内閣委員会

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　今日は、フュージョンエネルギーについて城内大臣に初めにお伺いいたします。 　城内大臣の所信の中で、科学技術、イノベーションは、国力の源泉であり、経済成長や社会課題解決の原動力とおっしゃっておりました。ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンなどの分野を戦略的に進めるとおっしゃっておりました。 　今月の四日に政府は、核融合の早期実用化、産業化に向けたフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を改定しております。二〇三〇年代に発電実証の達成を目指すと明記したということであります。従来は、核融合による発電は二〇五〇年頃と想定していたと私は認識しております。 　その二日後の六月六日の新しい資本主義実現会議で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版が提案され、了承、了解されたと認識しております。この改訂版の中で、フュージョンエネ

竹詰委員におかれましては、先般三月二十四日ですね、内閣委員会に引き続きまして、このフュージョンエネルギーに関する御質問、しかも応援の立場の御質問をしてくださっていることに改めて感謝申し上げたいと思います。 　竹詰委員御案内のとおり、フュージョンエネルギーは次世代のクリーンエネルギーでありまして、環境・エネルギー問題の解決策として大きく期待されていることから、我が国だけではなくて世界各国が大規模投資を実施し、自国への技術、人材の囲い込みを強めているところでございます。 　こうした中、我が国は、御指摘のとおり、今月四日にフュージョンエネルギー・イノベーション戦略につきまして策定以来初めてとなる改定を行うとともに、今月十三日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二五や、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版におきましても、改定された戦略の中身をですね、内容

大臣、御回答ありがとうございました。 　もう二十年ぐらい前のことなんですけれども、二〇〇五年六月に、当時ＩＴＥＲという、そのＩＴＥＲの建設地を、青森県の六ケ所村とフランスのカダラッシュというのが、二つの候補地がありまして、これどちらにするかという議論がございました。もう二十年前ですから、私も当時電力会社に勤めていて、まだそれほど知識を持っていない、自分もまだそういう経験でありましたので、このときにそのフランス側に建設地が決まって、私、本当に残念だなという思いで当時見ておりました。このＩＴＥＲがフランスで建設されることになった後も、日本はＩＴＥＲ計画の技術開発あるいは研究に積極的に関与し、重要な役割を果たしてきたと思っております。 　このＩＴＥＲが現在どのような状況にあるのか、そしてこれまで日本の役割あるいは貢献についてどのようなことがあったのか、その概要を文科省に教えていただきたいと思

お答えいたします。 　ＩＴＥＲについては、日本を含む世界七極の国際協力の下、南仏において建設が進められており、主要機器の製造や組立てが進展しております。我が国は、準ホスト国として、ＩＴＥＲの主要機器の製造に多くの日本企業が参画するなど、技術的、人的貢献をしてまいりました。例えば、昨年、日本及び欧州が担当いたしましたＩＴＥＲの最重要機器の一つでございますトロイダル磁場コイルの納入完了式典が開催されるなど、多くの技術的困難を乗り越えて計画が着実に進展している状況と承知しております。 　文部科学省といたしましては、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略の改定を踏まえ、引き続き、ＩＴＥＲ計画に貢献するとともに、ＩＴＥＲ計画で得られる様々な知見を着実に獲得し、国内に還元していくことが重要であると考えております。関係府省や産業協議会とも連携し、フュージョンエネルギーの早期実現を目指してまいりま

御説明ありがとうございました。 　昨年の五月のこの内閣委員会で、当時、高市大臣とフュージョンエネルギーについても御質問させていただきました。当時、高市大臣からは、日本で一昨年、初プラズマを生成した世界最大の超伝導プラズマ実験装置、ＪＴ60ＳＡについて御説明していただいたほか、そこで培った技術や人材を最大限活用して、国際連携も活用しながら、原型炉に必要な基盤整備を加速してまいりますとの御説明がありました。 　このフュージョンエネルギー分野で日本がリードし、また競争に勝っていくと、こういう必要があると私は思っております。今がこの勝負の分かれ目かもしれないと思っています。この莫大な投資が求められる中で、ちゅうちょなく国としてどうやってこのフュージョンエネルギー支えていくか、こういった観点で大臣にお伺いしますけれども、このフュージョンエネルギーに対する例えば国の財政的な支援、そして官民の連携な

