内閣委員会

○緒方委員　いや、私、さっき言ったとおりです。難病の中で、例えば、日本の中で数名しかいないような疾患とか、そういうケースになってくると、仮名加工情報でも間違いなく特定可能なはずなんです。だから言っているんです。 　オプトアウトの手続をそういった方々についてはしっかりと説明しないと人権侵害につながるというふうに思いませんかと聞いているんです、局長。

○西辻政府参考人　お答え申し上げます。 　仮名加工医療情報を医療機関から提供いただく際には、先ほどから何回か出ておりますけれども、医療機関におきまして、患者さんに対して通知を行うということになっております。 　この通知につきましては、当然、この制度の趣旨ですとか、その情報がどういう形で使われるのかということにつきまして、できるだけ丁寧に分かりやすくということを書いておりますので、例えば十六歳未満の方あるいは障害をお持ちの方、高齢者の方、いろいろな方、それぞれに応じまして、より適切で合理的な方法で通知を行うということで御本人の意思を確認するという形で進めてまいるということでございます。

○緒方委員　この件、是非気をつけていただきたいと思います。 　続きまして、今回、個人としての情報保護については、匿名加工そして仮名加工の手続で対応されているんですが、結構重要なものとして、集団としての、集団が特異値を出す場合、例えば風土病とか、学校とか、勤務先の特定健診とか、そういう地方自治体、学校、会社等の集団としての人権についても配慮すべきではないかというふうに思いますが、局長、いかがですか。

○西辻政府参考人　お答え申し上げます。 　今の、現行の次世代医療基盤法の認定匿名加工医療事業者、これにつきましては、事業者が審査委員会を設置し、そこで、個別の利用申請ごとに、研究の成果の公表等が一定の地域あるいは団体に属する方に不利益を及ぼさないよう配慮されたものであるか等についても適切に審査を行うとしておりまして、新たに創設する仮名加工医療情報作成事業者の認定に対しても同様の対応を行うことを想定しているところでございます。

○緒方委員　この件、是非よろしくお願いしたいと思います。特定の地域で特定の疾患が多いとかいうとき、それはもしかしたら情報として非常に重要な情報なんだと思いますが、逆に、あそこはああいう風土病があるよねという、風評被害になる可能性があるということは、これは常に気をつけていただきたいと思います。 　そして、次に協力医療情報取扱事業者についてお伺いします。 　匿名加工医療情報公正利用促進機構については東京大学系だというふうにお伺いをしたんですが、なぜ情報を提供する側に東大病院が入っていないのかということを、私、非常に疑問に思いました。これは指摘に留めさせていただきたいと思いますが、やはり加工する側に入ってくるのであれば、ちゃんと情報を提供する側に、東京大学にしっかりやるべしというふうに是非言っていただきたいということが一つ。 　その上で、協力事業者は、国立病院機構系を始めとして公立病院が極

○西辻政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法に基づくこの法律の基本方針におきまして、情報の収集、加工、提供に要する費用、これについては認定匿名加工医療情報の作成事業者が負担する、つまり、医療機関に対してその費用を支払うことができるという形にしております。 　先ほどから何回も御質疑の中でも出ておりますけれども、現状で、利活用の実績が二十一件にとどまっているという中で、どうしてもやはり認定事業者としては、情報基盤の整備を始めとした初期投資がかさんでおりまして、経営的にも非常に厳しい状況にあると思っておりますが、一方で、今回の仮名加工医療情報の規定の創設、それからＮＤＢとの連結等によりまして、利活用の拡大ということは相当進んでいくんだろうというふうに思っております。 　それによりまして、まさに、利活用者からも情報提供の対価を受け取るということによりまして、この認定事業がいわゆる業務とし

○緒方委員　つまり、実は、この法律を六年前に作ったときもこの議論があったんです。私、ちょうどそこに座っておりまして、野党の筆頭をやっていたんですけれども、この仕組みが回るためのお金の流れが実はよく見えなかった。協力する事業者、病院も含めてですけれども、やはり個人情報に当たるものを出すというリスクに見合うだけのお金をもらえないとやらないと思うんですよね。その原資はどこにあるかというと、最後の利活用者なわけであって、一番お金を出してくれそうなのは誰かというと、研究するのを最後に創薬事業につなげたいという製薬会社なわけですから。もうこの仕組みは回っていないわけですよ。回したいのであれば、しっかりとお金を出してくれる人を明確に置くべきだと、意見を言わせていただきたいと思います。 　そして、最後に一問。 　これは今、全国ベースでやっているんですけれども、例えばですけれども、私、想像してみると、一

○西辻政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法におきましては、認定事業者が多様な医療情報をビッグデータ化し、医療分野の研究開発に役立てていくという観点から、ガイドラインにおきまして、認定事業の開始後一年間で年間百万人以上、それから三年間で年間二百万人以上の医療情報を収集する見込みがあるということを認定要件の一つとして示しております。 　一方で、今回の改正法案の取りまとめに向けて議論をいただきました検討会、この中の中間取りまとめにおきましては、やはり認定事業者の多様化を図る観点からも、例えば特定の地域で、委員御指摘いただいたような、面としてその地域を捉えた上で、その地域の大病院から診療所までを協力機関として医療情報を収集し連結しようとするような事業者などについては、この百万人という規模の基準とは別に、例えばデータの質など、異なる基準を設けられないかといったことも御指摘をいただいておりま

○緒方委員　大臣、是非、全国知事会とか指定都市市長会とか、そういうところに売り込んでいってはどうかなと思いますので、指摘させていただきまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、大石あきこ君。