内閣委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものでありまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が総合調整を担うことになります。 　お尋ねの、統括庁の下で新型コロナウイルス感染症が五類になったとしたらというお尋ねでございますけれども、感染症法上の五類感染症に移行をすると、症状の程度等を踏まえ、国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあり、政府全体の立場からの対応を必要とする感染症という特措法の位置付けとは言えないことになりますから、基本的には統括庁が総合調整を担う場面は想定されなくなるということでございます。 　しかしながら、念のため申し上げておくと、今後、大きく病原性が異なる変異株が出現する等、政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が感染

○水野素子君　国民は大分驚いています。今コロナはまだ大変な中で、今そのような司令塔をつくる、行政コストを掛ける緊急性があるのかという点、国民のニーズお考えいただきたいという点だけ付言いたします。 　次に、女子差別撤廃条約の選択的議定書、昨日、国際女性デーでしたが、なぜ日本は批准しないのか、お答えください。

○国務大臣（小倉將信君）　選択的議定書に規定されております個人通報制度につきましては、政府としては、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えており、早期締結に向けて真剣に検討を進めているところであります。他方で、個人通報制度の受入れに当たりましては、我が国の確定した判決との関係など、検討課題があるとも承知をしております。 　内閣府といたしましては、男女共同参画社会の形成の促進の観点から、外務省を始めとする政府全体での検討について、関係府省庁とよく連携をしてまいりたいと思っております。

○水野素子君　資料十、御覧ください。 　前回もお尋ねしたので、質問としては省略いたしますけれども、こども家庭庁、これせっかく立ち上げるのに、私たち家庭の中では教育というのが子育ての中で真ん中を占めているわけです。こども基本法、この子供の定義も何だかよく分かりませんけれども、教育ということをしっかりと真ん中入れた形でのこども家庭庁を運用をしていただきたいとだけ申し述べます。 　最後にＧ７サミット、被爆地広島で開催するときになりますけれども、核なき社会、唯一の被爆国として核なき社会に向けて主導する、日本の主導する具体的な内容は何でしょうか、お答えください。

○大臣政務官（高木啓君）　核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まりやロシアの核兵器による威嚇などにより、核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しいものになっております。しかし、このような中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要があると考えます。Ｇ７広島サミットでもこうした観点から力強いメッセージを発信したいと考えており、Ｇ７メンバーの間での議論を深めていきたいと考えます。 　また、Ｇ７首脳が被爆地広島に一堂に会する機会を捉え、核兵器の惨禍を二度と起こさないとの強力なコミットメントを示したいと考えております。

○水野素子君　それではなぜ、核兵器禁止条約の締約国会合に日本はなぜオブザーバー参加しないんでしょうか。ＮＡＴＯ加盟国も複数参加しておりますが、お答えください。

○大臣政務官（高木啓君）　核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であります。 　しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要でありまして、同条約には核兵器国は一か国も参加をいたしておりません。我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければならない。そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、Ｇ７広島サミットも念頭に、ヒロシマ・アクション・プランを始め、これまでの取組の上に立って、国際賢人会議の英知も得ながら、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、まとめてください。

○水野素子君　はい。 　新型コロナ感染症を対象としない司令塔を今立ち上げるとか、あるいは各国が批准している女子差別撤廃条約の選択議定書なども、いろんなところが国民がやってほしいというところからずれているというふうに感じます。また、三月十一日、間もなくやってまいります。悲惨な記憶がさめやらない中で原発の議論が閣議を中心に進んでいく、戦争が起きかねないような文書が閣議で決まっていく、国民は不安を覚えています。 　国民、国会軽視、あるいは密室的で利己的、利権的な政治、中身がない張りぼて的な政治、政権に都合の悪いことはメディアを弾圧していくようなことはやめていただきたい。民主主義の基本に立ち返って政治改革が必要だと申し述べまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　質問をできる機会を頂戴できましたこと、理事の皆様、委員長に感謝を申し上げたいと思います。 　初めに、ラジオアイソトープの国産化について質問させていただきます。 　国民の皆様が生涯のうちに二人に一人ががんにかかると言われている現代にあって、治療の選択肢が増えることは安心につながります。がん対策に用いる放射線を活用したがん治療の一つである核医学治療が注目されています。医療用の放射性同位元素、ラジオアイソトープ、ＲＩを用いた放射性医薬品、治療方法の研究開発が世界的に激化をしております。 　実用化されている医療用ＲＩの大半がほぼ海外からの輸入に頼っている現状を打破するために、また、経済安全保障の視点から、私と同僚の秋野公造参議院議員とともに、二〇二一年五月の参議院決算委員会で、核医学治療に使う医療用ＲＩの国産化、そのために必要な高速研究炉「常陽」の運