内閣委員会

○中谷（一）委員　答えを差し控えるなら政府参考人はわざわざ出てきていただかなくて大丈夫なので、官房長官、教えていただきたいんですけれども、私は、これは今、地方自治体でも、ティックトックというのは、地方創生の枠組みの中で、一千七百万人、日本では使っている人がいますから、やはり見ている人が非常に多いツールだということで、公式アカウントも含めて使われている事例がある。 　ただ、使う、使わないの判断は政府があっていいと思うんですけれども、地方自治体はどうしていいかが分からなくなってくると思うんですよね。その中で、少なくとも公開情報の情報配信に対して、個別の企業、特にツイッターとかフェイスブックとかみんな使っていますけれども、ティックトックだけ使っちゃ駄目だということが、なる可能性があるんですか。長官、教えてください。

○松野国務大臣　まず、特定の企業を排除するということではございません。先ほど来答弁をさせていただいているとおり、情報管理に関してセキュリティーをしっかり担保していくという観点から、個別具体的に判断をしていくということでございます。

○中谷（一）委員　教えてほしいんですけれども、今、アメリカ政府がバイトダンスに対して、ティックトックを運営する企業の株式を売却するように指示をしていまして、バイトダンスが売却に応じない場合にはアメリカ国内での一般利用が禁止される可能性があるとのことです。アメリカには約一億一千百万人のティックトックアクティブユーザーがいますので、これは社会的なインパクトが相当ある話だと思います。 　日本においても、ティックトックのアクティブユーザー数が一千七百万人程度と推計をされて、仮に利用が停止されたときには社会へのインパクトが大きくなると思いますが、このティックトックの利用制限を含めた同様の措置を検討する可能性がありますか。官房長官、最後に教えてください。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほど答弁をさせていただきましたとおり、特定の企業を排除するということではございません。一般的に、特定の企業の製品やサービスの排除ということがありきではなく、ＳＮＳ等の利用に際しては、セキュリティーやプライバシーの確保が重要であると認識をしております。 　このため、総務省を始めとして担当省庁において、より一層の周知啓発を図るなど、今後も適切に対応していくということでございます。

○中谷（一）委員　今後も本件についてはファクトチェックとエビデンスの確認を含めて質疑をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　内閣委員会の一般質疑をさせていただきたいと思います。 　今回も、男女共同参画に関する質疑をさせていただきます。 　何度も何度もこれは取り上げて、小倉大臣と一緒にやらせていただいているんですけれども、その大きな理由は、今の支援の体制では福祉から漏れてしまう人がいるからということです。支援という福祉は、やはり困っている人全てが受けられるものであるべきだと思っています。 　日本維新の会はそもそもダイバーシティーというものを目指しておりまして、女性局が廃止されました。ダイバーシティ推進局という形になっております。男女問わず所属をしておりまして、結果的に女性が多く困難さを抱えている課題であったとしても、男女含めて議論をしているところでございます。ポイントは、やはり女性だけが、女性局といって女性だけが集まって女性を取り巻く課題を話し合うということでは

○本多政府参考人　お答えいたします。 　若年被害女性等支援事業における若年は、主に十代から二十代を想定しております。また、若年被害女性支援や困難な問題を抱える女性への支援の対象といたしましては、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性そのほかの様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性及びそのおそれがある女性を想定しております。

○堀場委員　では、十代から二十代ではない女性はこの法律若しくはこの事業では救済されないという意味ですか。

○本多政府参考人　お答えいたします。 　対象としているのは主に十代から二十代とお答えいたしましたが、十代から二十代だけに限定しているものではございません。