内閣委員会

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　次世代医療基盤法、五年前にできたこの法律は、個人が普通はばれたくない自分の体や心に関するセンシティブな情報を医療の研究開発などのために活用するというものです。例えば病歴や障害、また健康診断結果などの個人情報のうち、第三者に識別されて不正に利用されたときに御本人やまた子供などの子孫に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じる、そのような情報を医療情報だと定義して、これらを匿名化などの加工を行うなどしながら、そのデータを利活用するという法律です。 　この法律は、れいわ新選組は、当時、山本太郎参議院議員としてですけれども、五年前の制定から反対しております。 　そして、今回の改正案では、現行法ではデータ利活用が結局進まなかったということから、もっと個人情報保護の加工を緩めて、そしてまた時系列データとして活用できるデータにしていこう、そうしたら使

○高市国務大臣　サイバー攻撃は、今年だけじゃなくて、随分前から、ヨーロッパ方面の医療機関でも大量の個人情報が流出した、こういう事件は度々起きております。 　日本の医療機関のサイバーセキュリティー対策というものも強化していかなきゃいけないし、本法、この改正法に関わっていく事業者のサイバーセキュリティー対策というのも当然強化していかなければならないものでございます。 　しっかりと情報の安全管理を行う体制が備わっているということを国が事前に認定する制度といたしておりますので、委員御指摘のような観点というのはしっかりと受け止めてまいりたいと存じます。

○大石委員　認定しているんですけれども、ＮＴＴデータも、これは情報漏出ではないですけれども、通知が完了していないデータを吸い上げたという話になっているわけで。 　これは、高市大臣、データ流出したら議員を辞めていただけますか。そのぐらい大事なことじゃないんですか。お願いします。

○高市国務大臣　これは、医療機関や今回の改正法に係る事業者だけではなくて、日本中の基幹インフラ、重要インフラにも幅広く関わる問題でございます。 　サイバー攻撃というものを一〇〇％防ぐというのは、はっきり言って難しいです、難しゅうございます。しかしながら、これは個人を特定できないように加工した情報、匿名加工した情報を医療の発達に活用するという仕組みでございますので、サイバー攻撃を受けたら議員を辞めるかどうか、そのような御質問をいただいても、この改正法の内容とは関係のないことだと存じております。

○大石委員　この法律の本性というのは、個人が他人に知られたくない情報を第三者が利用する、これを規制緩和で緩めて、かつ、データを連結させて有機的に活用するということだから、流出リスクも上がるし、それを流出させられた個人の人生が奪われてしまうぐらい行くだろうということなんです。 　サイバー攻撃とかはいろいろありますし、個人流出も、これは国外だけの話ではないですよね。二〇二三年の四月までの段階、今年だけでもすごい量の個人情報が国内でも流出している。三月三十一日には大手携帯会社から最大五百二十九万件の流出、二月十六日にはソフト会社から十一万件、個人情報十三万件、同じく二月十日、大手有名私大でサイバー攻撃で三万六千件、こういった形で個人情報がたくさん流出している中において、極めて、ばれたくないという情報が、歯止めの議論が全くないというのはやばいでしょうということを言っているんです。 　また、この

○高市国務大臣　あくまでも、患者さん若しくは学校の集団健診を受けた方々、任意でございます。強制的に医療情報を使うということではございません。医療情報の提供をした場合でも、その後でも、御家族若しくは御本人が、中止、その停止を求める仕組みを盛り込んでおります。

○大石委員　答えていないじゃないですか。削除できますかと言っているんですよ。法令上、削除の規定はないですよね。だから、削除はできないんです。人生をむちゃくちゃにする自覚がないと言わざるを得ません。 　終わります。

○大西委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○大西委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律改正案に反対の討論を行います。 　本制度は、医療機関が患者の医療情報を本人への通知のみで民間の作成事業者に提供できるものです。本人同意も得ずに個人の情報を外部提供することは許されず、特に、医療情報というセンシティブな情報が重大なプライバシー侵害の危険性にさらされると我が党は反対してきました。実際、二〇二二年には、認定事業者であるライフデータイニシアティブ及びＮＴＴデータが、本人への通知を行わずに、九万五千百九十五人分の医療情報を提供した問題が起きています。 　その上で、本案で創設される措置の問題点を述べます。 　仮名加工医療情報は、特異な値や希少疾患名等の削除等は不要であるなど、現行の匿名加工医療情報より更に生データに近い上、対照表の削除も不要なため、他の情報と突き合わせることで容易に