内閣委員会

○太委員　先生、どうもありがとうございました。具体的に教えていただきまして、ありがとうございます。 　今、先生御指摘された、蓋然性が低い、そういったケースもしっかりと想定をしていくということ、これは大変重要だと思っております。 　国立感染研の感染症危機管理研究センターの斎藤センター長ですか、昨年この国会でも発言されておりましたが、これまで確かにシミュレーションは行われてきた、ですけれども、これまでのやり方というのが、過去問を解くことの繰り返しだった、これまで経験したところまでの対応をなぞっただけで演習は終わってしまっていた、過去のシナリオだけにとらわれて、訓練や演習で柔軟性を失っていたことを反省しているということでありましたので、是非とも、そういった意味でも、蓋然性の低い、そういったことも想定しながら、過去のおさらいだけでなく、柔軟性を持った演習ということが必要だと思っておりますので、

○大曲参考人　ありがとうございます。 　危機管理統括庁に関しては、これはやはりあるべき組織だと思っています。もちろん、内閣レベルから厚生労働省、そして我々研究機関レベル、もうちょっと言えば現場レベルといったところに筋を通した指揮命令系統ができるということは、非常に重要であります。非常に分かりやすいですね。それが一つ。 　また、もう一つは、危機管理統括庁があるということで、私たちが想定するのは、統括庁の下に各省庁が連携して動くということが非常に重要なんだと思います。それができるようになる、迅速に。そうした形ができるということが非常に重要だと思っております。

○太委員　先生、ありがとうございました。 　連日この統括庁の問題を国会で審議させていただいておりますが、まだやはり縦割り構造が残って、複雑な指揮命令系統や、権限の不備など、まだまだ司令塔機能が果たせる状況とはなり難いと思っておりますので、そこはしっかりと、これからもよりしっかりとした明確な指揮系統へとつなげていかなきゃいけないと思っております。ありがとうございます。 　最後に、ごめんなさい、余り時間がないですね。そもそも、今回の危機管理統括庁、岸田総理が想定したのが、健康危機管理全般を行う健康危機管理庁としての構想でスタートしたはずなんですが、感染症危機管理を含めたあらゆる危機に包括的に対処するオールハザード型の危機管理の組織も必要だと思うんですが、その点に関して教えていただきたいと思っております、先生方の立場から。岡部先生、もし御見解ありましたら、お願いいたします。

○岡部参考人　御質問ありがとうございます。 　非常に大きい御質問なので、どうして答えたらいいのかなかなか思いつかないところでありますが、ただ、オールハザードというのは、先ほども申し上げましたように、共通点としてのハザード対策はいっぱいあると思います。しかし、病気を一つ取っても、慢性の病気であったり急性の病気であったり、うつり方が強い弱い、重症度が違う、いろいろなタイプがありますので、全てをひっくるめればいいのであるということではないと思います。 　私は感染症の立場ですので、今まで日本の対策といいますか、感染症法の中でも、不明のものに対する対応というのは非常に弱い。病気が決まったものに対しては先ほどの訓練についても対応があったり、あるいは仕組みがあったりするんですけれども、不明のものを早く見つける、早く見つけてそれに対して対応していくということについて、感染症法の中でも私は欠点だというふ

○太委員　先生、どうもありがとうございました。 　ごめんなさい、時間になってしまいまして。本当は草場先生に、先生が、感染症有事のときにはかかりつけ医の制度、これをしっかりと橋渡し役として機能させるべきだということであって、私も本当に賛同しているところなんですが、それに関して説明していただければと。どうかよろしくお願いします。最後、お願いします。

○草場参考人　ありがとうございます。 　先ほど強調いたしましたけれども、やはり、平時と危機時を完全に分離することはできない、つまり、平時にできている以上のことを危機時に要請されてもできないというのが、正直、医療機関を運営する立場からの実感でございます。ですから、感染症対応も、事前にきちっとしたそういう体制をつくらなきゃいけない。 　そして、多くの医療機関が実際、感染症に対応したわけでございますけれども、中にはなかなかできなかった、構造的な問題とか、いろいろな、医師の問題も含めてあった。ですから、構造的な対策というものを平時からつくるためには、やはりかかりつけ医というものの機能をしっかり向上させていく。 　そして、現状でいいんだということではなくて、それは国がちゃんと対策をするからいいんだではなくて、我々医療者自身も、感染対応ができるような環境をつくっていくということを平時からやるべき

○太委員　どうも本当にありがとうございました。 　引き続き、本日の御助言を生かしながら、危機管理体制強化へと進んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

○藤井委員長代理　次に、浦野靖人君。

○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 　本日は、皆さん、お時間のない中、参考人として出席いただいて、ありがとうございます。 　まず一点目ですけれども、大曲参考人は、明確に賛成というお話、先ほどもありました。ほかの参考人の三名のお方に関しては、明確に賛成、反対というお話、お話の中ではありませんでしたので、もちろん、消極的賛成とか積極的な賛成とかいろいろあるとは思うんですけれども、今回の法案について、どういうお立場を取られるのか、それを少しお聞かせいただけたらと思います。

○岡部参考人　御質問ありがとうございます。 　私は、先ほどもちょっと申し上げましたように、二〇〇九年のパンデミックの反省に立っての金澤先生の検討会、その中のメンバーの一人に入って、法整備が必要である、そして、特措法が生まれることになり、その特措法については、オリジナルの特措法については、逐次相談をしながら、作成の方に向けた方でありますので、特措法の存在そのものは非常に重要だと思います。改正も必要だと思います。 　問題は、その運用のやり方で、それが、俗な言い方ですけれども、伝家の宝刀でありますから、それをいつでも振り回すのではなく、どういうときに必要であるのか。つまり、リスク分析をきちんとやって、遅れることなく、しかし早まることなく、これは非常に難しいところだと思うんですけれども、そのような議論が常日頃から行われていることが必要であって、その運用のタイミングをきちんとやっていただければと