内閣委員会

これまでのランサムウェアの被害件数と被害金額、統計を取り始めたのは令和二年の下半期からでございますので、それ以降、令和七年上半期まで、合計件数九百三十二件でございます。 　被害額という話について言えば、令和三年から、調査、復旧費用についた被害企業のアンケート、これを実施しておりまして、約半数近く、四五・三％から、調査、復旧に一千万以上の金額、これを要したという旨の回答がございました。 　以上です。

検挙した件数というのは教えていただけるんでしょうか。

検挙件数でございますけれども、国境を越えて敢行されるランサムウェア事案に対しては、警察庁のサイバー特別捜査部を中心に、外国捜査機関と連携して共同捜査による被疑者の検挙を推進しておりますけれども、検挙件数という話でいいますと、共同捜査等は行って被疑者を特定している事態は功を奏しておりますが、このことをもって幾ら検挙をした、していない云々ということが、今後のサイバー体制の整備であるとか、そういったものを含めながらつまびらかにするというよりは、これらを含めて理解していただきたいと思います。

今のところ、日本の警察として検挙した事例はまだないということですよね。

そのとおりでございます。

サイバー犯罪というのはこれからますます盛んになるでしょうし、今日は文部科学省にも来ていただいて、日本はサイバーに物すごく投資するんだけれども、テクノロジー、技術とか人材という意味においてはまだ全然立ち遅れているんですよね。文部科学省、そうですよね。

お答え申し上げます。 　日本のデジタル競争力につきましては、スイスのビジネススクールであるＩＭＤが二〇二四年に公表した調査の結果によれば、六十七か国中三十一位とされておりまして、デジタル人材育成の強化は喫緊の課題でございます。文部科学省といたしましても、初等中等教育段階から高等教育段階まで切れ目のない取組を推進していくことが重要と考えております。 　なお、この日本のデジタル競争力の順位につきまして、文部科学省の令和八年度概算要求の資料に記載の誤りがございました。川内委員の御指摘により当該資料を修正し、改めて全国会議員に資料を再配付させていただきました。おわびを申し上げます。 　今後とも、現在、学習指導要領の改訂等も検討しておりますが、しっかりと情報活用能力の抜本的向上など、人材育成を更に加速してまいります。

もう時間が来ていますので、松本大臣、済みません、最後、サイバーセキュリティー人材のことについて聞きたかったんですけれども、時間が参りました。 　終わります。

次に、井坂信彦君。

立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、物価高に立ち向かい、実質賃金をどう上げるか、失われた三十年と言われる日本経済の根本的な課題に照らして、まず城内大臣と議論をしたいと思います。後半は、二月の予算委員会で提案したソブリンＡＩ、他国に依存せずにＡＩを作る、使うための方法について小野田大臣と議論をしたいと思います。 　物価高が相変わらず大変であります。立憲民主党も、先週、緊急経済対策を作り、本日、官房長官にも申入れに行く予定にしております。食料品の消費税ゼロ、また、それまでの半年間は中低所得者への支援金、また医療、介護、福祉施設の給料アップや経営支援など二十五分野、八・九兆円のスピード重視の経済対策であります。 　この物価高対策や減税、また手取りを増やす政策は急ぎ必要であります。しかし、本質的には、物価が上がっても、それ以上に毎年賃金が上がればよいわけであります。物価を上回る賃金上昇、つ