内閣委員会

まさしく今回の法案というのはそのとおりだというふうに思うんですね。国民の皆さんもこれで御安心はいただいているんじゃないかなというふうには思っております。 　本来この法案というのは、イデオロギーであったりとか政党、党派を超えて、やはり日本の政治家として全員がしっかりと賛成をしていく、そういったものであるのではないか、そうあるべきじゃないかなというふうには思っております。 　ただ、そういった答弁というのもこれまでずっと審議官は述べられておりましたが、一つ懸念をしている部分がありまして、先ほど官房長官の御答弁の中にもあったんですが、それは全く私も同じ思いなんですけれども。 　もちろん個人の自由や権利、これは侵害してはならないですし、プライバシーを侵害してはならないんですね。ただ、中には国家転覆をもくろむ者もいようかと思うんですよ。外国勢力と共謀してそういったことを企てようとしている者もいる

お答えいたします。 　まず、法令上の用語といたしましての総合調整と企画立案、内閣法における総合調整と企画立案の違いについて申し上げますと、平成十一年の中央省庁等改革以前におきましては、内閣法に内閣官房における企画立案の権限は明記はされておりませんで、そういう事務がなされていたとすれば、それは総合調整の一環だというふうに解されておりました。 　それが、そのときの御検討の結果、内閣が、行政各部の事後的な調整にとどまらず、総合的で戦略的な判断を事前に示して機動的に意思決定をするという重要性が増大していたことに伴い、当時、企画及び立案が内閣官房の所掌事務として内閣法に追加、明記をされたという経緯がございます。 　それでは、こうしたことから、実際に行われる事務が果たして企画立案に該当するのか、それ以外の総合調整に該当するのか、必ずしも明確に区分されるものばかりではございませんが、企画立案と呼ぶ

企画立案となると、どうしても、国家安全保障局の政策というのとかぶってしまうんじゃないかなというふうに誤解をされる方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っておりますが、決してそうではないというような感じの今御答弁だったんじゃないかなというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　次は、昨今問題となっているサイバー空間における影響工作についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　サイバー空間の影響工作、いわゆる偽情報の拡散であったり世論誘導といった、国家の安全保障や民主主義の基盤に深刻な影響を及ぼすものであるというふうに思っております。そして、そういったものがあるという中で本法案が提案されたということにもつながっているんじゃないかなというふうに思っているんですね。 　その中で、法案第二条にも、外国情報活動への対処の定義の中に、「これ

お答えをいたします。 　御指摘のサイバー空間における影響工作についてでございますけれども、これへの対策につきましては、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力しまして、政府一体となった取組を行っているところでございます。 　その中での役割分担ということでございますけれども、内閣情報調査室は、情報コミュニティーの取りまとめ役として、関係省庁と連携しながら、サイバー空間における影響工作を含む外国情報活動に関連する情報収集、集約、分析を行っております。他方で、国家サイバー統括室は、サイバーセキュリティーの確保に関する司令塔としてサイバー攻撃等に関する知見も有していることから、その事務を実施する中で、影響工作を含む外国情報活動に関連する情報があれば、内閣情報調査室にその情報を提供することとなります。 　本法案が成立をすれば、国家情報局は、外国情報活動への対処について、政府全体の情報を俯瞰す

もう今総理も入られました。今日、私、総理が十時に入るということで、十時までには必ず終われと我が党の浦野理事から厳しく言われておりますので、絶対超えてはいけないなと。もう残り三分ぐらいでしょうかね。次の質問をしてしまうと、どうでしょうかね、多分、答弁のさなかに十時を回ってしまうんじゃないかなというふうに思うんですが。 　今日、時間割りを見ますと、私、総理が退席された後、十一時から十一時二分まで二分間まだ質問時間が残っているということですので、今、簡単に質問をさせていただきます。もし十時を回るような御答弁であれば、一旦、答弁の最中で結構です、途中で区切っていただいて、私、十一時から二分間ありますので、そのときにもう一度御答弁いただければなというふうに思っております。 　冒頭ちょっと私申し上げたんですが、これは大きな一歩になる、我が国政府、大きな一歩になるということも言わせていただいたんです

岡内閣審議官、残り一分です。

本法案は司令塔機能の強化のためのもので、大きく捉えれば、大きな改革の第一歩でございます。 　お尋ねのテーマにつきましては、次のステップの検討課題でございます。各党の提言や法案にも様々な事項が様々な考え方に基づき示されておりまして、私どもも熟読しておりますけれども、政府としましては、よく論点や課題を整理しながら、各方面からの御意見も伺いつつ、丁寧に検討してまいります。

それでは、十時になりますので、一旦、私の質問は、ここで休憩とさせていただきます。

これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。

長妻昭です。よろしくお願いします。 　私は、国家の戦略とインテリジェンスは車の両輪だというふうに思っております。日本は専守防衛の国だからこそ、世界でどういうことが起こっているのか、これを的確に把握する、この能力が低いと私は思っているので、これを高めるということはいいことだと思います。 　これまで日本のインテリジェンスは、上がらない、回らない、漏れる、こういうことを言われておりました。政策部門に情報が上がらない、そして、回らないというのは情報が共有されない、そして漏れてしまう。これについて今回の法律というのは一定の改善を見るものだと思っておりますが、強い法律には副作用もつきものなんですね、薬と同じなんです。その副作用に関して、私は政府は本当に無頓着過ぎるというふうに思うんですね。国会の報告も非常に不十分ですし、内部統制もない、第三者委員会もない、人権侵害とかインテリジェンスの政治化という