内閣委員会

○大石委員　地方衛生研究所の機能強化ということでお答えいただきました。 　結局は、人とお金をどうするんですかというところで、人としては、衛生研究所の職員を全国で百五十人、それ以外におっしゃっていた措置の部分は、それ以外の部分で一・五億円の令和五年度の予算案だというふうに聞いております。 　このうちの百五十人の職員の増員に関してなんですけれども、この百五十人、全国でということで、衛生研究所当たり二人ということなんですけれども、少なくないですか。これは厚労省としてどういう要求をどういう算出根拠でしたのか、お示しください。

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　この交付金につきましては、厚労省ではなく、普通交付税措置においてついたものでございまして、地方交付税措置というのは、地方公共団体の規模等を踏まえ算定するものと認識しております。 　そこで、総務省の示しているものが人口百七十万人を想定して算定しており、それが、令和五年度の標準団体の措置人数を二名増員で、全国ベースで百五十名増員ということで、必ずしも都道府県に二名ずつ増員というわけではないということをお答え申し上げます。

○大石委員　最終、総務省が措置をするとしても、厚労省としてどういう要求をしたんですかというふうに聞いたんですよね。 　先日から厚労省に聞いて、厚労省が予算要求した資料もいただきました。その中で、厚労省として地方衛生研究所ごとに二人の増員という、そのような資料でしたが、それでよろしいですか。

○本田大臣政務官　ちょっと解釈が違っているかもしれませんけれども、厚労省の方では機器の支援を行っておりまして、人員増強につきましては、先ほどお伝えしたように地方交付税の方で措置が取られたということでございます。

○大石委員　厚労省として地衛研の機能強化というものに主体的に取り組んでおられると思うんですけれども、だから、それは二名で足りるのか。今から、二名じゃ足りないんじゃないんですかという質問をしたいんですけれども、総務省に聞かないとそれは分からないということでしょうか。

○本田大臣政務官　厚労省から総務省に対しまして、健康危機にしっかりと対応できる地方衛生研究所の体制を構築するために、その二名というところですね、必要な企画立案や各種調整を行う職員の増員について要求を行い、厚生労働省としては要求どおり措置を認めていただいたものと考えております。

○大石委員　今の答えであれば、総務省がやったんだからという先ほどの、前の回答はよく分からないんですけれども、その二名の措置の要求が総務省によって通ったんだというお話でしたので、このまま、厚労省がその二名についてどう考えているのかというのを伺いたいと思います。 　新型コロナで検査体制が不十分だったという課題を政府として反省し、地域保健法での法的な位置づけを整備して財政支援を行うということは当然なんですけれども、ここで二つ大きな問題があります。一つには、この百五十人増というところで、これまでの経過を踏まえれば、余りにも足りないだろうと。そしてもう一つには、足りない上に、財政措置が先ほどおっしゃっていた交付金、地方交付税交付金ですので、一般財源に溶け込んでしまって、その算定どおりには増員されていないという問題があります。 　そういった現状をまず厚労省が認識して、かつ、司令塔機能を担う内閣官房

○本田大臣政務官　済みません、今、手元にないので、お答えを控えさせていただきます。

○大石委員　先日も分からないとおっしゃっていたので、それでそうなるんですけれども、これも大変危機的なことだと考えています。 　二〇〇九年の新型インフルエンザのときも、保健所とか地衛研の人員体制の強化が必要だという報告はされていたんですが、無視されてきたという経緯は押さえていただきたいんですね。過去から人員が足りない、足りないという指摘も厚労省の審議会の中でもされているんですけれども、無視して、そこでコロナがやってきて、検査体制が全く取れないという、そういう大失策があった。その経緯を踏まえないと、次の感染症に備えるとは全くなっていないので。 　どのくらい減ったかについて厚労省からお答えがなかったので、次回までに正式に調べてもらおうと思うんですけれども、仕方なく独自でざっくり計算したんですよ。 　まず、地元の大阪市について調べましたところ、これは研究所の事業年報などから調べましたが、大阪

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　地方衛生研究所の体制を構築するために必要な企画立案や各種調整を行う職員の増員について要求を行い、厚生労働省としては、要求どおり措置を認めていただいたものと考えております。 　そこで、地方衛生研究所の人員体制につきましては、地方衛生研究所を設置する自治体において把握し、適切に確保していただくべきものでありますが、当該措置を踏まえ、次の新興・再興感染症に整えた体制整備を行っていきたいと考えております。