内閣委員会

国民民主党、福田玄でございます。 　今日は、国家公務員の一般職の給与の質問ということでございます。七分の短い時間でございますので、簡潔にお答えをいただければというふうに思います。 　まず、国家公務員の人材確保の危機ということでございます。 　公務員だけじゃなくて、今、様々な業界で人材確保が本当に困難な状況にあるという、まさに人口減少、少子高齢化をまともに受けている日本の状況だと思います。 　その中で、近年、若手官僚の退職増加や志望者数の減少が深刻だと思っています。その最大の要因の一つが、民間企業と比較した際の処遇の低さにあるのではないか、そのことは論をまちません。 　優秀な人材を確保し、行政機能を維持するためには、初任給だけではなく、事務次官や局長級を含めた幹部公務員の給与水準も民間の経営層に見合うレベルまで引き上げる必要があるのではないか、そのように考えますが、どのような御認識

今般の閣議決定をしました給与法改正案においては、指定職俸給表については平均の改定率が二・八％の引上げ改定としておるところです。 　その中で、幹部それから管理職員の管理職業務というのが、監督業務、マネジメントというのが非常に高度化して難しくなっている。政策の企画立案から各府省庁との高度な調整、それから国際機関、諸外国との連絡等々、今まで以上にそれが高度化、複雑化していく中において、本府省、いわゆる本省ですね、本省の業務調整手当というのも今般新たに設けたというところで、できる限りの、今委員がおっしゃった、幹部職の人たちに対しても手厚くしましょうという方針で今回の改定を行っているということでございます。

本当に業務も高度化していて、できる限り手厚くということでございますが、実際に、ただ、特に事務次官ですが、給料を上げようと思ったときに上げられない仕組みに今なっているということなんですよね。 　これはどういうことかというと、思い切った賃上げができないその根本原因は、国会法第三十五条。この国会法三十五条には、この条文、議員歳費は、一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくないというその金額を規定しており、事務次官の給与を上げれば法律上自動的に国会議員の歳費も上げざるを得ない、そういった規定が今あるかと存じます。 　先般、国会議員の給与を五万円上げるというような話が出て、マスコミ、世間を、こんな社会が厳しいときに国会議員だけ五万円上げるなんてけしからぬという話がありましたが、実はこの原因は、国会法三十五条に起因をしているということでございます。今、国民感情の中で、議員の給料アップは極めて政治

ありがとうございます。 　まず確認をしておきたいんですけれども、現状、今、次官級の方々の給与が、三十五条によって抑えられているということでは決してございません。 　ただ、今回は全体で三％超えが実は三十四年ぶりということで、の中において、月例給において平均二・八％上げる、これは先ほど申し上げましたとおりです。その結果、百二十二万四千円に引き上げられることとなります、次官級は。一方で、議員歳費は歳費法によって百二十九万四千円ということで、まだ、まだというか、七万円の差額があるということで、その点においては、今、法律の三十五条の下で運用をされているということです。 　今委員御指摘のあった、この先どうするんだという話を多分おっしゃっているんだろうと思いますが、それについては国会で御議論いただく内容ですので、私からはどうだということはここでは申し述べることはできませんけれども、議員の御指摘の懸

ありがとうございます。 　三番目の質問もまとめて答えていただいたような状況でありますが、もう一度、これは大臣の意気込みも含めて、今、国会で御議論いただくことだということで、まさにそのとおりのシステムではあるんですけれども、大臣、政府・与党の一員ですので、この国会法三十五条を変えていくような、そんな議論をしっかりと政府・与党へ働きかけていただくようなお考えがあるかどうか、お答え願います。

国家公務員に優秀な人材を集めていかなければいけないことは、ここにいらっしゃる委員の皆さん、皆さん御理解をいただけているというふうに思います。その点において、今の委員の質問については国会で御議論していただければというふうに思います。

その国会でしっかりと議論が起こるように、やはり、給料をこれから上げていくたびに、官僚の皆さんから御説明に来られます。今回、国会議員の歳費五万円上げるのは、これは次官の給与が近づいてきているから上げなきゃいけないんだ、そんな理屈を聞くことがありますが、そのために、国会法三十五条が抑制されるその原因になっているのであれば、これはしっかりとやっていく必要があると思っておりますので、是非、大臣も与党の中で、その引導、しっかり旗振り役になっていただきたい。そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

次に、吉田宣弘君。

公明党の吉田宣弘でございます。 　川本総裁、御無沙汰をしております。昨年、議運で質疑をさせていただきました。今日はよろしくお願いいたします。 　今回の人事院勧告について私も見させていただきまして、また、一昨年、経産省で政務官もさせていただいて、国家公務員の皆様の仕事の、要はハード、激務、こういった現場も私なりに目の当たりにさせていただいたところでございます。 　そんなふうに一生懸命頑張っていただいている国家公務員の皆様が、やはりやりがいを持って、これからもっともっと高い使命感の自覚の下、仕事に就いていただくことが、この日本国を国民の皆様の期待に応える形で豊かにしていくことにつながるという意味合いでは、この人事院勧告というのは極めて重要な私はテーマだというふうに思っております。 　その上で、先ほどハードだというふうに申し上げましたけれども、ちょっと人事院勧告を見させていただいた中に、

お答えをいたします。 　月百時間や平均月八十時間の上限を超える超過勤務、これは脳・心臓疾患の発症との関連性が強いとされておることから、まずは、このような超過勤務の最小化が喫緊の課題であるというふうに考えております。 　人事院では、新たな取組といたしまして、このような長時間の超過勤務が行われている各府省の個々の職場の事情ですとか、あと超過勤務の要因、こうしたことを具体的に把握、分析した上で、要因に応じた実効的な縮減策を示し、その着実な実施を支援する伴走支援の取組を開始をしております。また、調査、指導を行っても取組が不十分な府省を対象に臨時調査を新たに実施をいたしまして、より一層の取組と改善状況の報告を要請することといたしております。 　今後とも、月百時間等の超過勤務の最小化に向け、不退転の決意で取り組んでまいります。