内閣委員会

お答え申し上げます。 　水の官民連携は、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。また、老朽化対策の効果的な実施やデジタル技術などの活用といった民間の創意工夫やノウハウ、専門人材の活用による効率的な事業運営、民間企業の雇用創出にも寄与すると考えております。 　加えて、水道、下水道、工業用水道が一体となって委託されている宮城県の事例では、下水道の維持管理を行う人材が近隣の水道施設も担当するなど、三つの事業で別々に配置されていた人材の一体的な活用や監視制御機器の一体化による業務の効率化などが挙げられております。 　また、本年四月からは、河内長野市と大阪狭山市において、全国で初めての広域型の共同発注による水の官民連携が新たにスタートしたところでございます。 　国土交通省といたしましては、水の官民連携の推進が上下水道の持続性

水の官民連携では、長期契約、性能発注、維持管理と更新の一体マネジメント、そしてプロフィットシェアの四つの要素を要件とすることにより、効率的な維持管理、更新や事務負担の軽減等を実現しております。 　こういったことをほかのインフラにおいてもしっかり展開して、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入を推進していく必要があると考えますが、政府の認識をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　事業手法の決定に当たりましては、公共施設等の管理者が客観的な評価を行い、これに基づき経済的、社会的に最適な事業手法が選択されることが適当であると認識をしてございます。 　事業の手法の一つとして水の官民連携で用いられている手法が有効な場合も数多くあると考えられますが、他の分野でＰＰＰ、ＰＦＩを展開していく際には、各分野の事情やこれまでの取組状況等も踏まえまして最も効果的な手法を採用することが適切であると考えてございます。 　いずれにいたしましても、様々な分野でより広くＰＰＰ、ＰＦＩの効果的な活用が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

私、実は地元が大阪府の池田市と豊中市でして、大阪国際空港のあるところであります。 　大阪国際空港は、関西国際空港と、二〇一一年、ＰＦＩ法が制定されてからコンセッションが行われまして、そこから大阪国際空港は本当に大きく変わりました。単なる飛行機に乗るための空港というところから、おしゃれなレストランであったり子供の遊び場みたいなところがありまして、私もよく、飛行機に乗る目的以外の目的で、おいしいものを食べに行ったりだとか子供を遊びに連れていったりだとかで空港を利用しているような状況です。 　そういったことを是非多くの公共インフラにおいて進めていただきたいと思うんですが、大阪で進めるに当たって実は一番ネックとなっておりましたのが、大阪国際空港の、空港のビルと駐車場を管理しているのが実は大阪府の外郭団体でありまして、そことの調整が非常に時間がかかったというか、大変であったという経緯があります。

お答え申し上げます。 　現場の課題は非常に様々であるというふうに認識をしてございますが、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の一層の普及のためには、まずはその効果や具体的な手法等について十分な知識を備えていただくことが必要ではないかと考えてございます。 　内閣府におきましては、全国各地に行政、金融機関、民間事業者等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換等を行う場として、地域プラットフォームの形成、運営を支援しているところでございます。 　また、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業に取り組む自治体等を支援するため、専門的知見、ノウハウ、経験を持つ専門家を派遣する制度も設けているところでございます。 　さらに、令和六年五月にＰＦＩ推進機構に設置されました官民連携支援センターにおきまして、案件形成支援のため、ノウハウ不足等の課題を抱える自治体に対し企画、構想段階からの伴走支援を行っているところでございまして、官民連携の

大阪国際空港と関西国際空港のコンセッションに当たっては、そういう外郭団体の会社をなくしてしまうような手続が大阪府議会で必要だったんですけれども、それをするに当たって、大阪府議会ではその直前に、議員の皆さんが議員定数削減であったり議員報酬のカットみたいな身を切る改革をやったことで、府民の皆さんから理解を得ながら、会社を消された人たちは多分理解はしていないと思いますけれども、できたというところもちょっと言及させていただきたいと思います。 　関空と伊丹のコンセッションに当たっては、オリックス社がフランスのバンシ・エアポートとタッグを組んでやっているところであります。これは単なる資金調達だけではなく、世界的に大きなＰＰＰの会社であるバンシ・エアポートから運営ノウハウをオリックスが吸収するという戦略的側面もあると聞いております。 　日本のインフラを日本の企業が担い、さらには海外へ展開していくため

お答え申し上げます。 　諸外国においても公共サービスにおける官民連携が広く普及していると承知してございまして、これらの国における手法を学ぶことは、国内企業の知見を高める上でも有効であると考えてございます。 　また、新興国、途上国においてＰＰＰへの期待が高まってございまして、モンゴルの空港コンセッション事業やカンボジアの水道事業など、日本の国内企業が参入されているものも出てきているところと承知をしてございます。 　このような官民連携事業に精通した民間企業が増えるよう、政府の目標や関連施策等を定めましたアクションプランに基づきまして様々な施策を推進することで、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。

ＰＦＩや官民連携については、地方自治体や住民に正しい情報を伝え、正しく使いこなしてもらうことが重要だと思いますが、どのような対応をしているかということについてお伺いしたいと思います。また、公共の関与や監視が継続される仕組みを分かりやすく伝え、国民の理解を得ることこそが重要だと考えますが、黄川田大臣の御所見をお伺いいたします。

うるま委員を始め維新の議員の皆様には、ＰＦＩを活用して、民間の活力を生かして様々な仕組みを変えていったり動かしていったり、その熱意を日頃伺っております。 　御指摘のように、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に当たりまして、公共の役割について分かりやすく周知し、国民の理解を得ることは大変重要だと認識しております。 　我が国のＰＦＩ事業は、公共が事業期間全般にわたって民間の事業者の運営をモニタリングし、事業の最終的な責任を負うものでありまして、民間に任せ切りにするものではありません。例えば、利用料金を民間が徴収する場合でも、上限、幅などを国や地方公共団体が定め、公共と民間が役割を分担しつつ効果的な事業運営を図るものでございます。 　この点について、これまでも、各種セミナーの開催や地方公共団体が設置する地域プラットフォーム等の場を活用して丁寧に説明を行ってまいりました。また、内閣府のホームページにおいて

是非よろしくお願いいたします。 　関空、伊丹コンセッションでも、定期的に公共の監視だったりそういった審査が行われて、それが分かりやすく府民の皆さんに説明されているところであります。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、大阪・関西万博についてお伺いしたいと思います。 　大阪・関西万博、これを一過性のイベントとして終わらせるのではなくて、世界と共有した新しい技術や価値観をこれから日本や世界のために使っていくことが重要だと思っております。 　昨年の万博では、人類共通の課題について話し合う場として、テーマウィークというものが設定されておりました。世界平和であったり、サステーナビリティーであったり、そういったことに関して世界の皆さんと一緒に話し合う場というものがあったということであります。その成果と今後の展開についてお伺いしたいと思います。