内閣委員会

○緒方委員　しかしながら、危機管理監は、どういうふうな体制になっているかというと、官房長官の命を受け、そして職務を遂行するということになっているわけでありまして、この危機管理統括庁の中では後藤大臣が入ってくる余地がないんですね。 　この法律が通った後、後藤大臣に今発令しておられるコロナ対策担当相という立場は維持されるおつもりでしょうか、岸田総理。

○岸田内閣総理大臣　今現在、後藤大臣に引き続き担当してもらうことを考えております。

○緒方委員　そうすると、指揮命令系統がよく分からないんですね。官房長官がいて、官房副長官がいて、副長官補がいて、そういうことになっていて、後藤大臣が入ってくる余地が実はこの法律の中で想定されないわけですけれども、岸田総理が言われている指揮命令系統の一元化というのは、誰が何を判断するんでしょうか、岸田総理。

○岸田内閣総理大臣　統括庁に係る事務を担当する内閣の担当大臣については、法律上の指揮命令系統は内閣官房長官、内閣感染症危機管理監のラインに一元化しつつ、官房長官による内閣官房の事務統括権の下で、感染症危機への対応に係る各省との総合調整等、担当大臣としての事務を事実上担うことによって、統括庁の事務の統括を担う官房長官を事実上助け、内閣の円滑な運営に寄与する、こうしたことが可能となります。こうしたことで指揮命令系統、これを整合性を取っていきたいと考えております。

○緒方委員　後藤大臣にお伺いしたいと思います。 　官房長官の指揮命令系統に入るということでしょうか。

○後藤国務大臣　今総理から御答弁がありましたように、内閣官房の事務というのは官房長官が統括しています。その法律上の統括している事務について、担当大臣というのは、事実上その一部について仕事をしているというのが仕組みでありまして、この部分については、今の私の立場と、この体制での所管大臣の立場は変わるものではありません。法律と果たす役割については変わるものではありません。

○緒方委員　終わります。

○大西委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　この法案で感染症パンデミックの司令塔機能の統括庁をつくったとして、コロナ失策のお茶を濁そうという岸田政権のこのやり方を許すことはできません。 　この三月に何が起きたか、御存じですか。全国の国立病院の労働者がストライキを実施したんです。この日本でストをやるってどれだけの決断が要ることか。 　このストをした医療労働者、何を訴えたか、御存じでしょうか。 　一つは、労働条件の改善。これは、元々、国が医療費、医療を削減するという政策を長年続けて、人員不足が病院にあった。そこにコロナがやってきて、医療従事者は人生も横へ置いて全力対応した。なのに、国は、四度の改善要求も無視して、物価高に対応する賃金すら保障しなかった。これがストの背景の一つです。 　もう一つには、総理が、医療削減の反省がないどころか、公的病院に積み立てさせたお金、七百五十億円を防衛

○岸田内閣総理大臣　今回の法改正においては、医療従事者、そして御指摘の保健所の職員、新型コロナによる影響を受けた事業者等を代表する団体の意見聴取、これを経て作成されたものであります。 　有識者会議においても、日本医師会、日本看護協会、日本病院会等の感染症に当たられた医療関係団体に加えて、全国保健所長会といった保健所関係者の団体、さらには影響を受けた事業者ということで経団連、日本商工会議所といった経済団体等も含めた幅広い関係者の意見を反映して議論を行い、そして、それを踏まえて法律を作成したものであると認識をしております。