内閣委員会

お答えいたします。 　ＡＩ技術は変化が非常に速く、現時点で全てのリスクを予測することは難しいのでありますけれども、インターネット上で偽・誤情報や誹謗中傷等が増加する可能性は否定できないと考えております。 　そうした中、技術的な対応としては、例えば、ＡＩが生成することを、ＡＩが生成したことを示す識別情報をコンテンツに埋め込みます電子透かしであるとか、不適切な出力を抑止をしますガードレールに係る技術などによる対応が考えられるところであります。 　また、既存法やガイドライン等による迅速かつ柔軟なリスクへの対応に加えまして、ＡＩ法案が成立した暁には、法に基づく情報収集や調査などによってＡＩの研究開発や活動の実態、課題を把握をしまして、必要に応じて、関係省庁の連携の下、対策を検討していくことができると考えている次第であります。

次に、法務省に伺いたいと思います。 　インターネット上に個人の誹謗中傷等の人権侵害情報が残る問題についての政府の対策を御説明ください。

お答えいたします。 　誹謗中傷等の人権侵害は決して許されるものではなく、それがインターネット上の情報により行われた場合には、情報へのアクセスが容易であるほか、情報が容易に拡散して完全に消去することが困難になる傾向があり、深刻な被害を招きかねないものと認識しております。 　法務省の人権擁護機関では、インターネット上の誹謗中傷等の情報が人権侵害に当たるとして相談を受けた場合には、相談者の意向に応じ削除依頼の方法を助言するほか、違法性の有無を判断した上でプロバイダー等に対して情報の削除要請をするなどの対応を行っております。 　今後も、インターネット上の人権侵害事案に対して適切に対処してまいりたいと考えております。

しっかり対応していただきたいと思います。 　最後に、文科省に伺いたいと思います。 　ＡＩも大事ですけれども、ＡＩを使いこなせる人間になるための教育が非常に重要であるというふうに思っております。 　先日、珠算やそろばんのお話をちょっと懇談をさせていただいたことがございますが、このそろばんというのが一般知能が高まるらしいというふうに言われているところでございます。 　学校教育における珠算を学ぶ意義をどのように認識されているか、また、早い段階から学習できる可能性について今学習指導要領ではどのようになっているか、文科省に伺いたいと思います。

お答えいたします。 　そろばんは古くから我が国で用いられている計算の道具であり、全ての桁の数を具体物で表現するものであるため、児童が整数や小数の位の概念の理解を確かなものにすることにつながると考えております。 　これらの意義を踏まえ、現行の学習指導要領では、小学校三、四年生において、そろばんによる整数や小数の表し方や、足し算や引き算の方法を学習することとしております。 　文部科学省としては、小学校二年生までに算数科の基礎となる筆算による計算方法を確実に定着させた上で、三年生からそろばんを学ぶことが算数の指導上有効であると考えておりますが、現在も各学校の判断で二年生からそろばんを用いた指導を行うことは可能であり、学習指導要領及び同解説においても、低学年においてそろばんなどの教具を適宜用いることが効果的であることを示しております。

時間ですので終わります。ありがとうございました。

午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十五分開会

ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　さて、この法案は、先般、今横にいらっしゃいますが、片山議員からもあったように、この変化の激しいＡＩ技術のガバナンスに我が国として初めて取り組むＡＩ法案だというふうに理解をしております。 　この法案の成立を機に、遅れてきたこのＡＩの研究開発などが進んでいくことを期待をするものではありますが、そのためには、先ほどから午前中もいろいろ議論がありましたが、やはり国民の中にはＡＩに対する不安感というのはまだ色濃くあるものと思っています。したがって、これをどう払拭をしていくかというのが大きな課題だというふうに認識をしますが、そこで、まず大臣の基本的な認識をお聞きをした上で、具体的に、この法案がＡＩに対する不安を払拭できるような内容になっているのかというのをまず順次お聞きをしてまいりたいと思います。 　まず最初に、人間中心のＡＩ社会原則とい

柴田委員の御質問にお答えします。 　生成ＡＩに代表されますように、ＡＩの技術は短期間で急速に進展いたしておりまして、過去には想像し得なかった活用の広がりを見せております。 　そして、環境変化の中でも、我が国が平成三十一年、二〇一九年に策定いたしました人間中心のＡＩ社会原則、この考え方は我が国、そして世界のＡＩ政策の推進におきまして一定の役割を果たしてきたと認識しており、今後もその重要性は揺るがないものと考えております。 　現在、我が国におきましては、委員御指摘のとおり、ＡＩの研究開発や活用が他の主要国と比較しますと十分に進んでいない状況にありますが、これは、ＡＩに資本や人材が迅速に集まっておらず、加えて国民や企業はＡＩに不安を感じていることなどが要因だと考えております。 　こうした状況を克服していくためには、柔軟かつ適切にＡＩのリスクへの対応を行うと同時に、やはり安全、安心なＡＩの