内閣委員会

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　被害者以外の第三者による通報は、それにより夫婦間に公的機関の関与が行われる端緒ともなり、夫婦関係に影響を及ぼすことにもなるため、外形的に範囲が明確である身体に対する暴力に限り通報の努力義務が課されております。 　身体に対する暴力以外の配偶者からの暴力につきましては、その範囲が必ずしも外形から明確とは言えないことから、既に保護命令の対象となっております生命、身体に対する脅迫についても通報の努力義務の対象にはなっておりません。委員御指摘のとおりでございます。 　このように、現時点では法的な努力義務を課すのは困難とは考えられますものの、精神的暴力など心身に有害な影響を及ぼす言動を受けている者を発見した場合に適切に通報等がなされるよう、啓発にしっかり努めてまいりたいと思っております。

○井上哲士君　是非、本当、被害者の立場に立って、いろんな支援につながるような啓発など、是非強めていただきたいと思います。 　それから、生活の本拠を共にしない交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶについてお聞きします。 　家の鍵を渡している交際相手から性暴力や身体的暴力を受けた被害者が、生活の本拠を共にしていないからと、ＤＶ法で対応されなかったという事例もお聞きしました。こういう、ＤＶ防止法の範囲にこういうデートＤＶも広げていく必要があるのではないでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　現行法におきましては、生活の本拠を共にする交際をする関係にある相手からの暴力については、配偶者暴力防止法の規定が準用されることになっております。この生活の本拠を共にする場合とは、被害者と加害者が生活のよりどころとしている主たる住居を共にする場合を意味するものと考えております。 　生活の本拠の所在につきましては、午前中も議論ありましたように、住民票上の住所によって形式的、画一的に定まるものではなく、実質的に生活をしている場所と認められる場所をいい、共同生活の実態により外形的、客観的に判断されるべきものと考えておりますが、補充的に意思的要素も考慮されることがあると考えております。 　また、御指摘のいわゆるデートＤＶにつきましては、重大な人権侵害であり我々も許さない行為と認識しております。このため、暴行、傷害、監禁、強要等の犯罪に該当し得る場合のほか、ストーカー事案

○井上哲士君　被害者救済を第一に、様々な法制度を使って是非柔軟な対応を強く求めたいと思います。 　その上で、相談支援体制についてお聞きします。 　法改正によって被害者の生活再建支援のための庁内連携、民間団体との連携など、ネットワークづくりが更に求められております。保護命令の対象暴力拡大に関わった新たなサポートも必要になると思うんですね。これらに対応する公的相談窓口の体制、特に市区町村で相談対応に当たる婦人相談員の体制強化をどうするかが問われております。 　婦人相談員は、高度な専門性が求められる職種であり、加害者等からの危険にさらされるリスク、相談員が被害者が感じたような怒りや無力感やしんどさを感じてしんどくなって寝られなくなるなどのいわゆる二次受傷のリスクもある大変な業務であります。 　資料一を御覧いただきたいんですが、にもかかわらず、都道府県委嘱の婦人相談員の八三・二％、市区委嘱

○国務大臣（小倉將信君）　婦人相談員は、婦人相談所、福祉事務所等において配偶者からの暴力の被害者に関する各般の相談に応じるとともに、その態様に応じた適切な援助を行うことが求められております。また、被害者は不安を抱えながら相談に訪れることが多いため、被害者にとっての安全を第一に考え、秘密が守られる環境の中でその訴えが十分に受け入れられることが重要です。したがいまして、婦人相談員は、被害者の立場に立って共に課題、問題解決を図ろうとする援助者であることについて、被害者の理解を得ること、信頼関係に基づいて援助を行うことが必要になります。 　このように、婦人相談員は、配偶者からの暴力の被害者の自立の促進、保護命令制度の利用、保護施設の利用等についての情報提供、助言、関係機関との連絡調整等、法第三条第三項各号に規定されている業務について中心的な役割を担っているものと認識しておりますし、井上委員御紹介

