内閣委員会

○山田太郎君　もう一度確認しておきたいんですが、アンケート調査が詳細調査ではないということですね。ちょっとそこだけはきちっと答弁ください。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　アンケート調査のみをもって、要は詳細調査にするということではございません。指針ではそのように定めてございません。

○山田太郎君　次に、遺族が詳細調査を希望した場合に設置者がそれを拒否することは許されるのかどうか、仮に実際に拒否された場合、文科省はどのように対応するのか、端的にお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　基本的に、この指針に基づきまして詳細調査を行うということは御遺族の要望等がある場合でございますので、基本的にはこの指針に従って対応いただくことが肝要だと思ってございます。 　仮に、こういったものについて今委員御指摘のような事案があった場合には、各学校、教育委員会等、学校設置者等に対しまして、状況を見ながら文科省が直接に指導、助言を行うということを考えてまいりたいと、また現に行っているところでございます。

○山田太郎君　これもきちっと確認したいんですが、遺族が希望した、詳細調査を希望した場合には設置者はそれを拒否できないんだということを改めて確認したいんですが、これいかがでしょうか。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　設置者等におきましては、指針に従って適切に対応していただきたいというふうに考えているところでございます。

○山田太郎君　ただ、残念ながら、私がお会いした指導死の親の会の話によると、これまでお会いした方で子供が自殺で亡くなられた親御さんは結構いるんですけども、背景調査の指針の存在、学校から知らされたということをした人いないんですよね。遺族同士とか弁護士に教えてもらって初めて知ったというのが現状であります。 　いじめに関しては、今般、こども家庭庁に全件報告されるような仕組みになってきているんですが、どうして指導死に関しては報告義務がないのかと。指導死をなくすためには、調査の報告書の文科省への提出を義務付けたり調査の徹底を図るべきだと思います。そうでないと、結局、学校だとか教育委員会の中で一種隠蔽されてしまうと、親御さんたちもその仕組みを知らないわけですから、希望がなかったのだということで片付けられてしまうというのはとんでもない話でありますので、その辺り、御回答お願いします。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　文部科学省におきましては、まず、毎年実施をしてございます児童生徒の問題行動に関する調査におきまして、児童生徒の自殺者数ですとかその状況につきまして報告を求める、全体的なまず傾向を把握してございます。 　さらに、これだけでは十分ではないという御指摘等もございましたものですから、昨年の五月から新たに教育委員会等に対しまして、詳細調査を実施する場合の事前の連絡と、それから調査が終了した際の調査の報告というのを新たに求めてございます。 　こういった取組を通じまして、しっかりと当該事務連絡の周知を図りまして、委員御指摘のようなことがないように、再発防止の取組が達成されるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○山田太郎君　ちょっとこれ、済みません、質疑の通告がないんですけど、ちょっと大臣に簡単なことなのでお話ししたいんですけども、子供が亡くなったときに、一応、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査票というのは無記名でこれ実は作られるんですね。ただ、これ一応教育委員会から文科省に提出されることになっているんですが、実際には自殺が起きたにもかかわらず文科省に提出されていないと、こういった事件があります。 　遺族に確認がないまま学校判断で提出されているので、指導死は不明とか家族、本人要因にされてしまっているのではないかと。一度、平成二十五年に分析はしたことがあるんですが、これ以降ないんです。 　やっぱり、子供、私自身は、このこども家庭庁をつくった一つの目的は、この国では基本的に子供は死なないのだと、亡くならないのだということを目指して、例えばチャイルド・デス・レビューのような議論もされていますから

○国務大臣（小倉將信君）　こども家庭庁の使命というのは、誰一人取り残さない、しっかりきめ細かい支援を行うこと、そして、子供の最善の利益、一番の利益は、子供の命、安全、しっかり守っていくことであります。 　当然、これまでの議論の経緯もあります。様々な実務上の課題もあると思います。文部科学省と連携をしながら、必要な検討を行っていきたいと思います。