内閣委員会

いや、ちょっとこれは、続きをやはり水曜日にやらなきゃいけませんので、よろしくお願いします。 　岡審議官に伺いたいと思いますが、そうすると、間に挟まるのは多分国家情報局になるわけですよ。総理、官房長官から、警察に対してこういう要請をしてくれないかと。それで、そこが、うわっ、これはちょっと、今日配付しているようなどこかにひっかかるんじゃないのと感じる場合があると思うんですよ。断れるんですか、国家情報局として、特に国家情報局長が。 　それを断ったら総理から叱責されるんじゃないかとか、あるいは人事で余りよくないことが起きてしまうんじゃないかと、その後に起きる災難を恐れて断れないんじゃないんですか、岡審議官。

議論の前提としまして、先ほど、私どもに適用される個人情報保護のルール、全体の奉仕者として不偏不党かつ公正な態度で公共の利益のために勤務すべき旨の服務のルールなどにつきまして御説明いたしました。 　お尋ねの、これらのルールに違反する情報活動を実施するように総理や官房長官が私どもに命じたことは、過去にもありませんし、これからも命じられることはないとは思ってはいるんですけれども、ただ、様々な誤解が重なるなどいたしまして、万が一そのような御指示があった場合には、私の上司であるところの内閣情報官又は将来の国家情報局長がルール違反になる旨を総理や官房長官にお伝えをして、御指示を撤回していただくことになるものと思われます。

しっかりした答弁だと思いますよ。いや、今の答弁、かなり勇気のある答弁ですよ。国家公安委員長、見習ってくださいよ。政治家が政治家からの横暴を守るんですよ。 　官房長官に最後聞きたいと思いますが、なので、そういう要請をしちゃいけないんです。今日配っているような、個人情報、プライバシー、政治的中立に、現行のですよ、こういう法令だとか内規に反するような要請は、総理や官房長官はしちゃいけないんです、国家情報局に対しても。 　しないということでよろしいですね、官房長官。

総理や私、官房長官、あるいは内閣官房、あるいは各省庁の政策部門が、これは内調であろうと今度改正後の国家情報局であろうと、情報部門に対して、法令や先ほどの服務規程のようなものに抵触するような情報活動を行うよう求めることは、これは許されないことであるし、想定しておりません。 　総理やまた私、官房長官を含めて、政策部門はそのような要請は行わないし、今後も行うことはないというふうに申し上げます。

はっきりした答弁でよろしいかと思いますが、この後総理入りがあるので、総理にも本当は確認していただきたいなと思いますが。 　ちょっと国家公安委員長の答弁が異質でしょう、こう比べると。お二人、相当、今の答弁をするにはいろいろな調整が必要だったと思いますよ。水曜日、答弁を練り直して、もう一回聞きたいと思います。 　以上です。終わります。

次に、西田薫君。

皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。 　木原官房長官とは今回初めて質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先月、三月三日、我が党がインテリジェンス改革に関して提言書をまとめさせていただき、それを総理官邸で官房長官に手交させていただきました。我が党からは、党の安全保障調査会会長であります前原誠司議員、そして阿部圭史議員、そして私と、この三名で総理官邸に伺わせていただきました。その節は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。 　そういった中、今回、国家情報会議設置法審議でありますが、これは我々の提言の中にも盛り込ませていただいておりました。そしてまた、高市総理も以前からこのインテリジェンス改革、強化ということは訴えておられましたし、非常に私たちはこれは大いに賛同しておりますし、我が国も大きな一歩を踏み出したんじゃないかなというふうに

では、分かりやすくお答えしたいと思います。 　昨今の国際情勢というのは複雑で厳しいものとなっております。サイバー攻撃であったり、あとは偽情報が拡散をしていたり、また影響工作、国際テロ、そういった様々な脅威に加えて、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢であります。これらは、単独の分野にとどまらず、外交であったり防衛であったり経済であったり技術であったり、複数の政策領域にまたがっていると言えます。 　政府は、深刻なそういった脅威が顕在化するまで待ちの姿勢ではなくて、能動的にその兆候を把握をして全体像を捉えることによって、その危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全とそして国益の確保につなげていかなければならないと考えます。 　そのためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを中枢組織に集約して、そして総合的に分析した上で、意思決定に資する形で政策部門

分かりやすいしっかりとした御答弁、ありがとうございました。 　今御答弁の中にもありましたとおり、これまでの内閣情報調査室というのはまさしく連絡調整、ところが、国家情報局に格上げすることによって総合調整権を付与するということで、ここは非常に大きなポイントの一つではないかなというふうに思っております。 　私自身、近年激変する国際情勢の中で、我が国を取り巻く安全保障環境というのが一層厳しくなっている、そういった中に、しっかり国家国民を守っていくための法案だというふうに思っております。 　ただ、そういった中で、先ほどもありましたが、この委員会審議を聞いている中で、特に野党の皆さんから、憲法に保障された個人、国民の人権や自由そしてまたプライバシーが侵害されるのではないか、非常に危惧をしている、そういった観点から質問も多くなされておられるかと思うんですね。 　そこで、これは岡審議官が御答弁にな

お答えいたします。 　本法案は、政府の情報活動に関する基本方針の決定や、各省庁が行う情報活動の総合調整を行う組織を新設しようとするものでありまして、各機関の情報収集の事務や権限を新設するものではございません。また、捜査権限も新設されません。 　問題は、それにもかかわらず御指摘のような御懸念を持たれる方がいらっしゃるのであれば、それは、法案成立を契機として、内調の後継組織であります国家情報局を含めた各情報機関が情報収集活動をより活発化させることによりまして個人の権利や自由が侵害される、そういうリスクが増すかもしれないと考えていらっしゃるのかもしれないと感じており、丁寧に説明をする必要があると考えております。 　この点につきましては、従前より政府内で情報活動を行っている各機関は、それぞれ担当する大臣の監督の下で適法かつ適切に情報活動を推進しているところでございまして、このことは今後も一切