内閣委員会

○水野素子君　ありがとうございます。 　私は、名称もさることながら、制定過程が不明確であるというふうにも思っております。同じようなことは、武力攻撃事態等及び存立危機事態の法律ですね、こちらにおきましても、基本方針というものを事態が起きたときに国会に初めて付議する。そのことも含めまして、やはり国民は不安を覚えております。基本的な対処方針、ないしはその大本となる防衛安保三文書に関しましては、やはり国会でしっかりとした議論をすべきだと思います。 　そのことにつきまして、最後に松野官房長官から御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　御指摘の武力攻撃事態や存立危機事態への対応につきましては、国会の御審議を経て成立した事態対処法において対処に際しての基本的な原則が規定されています。その上で、実際に生じる事態は千差万別であることから、その基本的な原則の下で個別具体的な状況に即して、法律にあるとおり、政府において対処基本方針を作成し、事態に対処することが適切であると考えています。 　この対処基本方針については、国会の承認を求めることとされており、国会においては、個別具体的な状況に即して作成された対処基本方針を直ちに御審議いただくことになると承知しています。

○水野素子君　事態が起きてから直ちに審議、決定というのが不安であるということを申し伝えたわけでございましたが、この点につきましてはまた引き続きの検討をしていきたいと思います。 　ここまでで、松野官房長官、そして高市大臣も、済みませんでした、ありがとうございました。 　次に、防衛費……

○委員長（古賀友一郎君）　松野官房長官と高市特命担当大臣は御退席いただいて結構です。

○水野素子君　防衛費増強に関しまして、続けて御質問させていただきます。 　ＧＤＰ比二％、五年で四十三兆円という数字が躍っていることにつきまして、やはり国民といたしましては、子育て支援や教育、年金、医療、介護など、全体としてのバランスの悪さを訴える方が多くなっております。その観点の規模の問題、そして内容もですね、海外からの武器の購入が目立っている。先端技術を活用したり、国内産業基盤育成、あるいは現場を支える労働環境などへの配慮が十分かという点も気になるところでございます。 　十一兆円に年間では将来なる見込みが、今のところＧＤＰ比二％をベースにすると、積み上げとしてはほかのものが含まれるのではないかと思われるところでございます。宇宙やサイバー、戦略領域など、どのようなことを積むことになる想定か、また、人件費に特段の増強は見られないのはなぜかにつきましてお答えください。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　新たな国家安全保障戦略におきましては、二〇二七年度におきまして、防衛力の抜本的強化、約八・九兆円でございますが、それと、それを補完する取組と合わせまして、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずることとしているところでございます。 　ここで言う補完する取組といたしましては、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力の四つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進していくこととしているところでございます。

○水野素子君　資料の八を御覧ください。 　先般、鈴木財務大臣の国会での御答弁もありましたが、なぜ防衛予算の財源に建設国債を戦後初めて認める必要があるのか。海保と同じだからとかそういう理由ではなくて、どうして初めて建設国債を充てる必要があるのでしょうか、お答えください。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　防衛力増額の財源全般につきましては、まず、抜本的に強化し、これを安定的に維持するための財源について、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設等々あらゆる努力を重ね、その上で税制措置をお願いするなど、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることにより確保することとしてございます。令和五年度予算におきましても、こうした考え方に立ち、防衛関係費の増額に対応する財源を歳出改革や税外収入で確保したところでございます。 　そのように、必要な財源につきましては確保した上で、建設国債につきましては、安全保障に係る経費全体で整合性を図るために実施するものでございます。すなわち、昨年十二月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略等におきましては、防衛力の抜本的強化を補完する取組といたしまして、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ

○水野素子君　資料八の藤井裕久先生の記事ございますけれども、その遺志といたしましても、海上保安庁が使っているから防衛省もではなくて、今回防衛費増強するのであれば、海上保安庁も国債をやめるとか、予備費、国債に頼るような形、非常に危険だと思っております。お伝えいたします。 　その次の質問、時間がありませんので進ませていただきます。 　今般のコロナ特措法に関しまして、内閣感染症危機管理統括庁が新設されることになります、予定と聞いておりますけれども、これは、コロナが五月以降五類になると対象でしょうか否か、お答えください。

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものでありまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が総合調整を担うことになります。 　お尋ねの、統括庁の下で新型コロナウイルス感染症が五類になったとしたらというお尋ねでございますけれども、感染症法上の五類感染症に移行をすると、症状の程度等を踏まえ、国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあり、政府全体の立場からの対応を必要とする感染症という特措法の位置付けとは言えないことになりますから、基本的には統括庁が総合調整を担う場面は想定されなくなるということでございます。 　しかしながら、念のため申し上げておくと、今後、大きく病原性が異なる変異株が出現する等、政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が感染