内閣委員会

何とか見通しが立つように全力で外交努力を続けているということになると思います。

先週の質疑、予算委員会だったんですけれども、締めくくりの中でも、赤澤大臣に石油備蓄の実態とか、それからナフサ不足等について伺いました。危機感が少し足りないのではないかと。そして、もうもちろん様々な、例えば目詰まりの解消とかいろいろおっしゃっていること、そして例えばガソリン、それから燃油代の高騰に対する政府の補助とか、それをやる一方で、そろそろ節約モード、省エネモードに入った方がいいんじゃないかと、こういうことも申し上げました。危機感が足りないんじゃないかというふうにお話をしました。 　その中で、これも通告していないんですけれども、石油の備蓄について、政府は、これは今もう取り崩し始めていますが、元々八か月分あると言っていたのが違うんじゃないかという指摘をさせていただきました。一日の消費量が政府が言っている燃料中心の消費以外の、石油製品、本当に幅広いので、八か月分はないんじゃないかと言いまし

先週の質疑のときも私が申し上げたのは、その備蓄の日数の数え方については、ＩＥＡの考え方もあれば、我が国の石油備蓄法に基づく考え方もあると。ただ、国際的に共通しているのは、我が国の石油備蓄法に基づく考え方もＩＥＡの考え方も、燃料のところを見てナフサは除いて考えるということになります。 　委員御指摘のとおり、ナフサを除けば八か月と言われるものが、ナフサの消費もカウントすると六か月というようなことがある中で、私どもは、代替調達が順調に進み、結果、備蓄の放出を抑えながらも必要な量、ナフサも含めて年を越えることはできるという見通しが立ったということを申し上げているところでございます。

私がこういうふうに申し上げているのは、政府の発表と民間のいろんな現場でいろんな方がいろんな発信をされていますけれども、その落差がやっぱりあるんですよね。 　この間、新たな動きが幾つかありました。一つ御紹介しますけれども、先週九日、作業部会の第二回の会合で、石油元売の大手三社に対して、病院や公共交通機関などの重要施設向けに卸売業者を通さずに重油や軽油を直接販売するように要請したと、こういう報道がありました。なぜこういう指示を出したんでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。他方、石油製品の供給の偏り、それから流通の目詰まりが生じていたことから対策を強化をいたしました。 　具体的には、医療関係や公共交通機関などの重要施設につきましては、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対しまして直接販売を行うよう政府から要請するとともに、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないという声に対応するため、大手石油元売事業者に対しまして、系列的事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請したところでございます。 　石油製品は国民の命と暮らしを支える重要な物資でございます。当該要請文の発出によりまして、最終需要家に対しましてより一層速やかな石油製品の供給がなされるよう期待をしているところでございます。

石油、供給足りている、それから年明け以降の分についても調達のめどが立ったと、そして今も同趣旨の発言だったと思います。 　全体としての量は足りているんだということなんですけれども、じゃ、ならば、なぜこういう要請をされたのか。これ、卸売の問題ですか。絶対量が足りない、足りていないんじゃないですか。根本的な問題ですよ、これ。いかがですか。

一つ分かりやすい例を挙げると、実際これ燃料としてということではないんですが、卸とか間に入ると何が起きるかということの御説明として、国内の有力メーカーがこの石油製品について問題を解決した過程でどういうことが判明したかというと、一番元の元売が、四月分は今までどおり供給すると、で、五月は未定ということを卸に告げたら、卸は直ちにどういう行動を取ったかというと、四月分を供給量を半減させてしまったということがありました。つまり、四月は今までどおりだけど五月未定だよと言った途端に、卸はやっぱり安全を見て五月分も優先度の高いものは供給したいしと、いろんな責任感もあるんでしょう、いきなり半減するわけです。そうすると、末端では全く届かないということが起きます。 　ただ、起きていることは、量は完全に足りているし、我々、今までどおり提供できるということを備蓄も含めて考えているわけですが、そういうことが実際、卸が

今の説明聞いていますと、あの米不足のときのことを思い出すんですよ。あのときもやっぱり米の卸で目詰まりが起きているんだというふうに言っていました。 　どこかが例えば在庫を抱えたままにして放出しないとか、そういうふうに言いましたけれども、実際はそうじゃなくて、あのときも量が足りなかったんですよ、絶対的な量が。そういうことを言わずに、大丈夫だ大丈夫だ大丈夫だと言って途中のその流通ルートの問題にする、本当にこれでいいのかということなんですが。 　一つ実例を挙げますけれども、卸の役割を元売に任せて、重要施設以外の、じゃ、企業や事業所、施設等はどうなるのか。一例なんですけれども、私の地元の長野県です。土曜日の信濃毎日新聞という地元紙の社会面の一面だったと思うんですけれども、入浴施設が営業停止に追い込まれている、あるいは時短営業に追い込まれている、こういう報道でありました。この施設の担当者の方は、油

重要施設以外の部分については前月と同量を卸すようにという要請も別途出しておりまして、それらを組み合わせれば何とか目詰まりは解消していくだろうという見込みを立てているということと、加えて、それ以外にも情報提供窓口をつくっておりますので、今委員がおっしゃったような点、大変重要な点でありますから、個々に声が上がってくれば我々そこに入っていって解決を目指すということで、何とか目詰まりを解消していきたいというふうに思っております。

そういう窓口をつくっているんだったら、もっと広報、周知徹底していただきたいというふうに思います。 　それから、これも、先週の金曜日ですけれども、ＪＡ全中の会長に就任した、これ長野のＪＡの会長なんですけれども、神農会長が記者会見で、燃料や肥料などの高騰が国内農業の生産低下を招くおそれを指摘して、全国のＪＡに対して調査を命じたと、こういう報道がありました。 　また、食べチョクという農産品の産直サイトの調査を見ますと、生産者の既に三分の二に影響があると、こういう回答になっている。事態が長期化すれば八〇％超の農家が経営悪化を懸念していると、こういう調査もあるそうであります。 　さらに、肥料とか飼料だけじゃありません。ビニール資材、ポリ袋、広範な資材、機材の価格が高騰している、あるいは物がない。 　私、近くの、コメリという全国的なチェーンあります、農家の皆さんなんかもよく利用している、そうい