内閣委員会

お答えいたします。 　告訴などをする方があった場合には、直ちにその内容を聴取し、告訴権の有無、告訴期間、犯罪構成要件の充足の有無、処罰意思等の要件を確認するなどした上、可能な限り迅速に受理、不受理の判断を行うこととしております。 　通例、子供が被害者となる事案につきましては、被害者である子供と保護者が同伴で警察に被害申告する場合が多く、その場合に児童、保護者等とも相談しながら対処するものではございますが、いずれにしましても、告訴などは必ずしも書面の提出を求めるものではなく、口頭でなされたとしましても要件を判断した上で受理することとされており、被害者等の立場に立った迅速、的確な対応を徹底していきたいと考えております。 　また、広報啓発等につきましてですが、警察としましては、一般的に性的な加工画像に係る事案を検挙した場合には、検挙広報などにより警鐘を鳴らしております。 　また、児童が画

是非、この性的ディープフェイクの問題、警察さんとしては啓発というのは特にこれまではしていなかったということですので、是非警察の方からしっかりと、これいじめなんかにもつながる問題ですので、お願いしたいと思います。 　ちょっと時間が迫ってまいりましたので二つの問題一つにしますけれども、性的ディープフェイクもそれ以外のディープフェイクも、あるいはＳＮＳ上のデマ、誹謗中傷も、加害者に責任を取らせて、また被害を回復しようとすると、非常に刑事的、民事的に大変です。相談を受け、削除依頼を行ってくれる民間団体ありますが、まだまだ追い付いていないという状況です。 　性的ディープフェイクを含むこうしたネット、ＳＮＳの被害に対して相談支援窓口を民間と連携して整備強化していくことがまず大切だろうということがお一つと、あと、事業者に対してですけれども、顔写真が使われた人への名誉毀損等に当たり得ること、そのことを

お答えします。 　本法案におきましては、内閣総理大臣を本部長として全閣僚が構成員となりますＡＩ戦略本部を新たに設置するなど、ＡＩ政策の司令塔機能を強化することとなっております。加えまして、そのＡＩ戦略本部の事務局であります内閣府が、関係省庁と連携してＡＩに関する情報収集や権利利益を侵害する事案の分析や調査を実施することとなっております。 　また、本法案第十三条に基づき整備する指針におきましては、ＡＩ開発者に対し違法なディープフェイクなどの不適切な出力の抑制等に努めることを求めることについて検討しているところでございます。 　なお、本法案が成立した暁には、ＡＩに関する様々な課題に対しまして、先ほど申しましたＡＩ戦略本部が司令塔機能を発揮して、全ての関係省庁との間で密な情報共有、調整等を行いながら、政府全体として一層迅速に課題への対応を図っていくことが可能となると考えております。その中で

時間になってしまいましたので、最後の質問、内閣府男女共同参画局長にお越しいただきまして、第六次男女共同参画基本計画の中でしっかり、こうしたデジタル性暴力という認識を持って、是非項目設けていただいて、しっかり検討してこの手当てをしていただきたいと、手当てをしていただきたいということをお願いを申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 　引き続いて、ＡＩ関連につきまして質問させていただきたいと思いますが、私自身は、気付かないうちに利用していることはあっても、自主的にＡＩを活用したことがないという人間でございます。国民の皆さん、多くの皆さんがＡＩに対する不安を抱いていらっしゃるというふうな統計資料も見させていただきましたけれども、まさに私も同じようにＡＩに対して不安を抱いている。個人的に利用したことがない、そして多くの、不安を抱いている、恐らく今の日本の国民の皆さんの多くの感情と同じような心情や受け止めを持ってこのＡＩ技術というのを受け止めている一人だろうというふうに思っています。非常に優秀な優れた技術だというふうには思っています。正しい理解の下に適切に使用すれば極めて有益性が高いということについても分かっているつもりです。 　ただ、先ほど言ったように、やっぱり不安があるん

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現在、個人情報保護法の附則に基づく三年ごと見直しを進めておりますので、御指摘の観点に限らず様々な、場合によっては方向転換も含め、予断を持たずに検討を進めているわけでございまして、本件につきましてもその一つでございます。 　六月には、昨年六月には中間整理を公表いたしまして、意見募集も行いまして、いわゆるパブコメでございますけれども、その後も制度の基本的な在り方に関わる様々な論点を議論いたしまして、広く意見を聴取しながら検討を進めているところでございます。 　その中の一つでございますけれども、個人データなどの取扱いに対する同意を含めた本人をどう関与してもらうべきかという検討が一つのトピックスになってございまして、とりわけ本人の権利利益への直接の影響の有無なども一つの軸にしながら制度の在り方を検討すべきということを、複数の有識者の方々から御提言あり

長々と答弁いただきましたけれども、よく分からないところもありました。 　個人情報保護委員会として、この間いろんな御努力いただいてきたと思うんですね。その御努力は、やっぱり個人の権利侵害につながるようなことがあってはならないというようなことが根本にあった、その立ち位置の中で進められてきたというふうに思うんです。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　それが今回の制度的課題に対する考え方の中では、先ほど言いましたように、大きな方針転換と私には受け止められた、踏み込もうとしていると。それは、ＡＩ技術をみんなで推進していくためにはやむを得ないんだというふうに読めてしまう、聞こえてしまう。そういう不安を抱いているということはあえて強調してお伝えをしておきたいというふうに思います。 　その上で、冒頭申し上げたように、余りにも前のめりになって、本来必要な規制まで緩和をされる、あるいは外され

鬼木委員への御質問にお答えしますが、ＡＩの開発、利用と個人情報保護法との関係につきましては、これまでに、生成ＡＩサービスの利用に際しての個人情報の取扱いに関する注意点等を取りまとめた生成ＡＩサービスの利用に関する注意喚起等の公表や、個別の生成ＡＩサービスに関して留意すべき点についての情報提供などを行っているところであります。 　また、先ほど個人情報保護委員会からもお答えがありましたが、個人情報保護法のいわゆる三年ごとの見直しに向けた検討において、要配慮個人情報の取扱いも含めた議論が行われているというふうに伺っております。 　いずれにしましても、本法案に基づきまして国が整備する指針、これ第十三条にございますが、この指針においては、個人情報保護法を含む既存の法令を遵守する旨などを盛り込むことを想定しています。 　今後、新たに置かれるＡＩ戦略本部の司令塔機能の下で、個人情報の取扱いなども含

是非しっかり御対応いただきますことをお願い申し上げたいと思います。 　個人情報保護委員会に対する質問もこれまででございますので、御配慮いただきたいと思います。

個人情報保護委員会佐脇事務局長は退席されて結構でございます。