○井上哲士君　今述べられた重要な役割にふさわしい処遇が必要だと思うんですね。 　常勤職員としての雇用の安定を確保することとともに、この婦人相談員の専門性、継続性の保障が重要だし、現場からも求められております。 　資料二の右側の円グラフを御覧いただきたいんですが、ところが、県、市とも在職年数五年未満が約六割なんですね。三年未満が四割となっております。 　現場の相談員さんからお話を聞きました。ＤＶ相談にとっていかに相談の場数を踏んで習熟しているかが重要と。命や安全に関わることなので、リスクを見立てて臨機応変に対応することが求められると。これは長年の経験の積み重ね、どれ一つとして同じ相談はない、苦しい思いを吐露できた相談員につながってほしいと述べられております。 　二〇一三年のこの本法案の改正時に、我が党赤嶺議員の質問に対して当時の森まさこ大臣は、経験のある相談員が被害者の最初の保護から

○国務大臣（小倉將信君）　先ほども申し上げたように、相談員の皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいており、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。しっかり経験を有する相談員が切れ目のない相談支援を行うことの重要性は、森元大臣が答弁し、申し上げたとおりだと私も考えております。 　婦人相談員につきましては、厚生労働省において、毎年度、雇用形態に関する調査を実施しており、令和四年四月一日時点では、委員の資料にも触れておられますように、全国で千五百七十九名配置されている相談員のうち、千三百六名、およそ八二・七％が非常勤職員になっていると承知をしております。 　平成二十八年には、売春防止法の改正により、婦人相談員を非常勤とする旨の規定が削除され、常勤による配置が可能とされているところであります。 　なお、非常勤として採用することで、

○井上哲士君　しっかり専門性を生かしながら安定した実態になるように、是非政府を挙げて対応していただきたいと思うんですが、じゃ、厚労省にお聞きしますけど、配置状況の問題もあります。 　資料三を見ていただきますと、婦人相談員の数は増えてきているものの、配置されているのは市区だけでも五〇・八％にとどまっております。非常に地域格差も大きいんですね。市区の婦人相談員の一人当たりの女性人口を都道府県ごとに見ますと、三十五万人の奈良県が最多で、二十万人が四県、十万人台が三府県あって、最少は栃木県の二万五千人なんですね。これは、女性人口に子供も含めますので参考数値ではありますけれども、これ、人口比の配置基準もないためにこれほどの地域格差が出ております。 　児童福祉司のように配置基準を設けるなど、どこに住んでいても専門職の相談員がいる状況をつくる、少なくとも全市区に配置する、そのための国としての財政措置

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　婦人相談員は、婦人保護事業の重要な担い手でございまして、可能な限り多くの市区に配置されることが望ましいと考えております。 　一方、この婦人相談員の人材の確保や定着等には課題がございまして、婦人相談員を配置している市区は、委員から御紹介のありました資料のとおり、令和四年四月一日時点で五〇・八％にとどまっております。 　そのため、厚生労働省におきましては、人材の確保と定着が図られるよう、令和五年度の予算におきまして、技能や経験に応じた更なる処遇改善の実施、セミナーや研修会の開催などの採用活動、こういったものに必要な費用の補助を盛り込んだところでございます。この処遇改善の例を御紹介申し上げますと、例えば統括婦人相談員の立場にある方には月額四万円、主任婦人相談員の方には月額五千円の加算を新たに設けているところでございます。 　厚生労働省と

○井上哲士君　補助事業の活用を更に拡大、そして、申し上げましたように、児童福祉司のような配置基準を設けることも含めて更に強めていただきたいと思うんですが。 　さらに、これも朝から議論になっていますＤＶ被害者支援に不可欠な役割を果たしている民間シェルターの活動の支援であります。内閣府の性暴力、配偶者暴力被害者支援交付金、何度か今日も答弁ありましたけど、これ、あくまでも新規の新しい試みなど先進的な取組に助成されるために、通常の家賃やスタッフ人件費には充てられないという使いにくさが指摘をされています。加えて、前年度までは補助率十分の十だったのが今年度から四分の三になったという下で、この事業をもうやらないと、継続しないと決めた自治体も出てきているというんですね。 　やっぱりこの補助率の引下げというのは見直すべきじゃないでしょうか。