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内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
あかま二郎 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
まず、警察の内部通報制度についてお尋ねいただきました。  警察庁においては、首席監察官の下に内部公益通報受付窓口を置いて、警察庁の職員等から警察庁についての法令違反行為等の通報を受け付けているというふうに承知をまずしております。  通報受付窓口については、首席監察官の下に置いている窓口に加えて、弁護士窓口、さらには国家公安委員会窓口を置いています。ほか、例えば、国家公務員倫理月間に合わせて資料を配付することなどによって、広く職員に対する周知に努めておるところでございます。  通報受付窓口に対して通報がなされた場合には、公益通報者保護法等に基づき、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を含め、適切に対応がなされているものというふうに承知をしております。  引き続き、警察においてこうした制度が適切に運用されるよう、しっかりと私からも警察を指導してまいりたい、そう思っております。
川裕一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-22 内閣委員会
ありがとうございます。  組織の自浄作用をしっかりと求めていくためにはこういうことが大切だと思いますので、今後も対応いただきたいというふうに思います。  国家公安委員長への質問は以上となります。ありがとうございました。
山下貴司 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
国家公安委員長は退席されて結構です。
川裕一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-22 内閣委員会
次に、有事、緊急時における国家情報会議の対応の在り方についてお伺いをします。  武力攻撃事態や大規模テロ、大規模サイバー攻撃といった有事の場面において、国家情報会議と国家情報局が実際にどのような対応をするかという点は、本法案の実効性を左右する極めて重要な論点であります。  本法案第二条では、緊急の事態への対処が重要情報活動の対象として位置づけられ、第六条第二項では、議長が特定の事案について集中的に審議を行うことができると規定されております。しかし、有事における具体的な対応やプロセスが、運用上の全体像は条文上必ずしも明らかではありません。  そこで、お聞きをします。  武力攻撃事態や重大なテロ、大規模サイバー攻撃が発生した場合、国家情報会議は、どのタイミングでどのように招集をされ、どのような情報をどの順番で集約、分析をし、誰にどのような形で報告、勧告をすることを想定をしているのか。さ
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岡素彦 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
委員御指摘のような緊急事態が発生した場合におきましては、政府の対応体制としましては、既に、例えば、内閣危機管理監が主動する緊急参集協議でありますとか、あるいは国家安全保障会議による緊急対策を決定する枠組みもございますし、あと、先ほど感染症につきましてもそういった新しい機構ができ上がっているということを御答弁申し上げたとおりでありまして、これらの関係整理という点は実務的には非常に重要な論点でして、その御指摘に応えるべく各機関間でしっかり調整をしているところでございます。  政策部門におけるこれらの緊急参集協議や国家安全保障の開催を国家情報局などが情報面から積極的に支援するというやり方がふさわしい局面もありましょうし、反対に、国家情報会議を開催して、インテリジェンスの観点から事案の総合的な分析及び評価を実施して、先行きをしっかり見通すということがふさわしい場面もありましょうし、どうした対処が
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川裕一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-22 内閣委員会
時間となりましたのでこれで終わらせていただきますが、緊急事態の対応というのがまさにいつ起こるか分からない状況の中での国家情報会議としての立ち回り、非常に重要な部分があると思いますので、しっかりと対応いただけるよう祈念申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
山下貴司 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
次に、高山聡史君。
高山聡史
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-04-22 内閣委員会
チームみらいの高山聡史です。  この時間は、まず、国家情報会議の実効性を支える技術と人材への継続的な投資という観点で伺います。  既に本委員会での政府からの御答弁でも度々ありますが、現代のインテリジェンスというものは、人的な情報、信号情報に加えて、AIによる大規模データ解析や公開情報の活用を組み合わせて初めて政策判断に資する価値が満たされるものと承知をしております。同盟国、同志国のインテリジェンス領域での技術投資の規模、あるいは技術人材プールの厚みなど、各国の動きを見ても、これらの必要性は明らかなものだと思います。  この点に関連して、本日午前中の連合審査においても、官房長官から、国家情報局に幹部クラスを含む技術系のチームを組成することも検討という前向きな御答弁がございました。これは、我が国のインテリジェンス機能強化に向けて大変重要な認識をお示しいただいたものと受け止めております。
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岡素彦 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
委員御指摘のとおり、現在は、極めて膨大で日々大量に更新される世界中の情報がインターネットを用いて容易に入手できる時代となっておりますし、また、言語の壁もネット上では容易に越えられるようになっているというふうに理解をしております。こうした公開情報を衛星情報やヒューミントといった秘密情報と併せて総合的に整理、分析する機能がインテリジェンスの水準向上のための一つの鍵となっております。  先ほども述べたとおり、データが大量であることと外国語の情報が多いことを踏まえますと、AIを用いた自動解析の助けを得ることが不可欠であるというふうに言えまして、そのためのツールの開発や運用というのは、新設される国家情報局におきまして、先端技術を有する民間企業の助けもかりながらしっかりと進めたいというふうな考えでおります。  また、人材の面で申しますと、例えば、生成AIの性能が数か月ごとに大幅に更新されるなど、こ
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高山聡史
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-04-22 内閣委員会
ありがとうございます。  希少人材の取り合いであるという認識は、以前の答弁でもいただいていたかと思いますが、まさに希少人材であるからこそ、できる打ち手はとにかくやり尽くしていただいて、国民の安全と国益を守るために必要なことであるという認識の下で前向きなお取組をお願いしたいというふうに思います。  続いて、国家情報会議及び国家情報局の活動に対する評価の枠組みについて伺います。  本日の連合審査でも、評価であるとか検証の重要性について、外務大臣、防衛大臣からもそれぞれ御答弁いただいたわけですが、情報部門に対する評価を実効的なものとするためには、まず大前提として、評価の素材となるデータが日常の業務プロセスの中できちんと継続的に蓄積をされていくことが不可欠だと思います。  そこで、伺います。  国家情報会議、国家情報局の活動に対する評価の枠組みを実効的なものとするために、政策部門による事
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