内閣委員会

○国務大臣（小倉將信君）　閣法で提出された経緯をということでございますが、配偶者暴力防止法は、御指摘のとおり、平成十三年の制定以来、平成十六年、十九年、二十五年と主要な改正は議員立法で行われてきました。改めて御尽力をいただきました皆様に敬意を表したいと思いますが、その上で、今般の改正につきましては、令和元年の児童福祉法等の一部改正による検討規定、ここにおきまして政府が検討主体とされたことを受け、政府内で検討を進めてきたものでありますことから、閣法で法案を提出することに至ったというのが経緯でございます。

○大島九州男君　政府がちゃんと検討すればこうやって議員立法でも閣法となって出てくると。先般から私がいろんなところで質問していますけど、やる気になれば、ちゃんと議論を重ねる会議があって、そうやってこうやって出てくるということが分かるわけですが、今回の精神的な部分についてという部分については、これ結構男性の被害者の方たちには光が当たったのかなというふうなちょっと視点から質問したいと思うんですけど、先ほど言いました資料の中に、警察庁によると、被害者が男性のケースが二三・六％にも上って、この五年で二倍近く増えたと。殴る蹴るといった身体的暴力以上に目立つのが精神的暴力だというふうにあるわけですね。 　こういった人たちの相談を受ける団体の理事長さんがこういうことを言っているんですよ。例えば、あんたってＡＴＭだよねとか、男らしくないというふうに言われたり、最近だと家事分担などの考え方が変わって、父親な

○大臣政務官（自見はなこ君）　女性の立場からということだと思いますけれども、男性の被害者に対する支援ということでございまして、今回もそこは非常に重要なポイントだと思っておりますが、個人的なことを申し上げれば、全く父も母も円満でございましたので、個人的にそういった経験がございませんもので、済みません、通告がないもので、政務官としての答弁は差し控えさせていただきます。申し訳ございません。

○大島九州男君　いや、まさにそれが聞きたかったんですね。やっぱりあの先生たち夫婦は円満だっただろうなと、そういうすばらしい答弁いただきまして、ありがとうございました。 　いや、それで、今、先ほどの記事なんですけど、男性だから相談できず。実は僕らでもやっぱり相談しづらいですもんね。だから、これ、まあ個人的に、私は個人的に言えば、相談員が男性だったら相談しやすいなと。やっぱり女性になかなかちょっと相談しづらいというのがあるんで、この男性用の相談員という言い方はちょっとおかしいんですけど、やっぱりネットとかいうのも一つの手だとは思うんですが、そういうことよりも、やっぱり直接聞いてもらうというのはすごく僕は効果があると思うんですけど、この男性相談員の配置とかいう、そういった部分はどのようになっているんでしょうか。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　具体的にどこで男性が、の相談員がいらっしゃるかというところまでは今現在、今、現時点では持ち合わせておりませんけれども、各地方公共団体では、それぞれの地域の実情に応じて、配偶者暴力相談支援センターなどで何らかの形で男性相談に対応するとともに、男性相談について周知を行っているということを承知しております。 　また、内閣府が実施しますＤＶ相談プラスにおきましても、性別にかかわらずＤＶ被害の相談を受け付けており、相談件数の約一割が男性からの相談でございます。 　さらに、内閣府では、ＤＶ被害者支援を行います民間シェルター等に対する交付金を通じて、民間シェルター等が行う男性相談や男性被害者の受入れ体制も整備、の整備も支援しております。 　性別にかかわらず、配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であると考えております。引き続き、

○大島九州男君　そうですね。相談員の、午前中にも質疑の中にありましたけれど、やはり相談員の方がしっかりと経験があって、そしてその経験の下にいろんなものを話できるような人とか専門家、まあいろんな人を配置するんでしょうけど、二枚目の新聞資料ですけれども、やはりこういう非正規公務員でしわ寄せが来ていると。で、言うなれば、相談受ける相談員が非常にこう待遇が悪い中で雇われているというようなことで、結果として、正しいというか、きめの細かい相談ができないような状況になるというのはまあ本末転倒だと。 　だから、このＤＶ相談員の低待遇ということの改善でどういうふうに取り組まれているのかというのをちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力相談支援センターは、婦人相談所その他の適切な施設においてその機能を果たすようにすることとされており、また、職員の給与や福利厚生については各地方自治体において判断されるものでございますことから、一概にお答えすることは困難でございますけれども、その一方で、相談員の皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいておりまして、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。 　このような観点から、相談員の皆様を含めた各職員の待遇について、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域等に十分留意しつつ、地域の実情等を踏まえて適切に定められることが必要と考えており、委員の御懸念も踏まえ、必要な対応を検討していきたいと考えております。

○大島九州男君　待遇面については、しっかりと国が補助するなり、地方行政に指導するなりして上げていただきたいというようなことを要望しておきます。 　重複する質問は避けていきますが、子供への電話等の禁止命令について、被害者への電話等の禁止命令の禁止行為と異なる理由というのはどういったところでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　今般新設します子への電話等禁止命令の趣旨は、被害者への接近禁止命令の効果が減殺され、被害者が配偶者と面会せざるを得なくなることを防ぎ、子への接近禁止命令と併せて被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため設けるものであります。 　このような観点から、行為の内容それ自体が一般に恐怖を感じさせる行為として、著しく粗野、乱暴な行動、言動、汚物の送付等、名誉や性的羞恥心を害する事項の告知等を、同居している未成年の子に対するものであるという事情を踏まえ、子への危害等を想起させる行為である行動監視等、無言電話や緊急時以外の連続した電話等、位置情報の無承諾取得を対象としたところであります。 　また、緊急時以外の深夜、早朝の電話等につきましては、その内容を問わないものではありますものの、被害者が子と同居していることを踏まえ、被害者が容易に認識し、恐怖を感じる電話やファクス送信

○大島九州男君　その理論というのは理解できますね。ただ、子供への電話禁止命令について、子への面会要求や深夜、早朝の電子メール、ＳＮＳ等の送信を行うことが可能というふうに聞いておりますけど、そこは被害者保護としてはちょっと不十分じゃないかと。どういう対応をされているんですか。