内閣委員会

○太委員　どうもありがとうございました。 　続きまして、それでは後藤大臣の方に、今回の法改正、内閣感染症危機管理統括庁に関してお伺いしたいと思います。 　まず、大臣にお伺いしたいのが、大臣はこの危機管理をどのように考えていらっしゃるのか、その点。 　政務官はもう大丈夫ですよね。まだありましたっけ。大丈夫ですか、はい。僕は退席いただいて構いませんので、よろしければ、どうぞ。 　後藤大臣、大変失礼いたしました。 　危機管理に関する大臣の御見解をまずは教えていただきたく、お願いいたします。

○後藤国務大臣　危機管理というのは、今、全般のお尋ねだろうと思うので、やはり我々社会、いろいろな、それは災害であれ、それからいろいろな危機があります。感染症の危機もある。そうした、国民生活に襲いかかってくるいろいろな問題点に対して、適切な、客観的な情報を基にしっかりと対応する。そして、その要諦は、国民の命と暮らしを守るために適切に緊急の対応をできること、それが危機管理だというふうに思っています。

○太委員　ありがとうございます。 　まさに、様々な緊急事態、また有事に際して国民の命を守っていくこと、まさにそこに尽きると私は思っておりますし、そのための、不測の事態があっちゃいけないと思っておりますので、そこへ向けて、大臣おっしゃった情報収集も大事になってくると思います。 　それでは、もう一つお伺いしたいのが、今回、内閣感染症危機管理統括庁、これは危機管理においてどういった司令塔機能を果たしていくということを想定しているのか。先ほど来お話しされていますが、もう一度、こちら、教えてください。お願いいたします。

○後藤国務大臣　先ほどからも話に出ております有識者会議におきまして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要だという指摘がなされたところでありまして、このような感染症危機対応を図るための司令塔機能を果たすものとして、平時の準備、それから感染症危機発生時の初動対応、そして政府対策本部の事務、そうしたことを、司令塔機能を一貫して統括庁に集約をしまして、意思決定を一元化、迅速化させる。 　それとともに、厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣの質の高い科学的知見を踏まえて感染症対策をしっかりと取り組んでいく、そういうところに今回の統括庁設立の目的、今回の法律の目的があります。

○太委員　分かりました。今回の設立の目的も含めて分かりましたが、大臣、今回のコロナ危機において、もちろんまだ続いております、コロナにおいて我が国の危機管理がどういった点で足りなかったのかと認識されているのかという点を、こちらも追加でお願いいたします。教えてください。

○後藤国務大臣　やはり我々、感染症にしましても、こうしたパンデミックが起きるということについて、例えば医療提供体制にしても、そして経済活動としてどういう調整をしていくのか、そうしたことについて平時からしっかりとした計画を作り、そして、何かが起こったときにはどういうふうに対応していくのか、そういう訓練、そして、そのチェックに対してどれだけの準備ができているかきちんと検証をしていく、そういう作業を常日頃からしていかなきゃいけない、そういうことを強く思いました。また、客観的ないろいろなデータをどういうふうに集積していくのか、危機に際して、その基本となるいろいろなデータの整理、データの収集、そうしたことの体制もしっかり整えていくことが大切だ、そのことを痛感いたしております。

○太委員　大臣が今おっしゃったことで、特に調整機能が大事だということで今回統括庁をつくっていったんだなと、ようやく私も分かってきたところなんですが、まさに今回、司令塔としてやっていくということで統括庁をつくっていくということなんですが、ここで具体的にちょっとお伺いしたいのが、今回、統括庁が設置された後、感染症有事の際に政策決定をしていくその主体というのはどこにできていくのか、そこを教えてください。お願いいたします。

○柳樂政府参考人　お答え申し上げます。 　感染症危機が発生をして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置されました場合には、新型インフルエンザ等への基本的対処方針の策定ですとか、あるいは、各府省、都道府県知事、指定公共機関に対する総合調整、指示などに関する意思決定を特措法に基づきまして政府対策本部において行う、こういうことになるわけでございます。 　今般、私ども政府としては統括庁の設置を御提案申し上げているわけでございますが、今申し上げた政府対策本部において意思決定が行われる、このことは今回の法改正によって統括庁が設置された後においても変わらないということでございます。

○太委員　結局、それじゃ、ごめんなさい、統括庁で何をしたいのかが全く分からないなというのが結論でありまして。 　先ほどから大臣がおっしゃっていた、まさに危機管理の上で、あるいは今回の反省の上で、調整が足りなかったということで、まさに大臣の問題意識と一緒なんだなと思ったんですが、それだったら、今の内閣法の中で、総合調整というのは別に新たに法改正しなくてもできますよね、規定されていますよ。なぜここで法改正までしてやっていくのか、大臣の先ほどからの危機管理の捉え方、今回の反省点を踏まえてもちょっと見えてこないんですが、大臣、それじゃ、法律は要らないということですか。今の、調整機能でいいということですね。これはできれば大臣にまずお答えいただきたい。お願いいたします。

○後藤国務大臣　内閣が持っている総合調整機能というのは、単に各省の仕事を調整するという意味ではなくて、国の重要政策については、企画立案をすることや、それから重要案件の執行について、指示を、あっ、これは指示ではないです、総合調整という内閣法の考え方に基づいて、実を言うと、これは中央省庁改革会議でも最高の政策調整の権限というふうにうたわれているわけであります。 　そういう意味では、官邸、いわゆる内閣総理大臣の下にある総合調整機能というもの、しっかりとそれを担う統括庁というものを設置して、総理、官房長官、そして縦のラインでしっかりとこの統括庁というのをつくって、そこに、実際に最も感染症対策の中核となる厚生労働省にも組織、そして専門家のグループをつくり、それをつなげていく、そのことによって司令塔機能を高めて、そして危機管理に対して対応のできる体制を整えていく。 　ですから、もちろん、個別に特措