内閣委員会

委員御指摘のとおり、防衛省といたしましては、白書を一九七〇年に初めて刊行いたしまして、一九七六年以降、毎年刊行してまいりました。その目的は、できる限り多くの皆様に、できる限り平易な形で、我が国の防衛の現状とその課題及びその取組について周知を図ることでございます。 　具体的には、おおむね一年間の、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛省・自衛隊の取組を記述いたしまして、御理解をいただくこととしております。

御答弁ありがとうございます。 　これも共通しているんだと思います。できる限り多くの国民に、できる限り平易な内容で届けることが重要なため、この白書を毎年出されていると。まさに、特定秘密に関しても安全保障に関しても、機微な情報が含まれている一方で、情報公開を進めることが国民の理解につながるという観点から、公開可能なものについて毎年公表しているんだというふうに認識をしました。 　なので、インテリジェンスに関しても同様に、政府が行う情報活動の実施状況であったり、そして情勢評価であったり、あと、関係法令等の遵守状況、こうしたものについて毎年公表していくことが望ましいと考えております。 　これまでもやり取りを何度かさせていただいておりますが、国会への適時適切な公表、開示を行っていくことというところを強調されている印象があるんですが、毎年の公表については、少しトーンが落ちた答弁になっているという印

先週四月十七日に当委員会で質疑が行われて、高市総理から、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しては、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除き、国会からのお求めに対するものも含め、適切に御説明するということとともに、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えていると答弁がございました。 　私としても総理と同じ認識を持っておりまして、今後、この法案を成立させていただいた暁には、国家情報会議を運用していきます、その中で、この点についてもよく検討してまいります。 　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕

ありがとうございます。前向きに検討いただけるというふうに捉えさせていただきました。 　やはり、国家情報会議の議論に当たっては、個人情報であったりプライバシーに対する懸念の声が多くの国民から上がっていると思います。ただ、質問の中で、明確に、クリアに御答弁いただいている部分も多くあるというふうに承知しております。 　そうしたことについて、しっかりと、これから、仮に法案が成立すると、実施する局面に入っていくわけですから、丁寧に、どういった配慮をなされているのか、そして毎年どういった取組をしているのか、こうしたことを公表していくことによって、次のセカンドステップの議論がスムーズに行うことができるというふうに考えておりますので、是非、配慮と、そして情報公開、あと、公文書管理についても含めて、そうしたところを配慮した上で、是非政府においては取組を進めていただきたいと考えております。 　そうしたこ

次に、川裕一郎君。

参政党の川裕一郎です。 　一昨日、スパイ防止法制の国会提出、この秋見送り、来年の通常国会以降で調整との見出しの記事を確認をしました。 　政府は、日本がいわゆるスパイ天国と言われる現状を改めるため、国家機密や先端技術を守る法制度の整備を急ぐと、これまで繰り返し説明をしてこられました。同時に、その司令塔として国家情報会議を設置する法案を今国会に提出をし、両者は本来、車の両輪として、少なくとも同じ政治日程の中で一体的に議論する、そういうイメージが示されていたと理解をしています。 　ところが、現実には、国家情報会議の設置法案だけが先行し、本来それとセットであるはずのインテリジェンス・スパイ防止関連法制は、この秋の臨時国会の提出を見送り、来年、通常国会以降に先送りする方向だと報じられました。 　なぜ、国家情報会議だけが先に審議をし、スパイ防止法制を後ろ倒しにするアンバランスな形になったのか。

今委員から御指摘のあった報道は承知をしているところですが、政府として申し上げるのは、この秋の臨時国会、まず、あるかどうか分からない臨時国会でありまして、そこでインテリジェンス改革の関連法案を提出するということを予定したという事実というのがまずございません。そういう事実がないということ。 　その上で、外国による不当な干渉の更なる防止の方策については、他のインテリジェンス機能強化の関連施策とともに、関連する論点や課題を整理しているところでございまして、現時点では、その検討状況やスケジュール感についてもお示しできる段階ではありませんが、様々な方々からの御意見を伺いながら、この点は丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。

そういった事実がないということでありましたけれども、政府の中からやはりそういう話があった上での報道であったと思いますし、私たちもそういうふうに認識をしておりました。 　このスパイ防止法制が、これから制定に向けて動かれると思うんですけれども、遅れることによってのリスクをお聞きをしたいと思います。 　私たちは、今まさにハイブリッド戦、情報戦の時代に生きています。外国勢力による影響工作や技術流出、人材スカウト、政財官学への浸透は今日この瞬間も進んでいると見なければなりません。 　スパイ防止法制の整備が、例えば来年の通常国会ということで一年遅れるということであれば、その一年間は、外国情報機関による工作活動や、防衛産業、大学、企業からの先端技術の流出、自衛隊や官僚、政治家への不透明な働きかけに対して、日本が現在より強い法的対応を取れない期間がそのまま延びることになると思います。万が一、この空白

委員の問題意識は共有するものであります。外国勢力による我が国への意思決定の不当な干渉の更なる防止の方策に関しては、現在、各党の御提言等もいただいているところでございますし、御党も法案を提出されたということでございますから、様々な考え方に基づき、様々な事項が今示されているところでありますから、政府としては、関連する課題や論点を整理し、そして、現時点でその検討状況などをお示しできる段階ではないということをまず御理解をいただきたいと思います。 　外国による不当な干渉の更なる防止方策を含むインテリジェンス機能強化の関連施策の中には、国民の権利義務に関わり、その影響をよく考慮した上で制度設計や施策立案を行うべきものも含まれ得るところではありますので、慎重に検討を進めなければならないと考えております。 　いずれにしましても、委員の思いとは共有する前提で、現在の複雑で厳しく、そして変化の速い国際環境

具体の工程表は示すことはできないということでありましたけれども、今回のこの法案が明日にでも成立するのであれば、箱はできたということで、その中にしっかりとしたやはり中身をそろえていくということが大切だと思います、それも早い段階で。是非とも一刻も早い段階で中身をそろえていただく、そういう対応もいただきたいというふうに、これはお願いであります。 　ここからは、国家公安委員長に何点か質問をさせていただきます。 　まず、監視権限の歯止めと法的統制についてお伺いをします。 　国家情報会議が各省庁及び警察機関の情報を横断的に取り扱うことになれば、制度上は個別に管理されていた情報が実質的には一体として運用されることになります。その結果、これまで個別法によって厳格に制約されていた通信の秘密や個人情報の取扱いについて、共有という名の下に事実上アクセス範囲が拡大していくのではないかという懸念があります。特