内閣委員会

お答えいたします。 　本法案が成立した場合、各省庁が保有する多様な情報を、国家情報会議また国家情報局が集約すること、そうなりますが、個人情報等の取扱いのルール自体を何ら変更するものではないと承知をしております。警察における情報の取扱いの観点からも御懸念には及ばないというふうに考えております。 　その上で、警察が公共の安全と秩序の維持という責務の範囲内で情報収集を行うべきことや、個人情報保護法等の関係法令を遵守した上で個人情報を取り扱うべきことは当然であり、こうした点について、例えば全国警察の警備部門の責任者を集めた会議であるとか警察庁担当者の出張による指導の機会を通じて都道府県警察に対して指導しているものというふうに承知もしております。 　私としても、今後ともこうした取組が着実に進められるように警察を指導してまいりたい、そう思っております。

適時対応していくということでありまして、関連をしまして次の質問に行きたいと思うんですけれども、データ統合とプロファイリングの危険性についてお伺いをします。 　複数の行政機関及び警察が保有をする情報が統合されることで、個人の行動履歴、交友関係、購買志向、さらには思想や価値観にまで踏み込んだ推測が可能となる環境が生まれます。これは、利便性の裏側で、個人を点ではなく線、さらには面として把握することを可能にし、結果として、特定の属性や傾向に基づいて人を評価する、また選別するいわゆるプロファイリングの高度化につながります。こうした仕組みは、一歩間違えれば、疑わしきは管理するという発想を助長し、無実の国民に対して見えない監視や不利益を及ぼす危険性をはらんでいます。 　ここで、お聞きをします。 　国家情報会議において、個別に関するプロファイリングはどの範囲まで許容されるのか、その明確な基準は存在を

プロファイリングなどについての今お尋ねがございましたけれども、国家情報会議であるとか国家情報局においては、各省庁が保有する多様な情報を集約して多角的に分析することを通じて情報の客観性を担保していくこと、そういうふうに承知をしております。そういった情報の取扱いに当たっては、個人情報保護法等、関係法令を遵守して行われるものというふうに承知をしております。 　あわせて、救済措置について、これもお尋ねがございましたが、四月十日の本委員会において、内閣官房の政府参考人の方から、各機関、国家情報局も含む各機関の個別の調査活動の何がしかの問題によって個々人に損害等が発生した場合には、この法律特有の特別な規定はございませんけれども、国家賠償その他既存の救済措置によって救済の手順が進む旨の答弁がなされているものというふうに承知をしております。

プロファイリングの範囲ということに関してはなかなかちょっと明確ではなかったかと思うんですけれども、個人自身が、この法律を作ったことによって不利益を受けないように是非ともしっかりと対応をいただきたい、これはお願いであります。 　次に、ＡＩ、アルゴリズムの活用の透明性について、これも国家公安委員長にお伺いをします。 　今後、国家情報会議における情報分析においてＡＩやアルゴリズムの活用が進むことは避けられません。しかしながら、その判断過程は極めて不透明になりやすく、いわゆるブラックボックス化の問題が指摘をされています。特に、アルゴリズムによるリスク判定や対象抽出が行われる場合、その前提となるデータや設計思想に偏りがあれば、結果そのものがゆがんでしまう可能性があります。にもかかわらず、その判断過程が検証できないのであれば、国民から見れば、なぜ自分が対象になったのか分からないという極めて不透明な

一般論として申し上げれば、まず、ＡＩが社会に大きな変革をもたらす中で、治安確保の観点からこれに積極的に対応すること、このことは必要であるというふうに考えております。 　その上で、今委員の方からＡＩの活用に伴う責任の在り方等についてお尋ねがありましたけれども、昨年の十二月に政府の人工知能戦略本部において決定された人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針において、ＡＩを活用する範囲や条件については人間自らが最終的な判断を行うことや、ＡＩがもたらす社会的影響を踏まえ、責任の所在の明確化、責任を果たすための仕組みの構築等により、技術的、制度的、社会的観点から、いわゆるアカウンタビリティーを合理的な範囲で果たすことなどと記載しておるところでございます。 　これを受けて、警察庁においても、ＡＩガバナンスの責任者を任命し、体制を構築するなどして、適切なリスク管理を行いつつ、ＡＩの利

責任の所在は警察庁のＡＩガバナンスの責任者ということで、これは間違いないですかね。

警察庁における、また警察組織におけるということが前提で、いわゆる国家情報会議、これは私の所管というよりは内閣官房長官の方の所管となりますので、運用については、私の方からの答弁は差し控えたいというふうに思います。

答弁は差し控えたいというお話でしたけれども、その前に答弁があったのは、警察庁のＡＩガバナンスの責任者ということを伺ったんですけれども、それで間違いないですかということです。間違いないですね。はい。 　じゃ、続けて質問をします。 　次に、地方自治との関係についてお伺いをします。 　国家情報会議が中央主導で機能する場合、都道府県警察や地方自治体の判断や実情が形式的に反映されなくなる懸念があります。しかしながら、治安というものは、地域の歴史、文化、人口構成、産業構造などと密接に結びついており、簡単には判断できないという部分があると思います。現場の感覚と中央の分析が乖離をした場合、そのしわ寄せは最終的に地域住民に及ぶことになると思います。 　ここでお聞きをしたいのですが、国家情報会議の意思決定過程において、地方の警察及び自治体の知見をどのような形で組み込むのか。単なる情報提供にとどまるのか

まず、前提として、今の現行の警察制度でございますが、執行事務を原則として都道府県警察に一元化している一方で、警察庁において、都道府県警察からその活動状況等について随時報告を受けつつ、国家的、また全国的な観点からの所要の指導、調整を行っており、こうしたいわゆる調整プロセス、これが円滑に機能しているものというふうに承知をしております。 　私としても、警察庁から都道府県警察の実情について日々報告を受けているところでもございます。国家情報会議に対して、このような現場の知見、これを生かしながら、会議における調査審議に貢献をしてまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございました。 　次は、国家公安委員長、最後の質問をさせていただきます。内部告発と組織の自浄作用についてお伺いをします。 　国家情報会議のように強大な権限と高度な秘密性を併せ持つ組織においては、外部からの監視だけではなく、内部からの自浄作用が極めて重要となります。しかし、閉鎖性の高い組織ほど不正や逸脱行為が表面化しにくく、問題が長期間放置されるリスクがあることは国内外の事例が示しているとおりであります。 　そこで、お聞きをします。 　警察組織において、不適切な運用や違法行為を内部から通報できる制度はどのように整備をされているのか。また、通報者に対する不利益取扱いをどのように防止をするのか。さらに、制度を設けるだけではなく、実際に機能させるために、どのような運用上の工夫、例えば独立した通報窓口の設置や外部機関の関与などを検討しているのか。具体的に御説明ください。