内閣委員会
内閣委員会の発言28615件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員1037人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
給与 (89)
職員 (84)
公務員 (62)
民間 (50)
人事院 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 吉田宣弘 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-12-10 | 内閣委員会 |
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本当に、国家公務員の皆様の心と体を守る必要もやはり私は大切なことだろうと思いますので、この人事院の取組はまだ始まったばかりでございますけれども、改善成果がしっかり得られるような形で実践をお願いしたく存じます。
通告していました二番目の問いについてですけれども、これは立憲民主党の橋本先生の質問と丸かぶりをしておりましたので、ここについては少し飛ばさせていただきたいなというふうに存じますので、お許しください。
ということで、用意していた質問は残り一つになってしまうんですけれども、総裁にお聞きをいたします。
総裁、私も、先ほど国民民主党の福田先生からのお話にございました、中堅、若手国家公務員がかなり多く退職をされているというふうなことをお聞きをしております。これはやはり、これからの日本国家を担う大切な人材が、戦力が消えていくということにもなっているわけですね。実際、私も、知っている国
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| 川本裕子 |
役職 :人事院総裁
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衆議院 | 2025-12-10 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
国家公務員は、広い視野や使命感を持って国家を支える唯一無二の仕事をしていると思っています。激しい人材獲得競争が続く中でも優秀な人材を確保するために、これまで人事院で様々な改革に取り組んでまいりましたけれども、その改革を一過性のものにとどめることなく、新たなフェーズに進める必要があるというふうに考えています。
給与勧告で述べた俸給、諸手当の改善はもちろんのこと、高い使命感とやりがいを持って働ける公務を目指し、まず、職務、職責をより重視した給与体系を含む新たな人事制度の構築による実力本位で活躍できる公務、また、超過勤務の縮減や兼業制度の見直しなどによって働きやすさと成長が両立する公務の実現に向けて、迅速に取組を進めてまいりたいと思っております。
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| 吉田宣弘 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-12-10 | 内閣委員会 |
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総裁、その言葉、よくよく心に留めて御活躍いただきますことを御期待申し上げます。
質問を終わります。
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| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-10 | 内閣委員会 |
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次に、上村英明君。
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| 上村英明 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-12-10 | 内閣委員会 |
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れいわ新選組の上村英明です。
時間が少ない中、多くの問題は既にいろいろ質疑されておりますので、前回に継続して、非常勤公務員の問題についてお尋ねしたいと思います。
非常勤の公務員は、二〇二五年で十五万二千五名、全国家公務員の三六・〇%を占めています。二〇二一年の三七・二%から少なくなり、待遇改善もそれなりに進んだとはいえ、常勤化という目標の下で全体の三分の一をいまだに超えている現状です。
今回の人事院勧告では、非常勤公務員の労働条件に関しては新たな措置がほとんどないように思います。川本総裁として、この問題の重要性をどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。
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| 川本裕子 |
役職 :人事院総裁
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衆議院 | 2025-12-10 | 内閣委員会 |
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お尋ねは非常勤職員に対しての待遇改善ということだと思いますけれども、府省によって業務の実情は様々であります。非常勤職員も含めて、どのような勤務形態で職員を任用するかについては、業務の性質に応じて、業務遂行に責任を有する各府省において適切に判断されるべきものと考えています。
その上で、非常勤職員は、現行の制度でも能力実証及び公募などの適正な手続を経て非常勤職員を常勤職員に任用し直すことも可能な仕組みとなっています。定員を措置した上で、一定の勤務実績のある非常勤職員について選考によって常勤職員として任用している事例もあると承知しています。
人事院としては、そうした採用制度の適切な運用について引き続き必要に応じた支援をしてまいります。
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| 上村英明 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-12-10 | 内閣委員会 |
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もう一点、今お話にもありましたように、非常勤公務員の労働条件を考える上で、非常勤公務員の常勤公務員化、あるいはその労働条件を改善するという点はとても重要であるというふうに思います。その意味では努力は今後ともお願いしたいんですけれども、その一方で、非常勤公務員の雇用に関しては入口規制を行うべきではないかというふうに思っています。
非常勤雇用は一度始まるとなかなか削減が容易ではありません。今おっしゃったように、各省庁でこれは使いやすいからということで一旦採用してしまうと、そういうものが継続してしまう、こういうことに関して、人事院が新しいルールを含めてこういう入口規制の問題で方向性を示すような可能性はいかがでしょうか。
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| 川本裕子 |
役職 :人事院総裁
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衆議院 | 2025-12-10 | 内閣委員会 |
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国の非常勤職員は、各府省が行政需要に応じて適切なタイミングで能力実証などを経て採用していくべきものと認識しています。
その上で、人事院では、人材不足が喫緊の課題となっている各府省が必要な人材を確保していけるよう、試験や選考採用も含めて制度全体の改革を進めています。
人事院としては、各府省の人材確保について引き続き必要な支援を行ってまいります。
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| 上村英明 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-12-10 | 内閣委員会 |
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肯定的に捉えていただいたと思うんですけれども、とにかく職員が足りない、優秀な職員が足りないということであれば、非常勤の職員でもその意味での業績あるいは経験を積んだ方が常勤化するということも一つの選択肢としてとても大事なことではないかと思います。
私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
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| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-10 | 内閣委員会 |
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次に、塩川鉄也君。
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