内閣委員会

地方公務員としての個々の職にどのような職員を任用するかにつきましては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じて適切な任用制度を選択していただくべきものでございます。各自治体がこれらの要素を考慮の上、それぞれの責任で、必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると考えております。 　もっとも、非常勤職員を常勤職員として任用するには、地方公務員法に基づき、採用試験などにより、常勤職員としての能力の実証を行う必要がございます。 　こうした状況も踏まえまして、総務省では、政府方針に基づきまして、能力実証を経た会計年度任用職員の常勤化に資する事例集、これを昨年九月に取りまとめまして、各自治体への普及促進などを図っているというところでございます。

そうすると、総務省にお伺いしますが、正規職員を増やす、こういう方針がある、そしてそれを地方自治体にお願いをしていくということは間違いないですね。

正規職員を直ちに増やすというふうなことではございません。 　それぞれの団体でどのくらいの公務員、定数、ただ、その中におきまして、会計年度任用職員、非常勤職員の中にも、常勤職員として十分にこなしていける方がいらっしゃる、そういうふうな場合もある。あるいは、会計年度任用職員を雇用する中でそういう方もいらっしゃるという中で、そういう方につきましては、能力実証を経た上で公務員化できる。そういうふうな形について普及促進を図っているというところでございます。

普及促進を図るというのは、だから、正規職員を増やす、こういう方針があるのかどうかということなんですよ。私は、ないと聞いているんです。

方針というふうなことでございますれば、そこまでのものはございません。

松本国家公務員制度担当大臣に来ていただいておりますけれども、国の省庁も含めて、半分以上が非正規職員の省庁もあるんですね。民間平均も超えているということで。 　そして、実は、先ほど申し上げた、民間に対しては正社員化、正社員を増やしてくださいという法律の中に、二十九条に、国家公務員や地方公務員は除外しますという条文が入っているんですよね。あえて除外をしているわけで。でも、私は、この条文も削除してほしいと思うんですが。民間には増やせ、増やせと言って、模範となる自分たちはそういう方針はない。国家公務員にもないというのは、今月、松本大臣に質問したときに御答弁いただきました。 　そこで、是非、松本大臣に前向きな御答弁をいただきたいんですが、やはり公務員も、どう考えても、安定雇用と不安定雇用だったら安定雇用を推進する、これはもう公務員だろうが民間だろうが当たり前のことだと思うんですよね。公務員も例外

ありがとうございます。 　委員御指摘の点は、非常によく、その懸念の部分はよく理解をするところであります。 　前回もお話ししたと思いますが、各府省庁のいろいろな多様な働き方があって、それに合わせて雇用していく必要が一点あるのと、それから、それを我々としては、いろいろな機会を通して門戸を広く出しているということは御理解いただきたいと思います。 　ただ、その門戸を広く出すときに、ペーパー試験があったりあるいは選考試験があったり、試験がある以上は、何か枠をはめてこうしなければならないということはなかなか難しい。なぜならば、試験にクリアできない人までを入れて数を確保するというやり方は、公務員のありようとしては不適切だろうと思うからであります。 　一方で、安定的に国家公務員を雇用するということは、これは民間でも国でも地方自治でも同じことだろうと思いますから、それについては前向きに検討はしていか

ありがとうございます。少し前向きな御答弁をいただきました。 　これで松本大臣はお帰りいただいて結構です。ありがとうございます。

松本大臣は御退席されて結構です。

そして、先週、日本で孤立死の年間の人数が発表されました。これは、私が国会で、孤立死の人数の調査、日本には全くないので、おかしいんじゃないのかということでやっていただいて、今回二年目ということになりました。 　その中で、新たなデータをお示しをいただきました。四ページでありますけれども、孤立死率というのを出していただきました。人口に占める孤立死の割合、孤立死率ということを初めてこれは出していただいたんです。 　四ページ目を見ますと、孤立死率が全体でいうと八十歳から下がってくるんですね、なぜか。女性の場合だけ取ると、八十五歳から下がってくるんですね、八十五歳以上から。これはどういうことか、分かりますか。