内閣委員会

先ほど申し上げたように、あえて異論を提起することができる分析官というのは優秀と、優秀と評価をしております。

続けます。 　情報分析というのは、これは釈迦に説法かもしれませんけれども、残念ながら、外れることが多々あります。いや、むしろ外れることを前提にその後の対応を考えておくことこそ危機管理の要諦だと僕は思います。一度動き出した国家方針の前提が崩れたとき、我々はそこで立ち止まり、計画を修正できるのか、その仕組みがなければなりません。 　国家情報局の分析に基づき、例えばＮＳＣなどが一旦判断を下し、国家の政策が動き出した後で、前提が間違っていましたと認めることは、組織にとって極めて困難なことであります。しかし、この困難を乗り越える仕組みがなければ、政策の暴走を止めることはできません。 　私は、この現実を政府代表として赴任したアフガニスタンで目の当たりにしました。二〇〇一年、同時多発テロの後、アメリカとＮＡＴＯは、短期間で制圧できると、勝てるという分析を前提にタリバン政権へ軍事侵攻いたしました。し

現在の内調におきまして、総合分析というのを一旦完結をさせたとします、そして政策部局にその結果を提供しました、その後に新しい事実が判明した場合には、必要に応じて情報や資料のアップデートや訂正を適宜行っております。逆に、その政策部門の側から当初の見立ての当否に関する確認結果が情報部門に対して伝えられるということも、これもまれではありません。 　情報や資料のアップデートや訂正は、これまでも特に、私の認識では特にわだかまりを生むことなく当然のこととして淡々と行われており、先ほど申し上げた、そういうことができる人を優秀というふうにしておりますので、不利益な人事措置というのをあえて防止するための措置を講ずる必要性までは私には、今感じておりませんが、事後の訂正をひるむおそれも否定できない重要な政策判断に関わる分析結果についても、これも必要とあればためらわずアップデートやまた訂正が行われるよう、情報部門

当時、アフガンで飲み仲間だったアメリカの分析官の一人はパージされました。そういうことが起きないように、よろしくお願いいたします。 　官房長官、本日私が求めましたのは国家の判断に不可欠な二つのブレーキであります。第一に、政策が判断される前のブレーキ、つまり脅威評価の段階で、健全な異論を保障するため、異論を唱える職員を人事評価から保護し、代替仮説の検討を義務付ける制度です。第二に、判断が下された後のブレーキ、つまり、一度下された判断であっても、その前提に誤りが判明した場合、速やかに訂正し、その訂正を申し出た職員の身分をさらにまた保障する制度であります。 　官房長官、異論を許さない組織は、御存じ、多分釈迦に説法かもしれませんが、必ず判断を誤ります。そして、失敗から学ばない組織は必ず暴走いたします。その一つを見てきました。この二つのブレーキがなければ、その先に待つのは、例えば武器輸出のように、

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時十分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君 　　　

ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　国家情報会議設置法案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、北村エコノミックセキュリティ合同会社ＣＥＯ・元国家安全保障局長・内閣特別顧問・元内閣情報官北村滋君、日本大学危機管理学部教授小谷賢君及び弁護士海渡雄一君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 　本日は、御多忙のところを御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、北村参考人、小谷参考人、海渡参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　ま

私は、国家情報会議設置法案につきまして、主として情報統合と統制の制度化という観点から、賛成の立場から意見を申し述べます。 　現在の安全保障環境において、軍事、外交、経済、技術、サイバーその他の分野にまたがる情報を政府全体として統合し、適時適切に政策判断へ結び付ける体制が不可欠であります。他方で、我が国の情報機能は各省庁に分散しており、制度上の統合と統制が十分でないという課題を抱えてまいりました。 　本法案の内容は、内閣に国家情報会議を設置し、その事務を担う国家情報局を内閣官房に置くことにより、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する司令塔機能を制度上明確化しようとするものと理解しております。 　以下、第一に情報活動に対する政治的統制、第二に情報統合機能の強化、第三に政策部門と情報部門との役割整理、第四に情報保全制度との接続と国際連携の観点から賛成の理由を申し述べます。 　第一の

ありがとうございました。 　次に、小谷参考人にお願いいたします。小谷参考人。

皆様、おはようございます。日本大学危機管理学部の小谷賢と申します。 　本日は、本委員会におきまして、参考人として意見を申し上げる機会を頂戴しましたこと、心より感謝申し上げます。 　本日は、国家情報会議設置法案に賛成の立場から所見を述べさせていただきます。 　私は、これまで防衛省の研究機関や大学において、日本を含む各国のインテリジェンスの制度や歴史を研究してまいりました。本日は、そのような研究に基づいた知見からコメントをさせていただけますと幸いに存じます。ちなみに、本法案内ではインテリジェンスという用語が重要情報活動と表記されておりますが、私自身、余りなじみのない用語でありますので、私の所見内ではインテリジェンスと表現させていただきますことを御容赦ください。 　まず、なぜ本法案に賛成なのかという話でありますけれども、日本は、直面している国際環境の厳しさは言うまでもなく、更なる問題は、