内閣委員会

○塩川委員　致死率が低下をしたとしても、死亡者数が急激に増加をしているところが問題なわけですよね。そういう点では、この間、体制を充実させてきたと言うけれども、それでも死亡者数は急激に増加をしたんです。 　それがそもそもどうだったのかの検証も必要ですけれども、この先の話でいえば、第九波もあります。医療機関の受入れ体制の拡充こそ必要なのに、政府が行っているのは、病床確保料の補助上限や診療報酬特例の重症者対応分を半分に減らすなど、現在のコロナ対応の医療機関を支える措置を後退をさせるものであります。やっていることが逆さまではありませんか。

○岸田内閣総理大臣　コロナ対応については、御案内のとおり、五月から感染症法上の分類変更を予定しております。五類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進めるとともに、引き続き、重症化リスクのある高齢者等に重点を置いた対応を行ってまいりたいと考えています。感染拡大が生じても、必要な医療が提供されるよう取り組んでまいります。

○塩川委員　幅広い医療機関で対応する、そういう体制にシフトするということも言っているわけですけれども、全国自治体病院協議会の小熊豊会長らは、縮小された病床確保料や診療報酬特例では経営的に成り立たず、コロナ対応から撤退せざるを得ないと考える民間病院が出てくる、そうなれば公立病院のコロナ対応に負荷がかかり、公立病院も診療制限という悪循環に陥ると危惧をしております。医療機関への支援が縮小すれば、かえって担い手は減るということを言わざるを得ません。 　しかも、五月の五類移行後は感染者数や死亡者数はリアルタイムでは明らかにされなくなります。毎日の報道などによると、コロナの死亡者数は最短でも死亡から二か月後という話でありました。これでは機敏に適切な対応が取れなくなってしまうのではありませんか。

○岸田内閣総理大臣　五類感染症への変更については様々な御指摘があるということは承知しておりますが、だからこそ、有識者会議において、段階的に移行することが重要である、こういった点が強調されていると認識をしております。 　段階的に体制を移行していくことによって、感染拡大が生じても、必要な医療が提供されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○塩川委員　段階的に必要な医療支援を後退させるということですから、幾ら司令塔をつくっても、やっていることが間違っていれば何の意味もありません。 　医療逼迫を繰り返さないために、必要な支援策を維持、拡充する政策への転換を求めて、質問を終わります。

○大西委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　最後四分、お願いいたします。最後じゃないですね、済みません。 　この審議で同じことをずっと聞き続けているんですが、この法律が通った後、政府対策本部副本部長たる新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担う国務大臣というのは、誰が担うんでしょうか、岸田総理。

○岸田内閣総理大臣　御質問は、政府対策本部の副本部長を誰が担うかということですが、インフル特措法上、国務大臣をもって充てると規定をされています。 　この法案の執行後に本部が新たに設置される場合には、その時々の状況に応じて、本部長たる内閣総理大臣が最適と判断する国務大臣を、大臣として充てることになると考えております。例えば内閣官房長官や厚生労働大臣、あるいは特措法に関する事務を担当する国務大臣をもって充てることが考えられますが、いずれにせよ、いかなる国務大臣を副本部長に充てるかについては、そのときの内閣総理大臣が判断することとなっております。

○緒方委員　特措法の事務を担当する国務大臣というのが今ありましたけれども、それは後藤大臣でしょうか、それとも官房長官でしょうか、総理。

○岸田内閣総理大臣　今の体制では後藤大臣であります。