竹詰委員御指摘のとおり、我が国、フュージョンエネルギーの分野、これ世界をまずリードし、競争に勝っていくためには、今般改定いたしました国家戦略に基づきまして、先ほども述べましたけれども、フュージョンエネルギーの早期実現と産業化に向けた取組を加速することが極めて重要だと思っております。 　このため、具体的には次のような施策を進めていくことが重要と考えております。一つは、社会実装に向けた様々な課題について検討を行う内閣府タスクフォースの設置、二つ目は、世界に先駆けた発電実証の達成に向けた工程表の作成、三つ目は、光学設計や実規模技術開発など、原型炉開発を見据えた研究開発の更なる加速、そしてもう一つは、スタートアップを含めた官民の研究開発力強化、そしてＩＴＥＲ機構の日本人職員数の増加や調達への日本企業の参画促進、またＱＳＴなどのイノベーション拠点化の推進、こういったもろもろの施策をしっかり進めてい

大臣、ありがとうございました。 　大臣が四月にフランスのＩＴＥＲに行かれたということ存じませんでしたので、あと私はまだ行ったことありませんので、是非私も勉強していきたいと思います。 　今大臣がおっしゃっていただいたように、これまではある意味協力、その各国がですね、協力していく立場だったのが、今は例えばアメリカもそうですけど、イギリスも相当な投資をしていて、これからは競争の世界に入ってくるというふうに思っていますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、今度はその果実を是非国内に持ってきていただきたいと思っております。 　ちょっと私、このフュージョンあるいは核融合の話をすると、たまに、ちょっと私も指摘されるのが、核融合という言葉からは発電というイメージが持たれるかもしれないんですけれども、決してこれ発電だけの話をしているわけじゃないというのは、これは大臣も御案内のとおりで、様々な分野

城内大臣、内閣府、文科省関係の方は御退席なさって構いません。

続いて、ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについてお尋ねさせていただきます。 　このＰＣＢは、電気の絶縁性や不燃性、安定性に優れた化学物質として電気機器などに幅広く使用されてきました。しかし、昭和四十三年のカネミ油症事件による健康被害が発生して以降、現在においては製造、輸入が禁止されているものであります。 　このＰＣＢを使用した変圧器やコンデンサー、安定器が存在するため、環境省と経済産業省では、高濃度ＰＣＢは最も遅い地域でも令和五年三月三十一日までに処分するということで進めてまいりました。今は、低濃度のＰＣＢを令和九年三月三十一日までに処分するということで進められております。 　この高濃度のＰＣＢの処分はもう実際に終わっているということなんですけれども、現実にこの高濃度のＰＣＢ廃棄物の処分は終わっているのか、環境省にお尋ねいたします。

お答え申し上げます。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、立地自治体の御協力を得て全国五か所に設置いたしました中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯの処理施設において処理を進めております。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物を早期かつ確実に処理するため、ＪＥＳＣＯに処理委託を完了させる期限として、ＰＣＢ特措法に基づき処分期間が設定されており、ただいま御指摘いただきましたように、この処分期間はもう過ぎている状況になっております。 　しかしながら、ＰＣＢ特措法に基づくＰＣＢ廃棄物処理基本計画におきましては、この処分期間後に新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物や、処理が容易でない機器の処理等を行う期間として令和八年三月三十一日までの事業終了準備期間が定められており、現在も東京と北海道室蘭の二施設で処理を行っているところでございます。 　ＪＥＳＣＯによる処理のため登録された総量の九九％以上に相