内閣委員会

新機構が男女共同参画に関する施策を総合的に推進する中核的機関として、また全国各地の男女共同参画センター等の取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして機能強化を図ることは重要であるとまず考えております。 　その上で、御指摘のとおり、実施時期はまだ未定ですが、土地所有者である埼玉県との調整が整い、施設の整理、集約化が行われれば、既存施設の修繕や維持管理に掛かっていた経費の多くは不要となります。財務省としては、本件集約化の状況も注視しつつ、新機構の機能の発揮も含め、女性の活躍促進を効果的に進めていくために必要な予算について、毎年度の予算編成過程を通じて関係省庁としっかりと議論してまいります。

いや、それこそ副大臣、いや、三原大臣、はっきり言って、今までここの既存の予算があるんだから、省庁としては当然その予算をこういうのに活用したいと。で、機構の機能強化に向けては、こういう企画でこういうことをやるから、例えば簡単なことを言うと、十一ブロックぐらい、小選挙区の十一ブロックぐらいに分けた男女共同参画センターでそこにブロック長みたいなのを置いて、そこでいろんな研修をすると。じゃ、宿泊してもらったりとかいろいろ経費が掛かるけど、三億あれば、十一ブロックだったら三千万ぐらいの予算を付けて、じゃ、その三千万でこういう研修を何回かできますねとかいうような具体的な施策をやって、それで機能強化を図るとかいうような議論をしたんですか。ちょっとそこら辺、ちゃんと教えてくださいな。

お答え申し上げます。 　先週決定をされました女性版骨太の方針二〇二五では、本法案成立後速やかに男女共同参画機構の設立準備、事業内容の高度化等に必要な予算及び人員の確保に取り組むとされたところであり、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五、これはいわゆる骨太の方針二〇二五ですけれども、におきましても、国立女性教育会館を機能強化した機構法に基づく新機構の創設により、地域の男女共同参画を推進すると盛り込まれたところでございます。 　こうした決定や、委員御指摘の施設の一部撤去等により浮くこととなる経費を踏まえ、機構が男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、また全国各地の男女共同参画センター等の取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとしてその機能を適切に発揮するために必要な予算を確保すべく今後調整をしてまいります。 　なお、機構の事務事業の詳細につきましては、令和五年四月のワ

いやいや、具体化していないんじゃなくて、考えていないんですよ。だから、そんなことをやって、それでこういう法律を出すというのが当たり前な話なの、私から言わせれば。そういった中身も精査しないで、そして企画も出さないで、知恵も出さないで、ただこういうふうにしてガイドラインやりますとかいうようなことで実際になるのかと。さっき言ったように、具体的に十一ブロックで男女共同参画、いろんな知恵出して、いろんな企画をやって、それで全国の先進事例ですばらしいものをみんなで、じゃ、この嵐山町で発表してもらう嵐山町甲子園みたいなことをやってでも盛り上げるとか、そういう知恵を出すことでこの機構ができ上がりますとかいうなら、ああ、それは何か夢があっていいよねというような感じになるし、財務省だって、じゃ、もしそれで一人親家庭の部分からしてマッチングが増えて、それで少子化対策にも役に立つなみたいな、そういうような知恵が出

先ほども申し上げましたけれども、本件集約化の状況を注視しつつ、毎年度の予算編成過程を通じて、関係省庁と議論をしてまいります。

先生は非常に優しい真面目な先生だから、是非、いろんなみんなの要望がありますから、それを受けて、予算をしっかり付けてあげることだけはお願いしておきますから、よろしくお願いします。 　結局、そういう何か目に見えるみんなが納得するようなものがないから、独法に対して反対だとかね。私なんかはもう本当にすぐ、ああ、またこれ独法で天下り先を新たに内閣府が確保するというので、何か内閣府が喜んでいるのかと、あの学術法案と一緒だなとかいうふうにすぐ思っちゃうんですね、私は。 　今回、ＮＷＥＣの役員のうち理事一名が文部科学省から出向中であると聞いていますが、機構に改組されて、今度、役員数は理事長、理事、監事二名の四名と変更はないけれど、文部科学省からの出向者は内閣府からの出向者に替わるんですか。これ、どうですか。

お答え申し上げます。 　二〇〇一年に国立女性教育会館が独立行政法人となって以降、新たに就任した理事長に各府省の退職者が就いたことはございません。現在、文部科学省からは理事を含め現役出向の職員がいることも踏まえ、新しい機構が求められる機能を適切に果たしていけるよう、主管の内閣府及び文部科学省としても機構の体制の構築に万全を期してまいります。 　いずれにいたしましても、委員がおっしゃるとおり、縦割り行政や天下りと批判を受けることがないよう、適切な手続にのっとり、適材適所で役員を始め必要な人材を確保してまいりたいと考えております。

いや、この間、学術会議のときにこういう指摘をしたら、いや、それは適正にやるというふうに聞こえましたよ。適正にやる。それは、すぐ行くと天下りだけど、ちょっとこう回って行くと、これは別に行っていいんですよと。だから、今の答弁もそのように聞こえてしまうのは私だけなのかなと。 　だから、結局、こういう法案を出すときには、もっとしっかり精査した内容、中身をやっぱり我々にもちゃんと教えて、こういう企画でこういうふうにやるんですよなんということをしっかり示して私は法案出すべきだというのを常日頃言っているわけでありますけれども。 　三原大臣、これ何でも内閣府、内閣府にこうやってみんな寄せて持ってきちゃいますけど、それだけ内閣府が重要な役割を持っているのは何かといったら、縦割り行政の弊害を内閣府がしっかり取りまとめて、そして機能をしっかりと果たしていく、そういったものにしていこうという、そういう精神だと

お答え申し上げます。 　これまで、国立女性教育会館におきまして、女性教育を主軸にやってまいりましたけれども、今般、内閣府に主管を移すということで、男女共同参画全般の政府の施策につきまして、企画立案を担う内閣府男女共同参画局と、実施を担う男女共同参画機構法におきまして、車の両輪で日本の、我が国の男女共同参画施策の一層の促進を図っていくということが目的でございます。

いや、参考人もぺらぺらぺらぺらと何かおっしゃいましたけど、学術会議のときも私は指摘しましたよ、役人の皆さんに言いましたけど、大臣が胸を張って答弁ができないような、そういう法案だったら最初から出すなと。大臣もしっかり、いや、これはこういう法案なんですと、これはみんなのためになる、国家のためになる、こういう法案だから、皆さん賛成してくださいというような、そういう法案として出してもらわないと、役人は自分たちの都合で分かっているようなあれするけど、本当に分かっているのかと。 　ちゃんとそういう議論をして、本当にそれが、国家国民、これに、男女共同参画のためになるのかというのをもう一回しっかり胸を当てて、これからこの法案できたらきっちり中身が成果を出すようにしていただくことをお願いして、終わります。