内閣委員会

ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、地方公共団体の責務についてお尋ねをいたします。 　第五条に規定をされています。この五条の条文を読むと、デジタル社会形成基本法とか科学技術・イノベーション基本法とか、いわゆる先行する法律とほぼ同様の条文ではないかなというふうに理解をしているところでございます。 　地方公共団体は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定をし、及び実施する責務を有するというふうになっている。 　今回のＡＩ推進法が、先ほど言ったように、私にとっては前のめりになっているんではないかという懸念を抱いている。で、この地方公共団体の責務規定についてが、なかなか、公共団体から見たときにどのように受け止めら

お答えします。 　ＡＩの活用は、人間が携わるあらゆる活動に及ぶものでありまして、やはり、地方公共団体を含めた様々な関係者に影響が生じるものであります。また、地方では、その実情は様々でありますが、人口減少に伴う労働力不足等に悩む地域が多いなど、地域の課題の解決にＡＩが大きく貢献することが期待されております。 　こうした背景やＡＩに期待される役割の重要性を踏まえまして、地方公共団体に対して、国との適切な役割分担の下、条文にも書いてありますように、区域の特性を生かした自主的な施策を策定し実施することについて、責務として規定しているところでございます。 　いずれにしましても、この地方公共団体が直面する課題に対しては、ＡＩを用いた行政サービスの質の向上など、ＡＩの利活用を通じて地域の課題解決において効果的な対策となるというふうに認識しております。 　こうした地方公共団体におけるＡＩの利活用の

自治体を追い立てるようなことがないようにということだけお願いをしておきたいというふうに思います。 　地域の特性を生かしたというところについても実は質問したかったんですけれども、もう時間が余りなくなってきて、一つ確認をさせてください。 　地方公共団体の責務のところには、国の責務のところには、先ほど御報告をしたというか説明をしたというか、お知らせをした、行政事務の効率化及び高度化を図るため、積極的に活用しますという文言が国の責務にあるんですけれども、これ、地方公共団体の責務にはこの文言がございません。つまり、行政事務の効率化については地方公共団体の責務とはされていないということだと思います。これは、地方公共団体の独自性と主体性を尊重するという観点から見て、僕は極めて妥当な条文の構成ではないかなというふうに思うんです。 　ところが、衆議院の政府答弁の中で、地方公共団体の責務とした理由という

委員御指摘のこの規定につきましては、国が率先して行うべきものとして、第四条においては国の責務と規定しているところであります。 　もちろん、ＡＩの活用によって地方公共団体における行政事務の改善や高度化も可能になると考えておりますことから、労働力不足の解消やサービスの品質向上につながっていくことが大きく期待されると、これについては既に述べたとおりでありますが。その際、それぞれの地域の特性や直面する課題など、やはり実情はそれぞれの自治体で異なりますから、政府としては、地方公共団体に対して一律にＡＩの活用を求めるのではなくて、地方公共団体の自主性や創意工夫に配慮して必要な取組を推進していきたいと考えておりますので、委員御指摘のとおり、何かこうしなきゃいけないということを地方公共団体に一律に求めるものではないということをここで明言させていただきたいと思います。

どうもありがとうございました。 　済みません、今日、総務省にも来ていただいていて、ちょっと時間がなくなったので、申し訳ないですけれども、四ポツの③、④飛ばさせていただいて、総務省にお尋ねをしたいというふうに思います。 　総務省がガイドブックというのを作っていらっしゃるんですね、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブック。これ、よくできているなというふうに思うんですけれども、よくできているなというふうに思う一方で、こんな便利なツールを何で使わないんですか、よそではもうこんなに使っていますよ、今検討しないと乗り遅れますよというふうに書かれているように見えるんです。 　このガイドブックの中に、先ほど政府答弁でも御紹介しましたけれども、例えば、業務の効率化や住民サービスの向上の実現に寄与することが期待をされていますとか、今後は更に多くの自治体でＡＩの導入が進められていくことが期待をされています

お答えを申し上げます。 　総務省が開催していました自治体戦略二〇四〇構想研究会の平成三十年の第二次報告において、ＡＩ等が処理できる事務作業は全てＡＩ等によって自動処理するスマート自治体へ転換する必要がある旨が提示されております。 　このようなことを踏まえ、総務省として、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックにおいて、更に多くの自治体でＡＩの導入が進められていくことが期待されるといった自治体へのＡＩ導入の期待に係る記述をしておるものでございます。

時間が来ましたので、もう多くは申し上げませんけれども、強制につながってはならないということ、これだけはしっかり訴えさせていただきたいと思いますので、総務省にも受け止めていただきたいと思います。 　質問を終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　この法律の必要性について、内閣府ウェブサイトにあります法律案の概要を見ますと、日本のＡＩ開発、活用が遅れているということで示されております。二〇二三年のＡＩへの民間の投資額は世界の中で十二位。また、生成ＡＩを利用している個人では、中国五六％、米国四六％、日本は九％。また、生成ＡＩを業務で利用している企業が、米国八五％、中国八四％、日本は四七％というふうに示されております。 　一方で、多くの国民がＡＩに対して不安を感じているということが示されています。現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思うと考えている人が、米国は三〇％であるのに対して、日本では一三％。また、ＡＩには規制が必要だと思う人が、日本では七七％、米国では六七％ということで、イノベーションを促進しつつリスクに対応するために、既存の刑法や個別の業法等に加えて新たな法律が必要であるということ

竹谷委員の御質問にお答えします。 　現在の急速な進展を遂げておりますＡＩは、様々な分野での生産性あるいは利便性を飛躍的に向上させるとともに、労働力不足の解消など様々な課題の解決や国民生活の向上に貢献していくことが期待されております。 　また、令和六年版情報通信白書で紹介されております分析によりますと、世界のＡＩ市場規模は二〇二一年に九百六十億ドル規模だったものが加速度的に成長し、二〇三〇年には一・八兆ドル規模にまで達すると想定されており、我が国経済にとっても大きなインパクトを及ぼすものと考えております。 　こうしたことから、本法案におきましては、基本理念において、ＡＩ技術を、新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤である技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であると規定しているところであります。 　いずれにしましても、本法案が成立した暁には、国民生活の向上や

法律を作って、しっかり活用にも、またリスク対策にも取り組んでいくということが重要であるというふうに思っております。 　次に、法の第四条に関して伺いたいと思います。 　国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるとしていますけれども、どのような業務や分野を想定していますでしょうか。活用によってどのような効果が出ると想定をされていますでしょうか。そして、それは国民にどのような利益があるでしょうか。ＡＩは様々ありますが、どのようなＡＩを活用することを想定しているか、デジタル庁に伺いたいと思います。