたが、立法府の意思とし

○国務大臣（後藤茂之君）　令和三年特措法改正時の参議院内閣委員会における附帯決議に関しまして、まず第十三項については、特措法第六十三条の二に基づき、飲食店等に対する時短要請や休業要請等の措置による影響を受けた事業者に対し、協力金等による必要な支援を行ってきております。 　また、同附帯決議十四項につきましては、国民生活や事業活動を守るため累次にわたる支援策を講じてきたところでありまして、具体的には、厳しい影響を受ける事業者に対しては、実質無利子無担保融資、月次支援金、事業復活支援金等による支援を講じるとともに、雇用を守るために雇用調整助成金や休業支援金等の措置を講じてまいりました。 　また、国民生活を守るために、特に影響の大きい低所得世帯に対しては、累次にわたる給付金、緊急小口資金等の特例給付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給など、重層的な生活支援を講じてまいりました。

○小沼巧君　その点については引き続き次の委員会等でもやりたいと思います。 　最後に一個だけ、短く。コロナの状況もあって、現場の意見でちょっとこういう事例があったので、確認をさせてもらいたいと思います。 　農水省、呼んでおりますけれども、コロナ禍とか物価高によって食肉の加工施設、この老朽化がえらい進んでいて、それが深刻なだけでなく、いろんな支援策があってもなかなか使い勝手が悪いんだと、こういうような現場の声も聞いてきたところでございました。 　農水省に対して、この点、現状認識と、何らかの知恵を出すことはできないだろうか、これについて答弁求めたいと思いますが、お願いいたします。

○政府参考人（伏見啓二君）　食肉処理施設については、牛肉、豚肉等の生産に不可欠な施設ですが、地域によって、老朽化による機能低下等や施設規模に見合った家畜の集荷が困難なことによる稼働率の低下といった課題を抱えております。また、牛肉等の輸出を行うためには、相手国の衛生条件に適合した施設とする必要があります。 　老朽化施設とは、更新は事業者自らが行うことが基本ですが、農林水産省としてはこれまでも種々の対策を講じておりまして、なお、いろいろ状況等、近年ですと建築資材の高騰等がありまして、今年度は上限事業費の引上げ等を行っておりますので、今後とも情勢の変化に応じて適切に対応してまいりたいと思います。

○小沼巧君　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　新型インフル特措法及び内閣法の改正に当たりまして、これまでの検証等をしっかり行うことが大切であるとの視点から、まずは以前行いました質疑での内容について質問させていただきます。 　二〇一七年、私は、参議院の厚生労働委員会の厚生労働省設置法改正案にて質問に立ちました。これは、設置法を改正し、医務技監を設置する質疑の内容でありました。医務技監の創設に際し、四つの役割を明示され、そのうち国内健康危機事案に対する公衆衛生上の専門的立場から、内閣官房と連携して対応し、国民に正確な情報発信を行うとされております。 　コロナ対策の検証の視点において、医務技監のこの役割を果たし、機能したのか、認識を伺いたいと思います。その上で、得られた知見、結果を本法改正にどう反映しているのか、答弁を求めます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　医務技監は、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括する事務次官級の職として平成二十九年七月に設置されたものでございまして、感染症の発生などの健康危機管理事案に対しましても、保健医療に関する専門的な知識を活用しつつ、行政組織のマネジメントを適切に行うことが求められている職でございます。厚生労働省幹部の立場だけではなく、政府全体の立場から重要な役割を果たすことが期待されているところでございます。 　こうした役割の下、医務技監につきましては、これまで内閣官房に設置された国際的に脅威となる感染症対策推進チームに参加するとともに、新型コロナウイルスの発生後は、厚生労働省に設置された新型コロナウイルス感染症対策推進本部において副本部長兼事務局長として参画するなど、感染症対策の効果的かつ総合的な推進に貢献してきたものと考えております。 　今回