内閣委員会

お答えいたします。 　昨年開催されました大阪・関西万博では、前回のドバイ万博に引き続きまして、今委員御指摘のありましたテーマウィークが実施されまして、人類共通の課題として八つのテーマ、具体的に申し上げますと、未来のコミュニティとモビリティ、食と暮らしの未来、健康とウェルビーイング、平和と人権といった八つのテーマが設定されまして、これと関連する様々な会議やイベントが行われたところでございます。 　具体的な実績を申し上げますと、この会期を通じまして、合計四百二十九回のプログラムが実施されまして、国内外の最先端の有識者を含む二千六百五十三名の方々が登壇をされました。リアル、バーチャルを含めて約七百万人の参加をいただきまして、多様な価値観についての活発な対話がなされたものと承知しております。 　今委員の御指摘ありましたように、こうした成果を一過性のものとはしないように、レガシーとして継承して

ありがとうございます。 　テーマウィークで世界と共有した価値観であったり議論したことについて、これを、会場に来ていない子供たちだったり、そういった人たちにもこれから共有していく。これは日本のためにとっても非常に重要なことだと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、その万博会場で、今、建設も始まっておりますＩＲについてお伺いしたいと思います。 　ＩＲの文化芸術、スポーツの振興についてお伺いしたいと思います。 　文化や芸術、スポーツの発展には、これまで世界の歴史を振り返ってみると、パトロンの存在というものが不可欠であったと思っております。ルネサンスの時期であればメディチ家であったり、アメリカであればカーネギー・ホールはカーネギー財団が支えているということでありまして、強力なお金の出し手が文化やスポーツ、芸術の振興につながっていると思っております。 　現代においては

お答え申し上げます。 　我が国のＩＲは、カジノだけでなく、ＭＩＣＥ施設、ホテル、家族で楽しめるエンターテインメント施設、伝統、文化や芸術などの日本ならではの魅力の発信や国内各地への送客を図る施設などが一体となって整備され、国内外から多くの観光客を呼び込む滞在型観光の拠点となるものであります。 　また、ＩＲ整備法では、ＩＲ事業者からの納付金収入、これはカジノの収益の三〇％でございますが、この使途につきまして、観光振興のほか、地域経済の振興、社会福祉の増進、文化芸術の振興などに関する各施策に充てることとされています。 　このため、ＩＲの整備につきましては、主に観光立国の実現に向けた施策である一方で、委員御指摘の文化芸術やスポーツの振興についてもＩＲ施設自体が大いに貢献するとともに、ＩＲ事業者からの納付金収入を活用した様々な関連施策が実施されることが期待されるものでございます。 　その上

私自身も、ＩＲを通じて、文化、スポーツ、芸術の振興にしっかり努めてまいりたいと思います。 　過去、ＩＲをめぐる汚職事件というものもありました。公職者が逮捕され、国民の信頼を大きく損ねた経緯があります。ＩＲ事業は莫大な利権が絡むため、行政と事業者、公職者の接触には極めて高い透明性が求められます。 　大阪府市のＩＲ推進局においては、特に公職者等から特定の事業者に係る要望、いわゆる口利きを受けた場合は、記録を作成するとともに、三か月ごとにインターネットで公開するという徹底した透明化の仕組みを運用しているところであります。 　一方で、国においても接触ルールを定めていると聞いておりますけれども、どのような踏み込んだ透明化がなされているのか、その実効性をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国及び都道府県等におきましては、民間事業者がＩＲ事業者に選定されることを目指した働きかけなどに対しまして、収賄等の不正行為を防止するとともに、公平性及び透明性の確保を徹底しなければならないと考えております。 　このため、ＩＲ整備法の基本方針におきましては、ＩＲ事業者などと接触するに当たり、面談は原則として庁舎内において複数の職員等により対応すること、面談において特定のＩＲ事業者が不当に有利又は不利になることにつながる行為をしないこと、面談の記録を作成し一定の期間保存することなどの内容を盛り込んだ接触ルールを関係省庁において策定するよう求めており、この方針に基づきまして、ＩＲ推進本部、国土交通省及びカジノ管理委員会において具体的な接触ルールが策定されております。 　また、委員御指摘のとおり、大阪府におきましては、公職者等からの特定の事業者に係

特に、開業後もこういった透明性の確保は必要だと思いますので、しっかりお願いいたしたいと思います。 　それでは、時間になりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

次に、長妻昭君。

長妻昭です。よろしくお願いをいたします。 　今日は、国家公務員制度担当の松本大臣も来ていただいております。 　非正規雇用について、まず質問させていただきたいと思います。 　日本の私は最大の問題の一つが、雇用の不安定化。つまり、非正規雇用をどんどんどんどん野方図に増やしてしまった。そして、そういう方々は、年とともにお給料が上がらずに、老後も大変な今不安に見舞われている。 　一九九〇年代に、経団連の前身の経済団体が、雇用のポートフォリオ論、柔軟型雇用というレポートを出しました。つまり、企業が業績が悪くなったときに人件費が重荷になるから、それをすぐに解雇できる、そういう便利な社員をいっぱいつくるということが国際競争力を高めることだ、そしてまた景気がよくなったらそういう社員をぱっと雇う、こういうようなことをレポートとして出した。そして、自民党が飛びついて、労働法制をどんどんどんどん緩めてい

お答えいたします。 　非正規雇用労働者の方々の希望に応じた正社員への転換を推進することは重要であると考えております。 　このため、パートタイム・有期雇用労働法第十三条では、非正規雇用労働者について、通常の労働者への転換を推進するために事業主が講じなければならない措置を規定しておりまして、具体的には、通常の労働者の募集を行う場合の周知、通常の労働者の配置を新たに行う場合の希望を申し出る機会の付与、一定の資格を有する者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることなどの措置のうち、いずれかの措置を講じなければならないとされております。 　また、厚生労働省といたしましては、非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主に対するキャリアアップ助成金による支援などを行っておりまして、引き続き、非正規雇用労働者の方々の希望に応じた働き方の実現に向けた取組を進めてまいります。

今るる答弁していただいたとおり、民間に対しては、あの手この手で非正規雇用から正社員に転換する、そして正社員を多く採用してほしい、その比率を高める、こういう取組を相当、陰に陽に強く働きかけ、法律まであるんですね。ところが、国家公務員や地方公務員は、相当、非正規比率が民間平均よりも高い部門もたくさんあるわけで、そこは手つかずになっているわけでございます。 　これは、地方公務員について調べていただきました。一ページでありますけれども、これは初めてこういう資料が出るんだと思いますが、最新のものであります。東京二十三区の、区の職員の中に占める非正規雇用、契約職員の比率ですけれども、例えば四割前後になっているのが、相当高い、文京区、荒川区、あるいは葛飾区というものもあります。 　これはちょっと統計の取り方が、かなり絞って取っているので、私が知っている区の区長さんとお話ししたところ、半分以上がうちは