内閣委員会

○三浦信祐君　がん対策も、これは国民の皆さんが待ち望んでおられることでありますので、しっかりと推進をしていきたいと思います。 　次に、経済安全保障について高市大臣に伺います。 　経済安全保障推進法が成立をし、実効性ある経済安全保障の取組、科学技術の発展と保護を推進するために欠かすことができないのがシンクタンク機能です。第六期科学技術・イノベーション基本計画においてシンクタンクを令和五年度めどに本格的立ち上げを目指してきた中で、シンクタンクの構築、実動を急ぐべきであります。早急に対応していただきたいと思います。 　特に、デュアルユース、マルチユースが進む世界情勢を鑑み、シンクタンクには、単に理系人材であればよいのではなく、安全保障の知見を有する人材を登用すべきであります。これもう世界の当たり前のことであります。加えて、デュアルユースの目利き人材の育成は必須であり、どのように取り組むのか

○国務大臣（高市早苗君）　シンクタンク機能の構築については、三浦委員が御指摘のとおり、喫緊の課題でございます。 　内閣府において今取組を進めておりまして、令和四年度末を目途にシンクタンクの基本設計を取りまとめ、令和五年度から本格的な設立準備に着手をいたします。その設立準備と並行して、内閣府において委託事業も活用して、シンクタンクのコア機能を果たすべく必要な人材育成や調査研究を行っていきたいと考えております。 　この人材登用、育成及び活用につきましては、我が国では、御指摘のようなデュアルユースのこの目利き人材も含め、シンクタンク機能を支える人材が質、量共に不足している状況でございます。このため、シンクタンク事業の実施を通じて人材の育成を図っていくことが不可欠です。 　具体的には、即戦力となる人材を国内外から確保するとともに、その指導の下で若手人材にも積極的に参画していただくということに

○三浦信祐君　シンクタンク機能、とにもかくにも早くつくるということが大事ですので、小さく産んで大きく育てるというよりも、きちっと存在をするということから始めることが大事だと思いますので、よろしくお願いします。 　シンクタンク機能は最先端技術にばかり注目すべきではないと私は強く実は感じております。どうしても世界との競争を意識し、先端技術掌握と確保に力が注がれるのは当然理解できます。しかし、複線化は必要であります。基盤となる技術があってこそ最新技術の導入が可能となる場合が多数です。 　複線化を図り、既存技術の確保、自律的技術の整理、技術の情報収集機能、これが欠かせません。是非可及的速やかに構築すべきと考えますが、高市大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　シンクタンク機能の強化を通じまして、我が国の経済構造の自律性の向上、技術の優位性、ひいては不可欠性の確保も念頭に、我が国の勝ち筋となる技術を守り育てることが必要でございます。 　この際、シンクタンク機能におきましては、我が国の課題を調査分析し、技術により解決する方策を検討することが求められております。そのためには、先端技術のみならず、委員おっしゃいましたとおり、既存技術も対象に含めるということが必須です。例えば、ウクライナにおきましては、民生分野で既に開発されていたドローン技術が戦場で使われるなど、この民生技術が軍事転用された例もあると承知しております。 　将来的には、我が国が有する技術シーズを現場が抱える課題から抽出されるニーズと結び付けることで我が国としての戦略的自律性の確保につながる政策提言が実現できるように、シンクタンク機能が果たす情報収集や解析・分析

○三浦信祐君　今大臣から明確にお答えいただきましたので、今度、具体論について内閣府の方に伺いたいと思います。 　今、科学技術力強化こそが世界が目指していることであり、これによって覇権争いが激化をしている、国家の目標としている現代においては、世界は日本の基礎技術、従来技術に注目していると言っても過言ではありません。ですが、既存技術、既存技術を保つ人材を守る政策的取組がまだまだ足りていないと私は思います。 　例えば、今般の半導体不足も、最新製品だけが不足しているのではなくて、従前の平易な汎用品不足であるということも一端としてあり得ます。そして、製造量や価格競争力低下に伴って、経営判断により製造自体が減少していること等の要因が挙げられます。既存技術は守られる、そういう取組をないがしろせずに、政策的に具体的に取組を進めていただきたいと思います。 　私も参画をさせていただきました自公での安保三

○政府参考人（高村泰夫君）　お答えいたします。 　国家安全保障戦略において、経済安全保障政策の促進のため、技術保全の観点から必要な取組を行うこととされているところでございます。委員御指摘のとおり、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、先端技術だけでなく既存技術の流出を防止することも重要な課題と認識しております。 　政府としては、これまでも、技術流出の防止のため、外為法に基づく投資審査の強化や、いわゆるみなし輸出管理の強化、留学生、外国人研究者の受入れの審査強化のほか、研究インテグリティーの推進などに取り組んできたところでございます。 　国際情勢の変化等に伴う安全保障上のリスクの変動は予測し難い側面もございますので、今後とも、不断に取組の見直し、検討を行いながら、関係省庁と連携して取組を推進してまいります。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が参りましたので、まとめてください。

○三浦信祐君　はい。 　具体的取組をしっかりやっていただきたいと思います。 　あと二問できませんでしたけれども、次回に回させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、電気料金に関する負担軽減策について、まず後藤担当大臣からお伺いをしたいと思います。 　平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって二月の請求分から先月の分に比べて二割程度値下がりをしておりますけれども、燃料費などの高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを、二割程度値下がりしている中で値上げを申請をしている、こういうことから、四月以降、再び値上がりをすると、こういう懸念があるわけでございます。 　例えば東京電力ですけれども、一月の二十三日に経済産業省に三割程度の値上げを申請をいたしました。そうした場合に、料金の上昇幅が政府の支援策を上回って家庭の負担が増す可能性が出てくるわけでございます。 　そこで、例えば、我が党の山口代表の先日の記者会見の例をちょっと述べさせていただきたいんですけれども、引用させていただきますと、液化天然ガ

○国務大臣（後藤茂之君）　物価高に対しまして、政府としては、これまで、今先生からも御指摘ありましたけれども、ガソリン、それから、そのほかに肥料、給付金等の累次にわたるきめ細かな支援を講じてまいりました。 　二月の請求分から適用された電気・都市ガス料金の負担軽減策によりまして、東京都区部における二月の消費者物価の速報値がその政策効果で〇・九％ポイント押し下げられるなど、昨年末の総合経済対策の効果も表れてきております。 　一方で、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響による値上げが続いているわけでございます。 　政府としては、先般、総理から御指示があったとおり、年度末に向けて総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について、必要な追加策を検討することといたしております。 　また、