内閣委員会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君 　　　

ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

皆様、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村あやかでございます。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、官房長官にお伺いをしたいと思っております。 　資料の一を御覧ください。 　皆さん、フィリピン残留日本人二世の問題を御存じでしょうか。私はこれまで、この三、四年間、ずっとこの問題を取り上げ続けてきました。知らない方のために少しだけ簡単に、はしょって説明をすると、戦争が始まる少し前、日本から多くの移民がブラジルとかフィリピンに出稼ぎに行っていました。そして、その地で住んで、家族をつくって暮らしていたと。そして、戦争が始まったことによりまして、現地に住む日本人の男性たちは現地で日本軍に徴用されていくと、日本軍として一緒に戦っていくという形になりまして、その多くが戦死をして、その家族の元に戻ることはありませんでした。当時、フィリピンも日本も父系血統主義を取ってお

まずは委員のこれまでの取組に敬意を表します。 　まず、フィリピン残留日系人の方々におかれては、長年にわたるその御苦労と困難の中で、それでも地域できずなを育まれてきたこと、このことにも敬意を表したいと思います。同時に、全ての残留日系人の方々の国籍取得がいまだ実現していないということは、非常に残念で悲しい現実だというふうに私は感じます。 　日本政府としては、関係者の方々の高齢化というものが進む中において、希望する方々の一日も早い国籍取得や、あるいは一時帰国に向けた支援を進めることが重要であるというふうな認識であります。このような考えから、フィリピン残留日系人の方々の日本国籍取得に向けた取組を支援すべく、本年八月に外務省にて訪日事業を実施したところでありまして、日本の親族と対面し、共に御尊父の墓参等をされたと報告を受けております。私自身も、その報告を受けたときには大変感銘をいたしました。

ありがとうございます。 　皆さんも八十歳を超えていらっしゃいます。親族の方もＤＮＡ鑑定で認められていて、一日も早い国籍回復、就籍をというふうに願っておられます。そして、希望している方の中には、国籍もないわけですから、いまだ一度も日本の地を踏んだことがないという方もいらっしゃいます、貧しく暮らしてきた方も多くてですね。 　ですので、私は、三年前だったかな、クラウドファンディングを立ち上げて、この写真のカナシロ・ロサさんの沖縄への訪問を手伝ってまいりました。それ以降、本当に政府からは多大なその支援をいただいて今に至り、そして、今年、初めて公費を使っての帰国事業がかなったということになります。これで終わりではなくて、まだまだ国籍回復がかなっておらず、日本人として生まれたにもかかわらず無国籍のまま、こうしたことがないように様々な取組重ねていただきたいと思っています。 　国籍回復だけではないん

これは、済みません、これまでの答弁はそのような形でよろしいかという御質問でよろしいでしょうか。（発言する者あり）はい。

ありがとうございます。 　それでは、資料の六を御覧いただきたいんですが、国家公安委員長はそのようにおっしゃいますけれども、二〇一四年からはゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロという形で、受理、起訴が人身売買についてない状況なんですよね。これで本当に人身取引に厳正に対処できているというふうに言えるのか、この資料を見ても大臣はそうであると言い切れるのか、お答えください。

人身取引について厳正に対処できているのかということでお尋ねでございますけれども、警察においてでございますけれども、人身取引はまさに重大な人権侵害であるという認識、この下で法と証拠に基づき厳正に対処をしておるというふうに認識しております。 　人身取引に該当し得る行為についてでございますが、刑法以外にも、売春防止法であるとか児童福祉法等違反に該当する行為もあるというふうには承知しております。そういったあらゆる法令を駆使して人身取引事案の検挙を行っております。 　あわせて、人身取引事案が場合によっては潜在化しているというふうな御指摘等々について、これを視野に、これらに対しては、情報提供であるとか、被害申告を呼びかけるリーフレットを複数言語で作って周知する取組であるとか、ＳＮＳの広告配信を活用した広報、さらには人身取引事案を市民から匿名で犯罪に関する情報を受けるいわゆる匿名通報ダイヤル、そうい