内閣委員会

お答え申し上げます。 　現在、ジェンダーギャップに関する地域別の実態を把握できていないという課題がございます。 　このため、まず国におきまして、どのようなデータを用いることで地域ごとの課題を効果的に可視化できるか検討いたしました上で、機構が男女共同参画センターに調査手法やノウハウを提供してまいりたいと考えております。 　その際には、単に研修の実施回数や受講者、センターとの共同事業件数といったものにとどまらず、例えば、研修の実施によりセンターの相談体制の充実や関係機関との連携に寄与したかどうか、また、センターへの調査手法等の提供による地域の男女間格差のデータの整備状況といった、より具体的な成果につながったかどうかをＫＰＩに設定するよう検討してまいります。 　その上で、それらの進捗状況を把握し、点検、評価を行い、より充実した事業となりますようにＰＤＣＡサイクルを回していきたいと考えてお

是非とも成果の広報をしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　最後に、地方との連携強化と国民理解の促進についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　関連整備法案では、地方公共団体に、男女共同参画センターとしての拠点機能確保の努力義務が明記をされているところであります。 　一方で、男女共同参画施策に対しては、インターネット上で根拠のない情報が流布されたり、施設への誤解や反発を招いている現状も見受けられるということであります。 　新機構が、地方の自主性を尊重しながら、技術的支援ですとか情報提供をどのように行って、センター未整備自治体での設置の促進ですとか、例えば近隣自治体との共同設置、こうしたものも後押ししていくという考えもあるのか、また、広報啓発機能を通じて、男女共同参画の意義ですとかあるいは具体的成果について、多様な価値観を持つ国民の理解を得るためにどのような工夫をお考

御指摘のとおり、男女共同参画センターの設置、運営に当たりましては、地方の自主性を尊重し、地域の実情に応じて行われることが必要だと考えております。 　このため、本法案におきましては、センターは、連携、協働の拠点としての機能を担う拠点としておりまして、必ずしも固有の施設を伴わなければならないものではなく、また、近隣の自治体との共同設置も含めまして、地域の実情に応じ、最も適したものを自治体が選択できるよう、ガイドラインを策定してまいります。 　また、男女共同参画に関する意義や成果について十分に御理解いただいていない、誤解をされているという事実も承知をしております。 　そのため、より住民に身近なセンターが中心となって、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消に向けた広報ですとか、男女共同参画社会の形成の促進に関する各種制度の周知に加えまして、地域における男女間格差の実態を見える

ありがとうございます。 　政府には、来年四月の新機構発足に向けて、地方自治体とか関係団体との十分な調整を行って、円滑な移行と効果的な事業運営を行って、そして、何といっても、全ての人々が性別を問わずにその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて取り組んでいただきますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、橋本慧悟君。

立憲民主党・無所属の橋本慧悟でございます。 　冒頭、地元明石市、淡路市、洲本市、そして南あわじ市の皆様に感謝を申し上げ、そして、この質問の機会をいただいた関係各位の皆様に感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。 　三原大臣につきましては、私が、昨年、選挙で初当選後初めての質疑で、臨時国会で質問させていただきました。その際にも男女共同参画について取り上げまして、子供の視点を忘れずにしっかり男女共同参画を進めていただきたいということを強く申し上げた経緯があります。こうしてまた大臣に質問できることを一つの御縁かなと思っていますし、よろしくお願いいたします。 　さて、政府は、昨日、六月十日、女性活躍や男女共同参画の重点方針、女性版骨太の方針二〇二五を閣議決定されました。この中で、地方に起業家の手本となる人や相談相手が不足しているとの指摘もありまして、全国の男女共同参画センターを拠点に、

女性教育とは、女性に対する社会教育であり、女性を対象とした女性のための教育、学習活動のことをいいます。 　女性教育は、男女共同参画社会の形成の促進に包含される概念で、これまで国立女性教育会館は、施設を設置し、女性の資質や能力の向上など、女性教育を振興することで、いわば間接的に男女共同参画社会の形成を促進してきたものと理解をしていますが、男女共同参画機構は、男女共同参画施策を直接かつ総合的に推進することになるものと認識をしています。

そうですね。大臣の答弁にあったように、これまでの経緯からすると、やはり女性の就業率もかなり低いというような過去の時代から、新たに、今、状況が変わっておりまして、男女それぞれがしっかりと社会に出て働いていくというようなことを、世間も望んでいる部分はありますし、政府としてもそれを進めていくということが大事だと私も受け取っております。 　この男女共同参画という視点、女性教育というと、男性の視点から女性にフォーカスを当てたようにも見えてしまいますので、そうではなくて、やはり男性自身が、我々も含めて、私にも言い聞かせないといけないですけれども、変わっていく、そして、男女共同参画というものを、男性の視点もしっかりと変えて進めていく必要があるということを申し上げて、次に移りたいと思います。 　田中委員が質疑をされていたデータベースとかプラットフォームの構築については、後ほど市來議員も触れさせていただ

お答え申し上げます。 　検討の過程では、主たる事務所の所在地につきましても検討を行ってまいりましたけれども、県、町から現在地への存置について強い要望があり、他所へ移転するといたしましても相応の費用を要すること、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開する上では、あえてコストをかけて他所へ移る積極的な理由もないといったことから、新法人の主たる事務所は引き続き埼玉県嵐山町に存置し、地域と協働して男女共同参画に関する課題を解決するノウハウを蓄積、発信するとともに、男女共同参画に関する貴重な史資料を集積する知の拠点といたしまして、積極的に活用することといたしました。 　また、これまでの長年の歴史で培われた地域との関係から、多くの町民の方々がボランティアで事業や施設の管理に協力してくださっていること、全国的にも、女性団体の方々などから、嵐山町は国立女性教育会館があったところと認識されており

今、いろいろと丁寧に御答弁をいただきました。その経緯については一定の理解をしているところであります。 　過去の経緯からしても、代々と、教育施設ということで地元からも愛されてきたというような取組もあって、女性活躍でありますとか女性教育のシンボル的な位置づけがあるんだということは、私は、現地に行って歩いて回ってみて、それはそのようなものかな、そういった歴史も文化も大切にしないといけないなと思った反面、いろいろ、国立施設でありますから、国民に対して、どういう費用がかかっているのか、今後かかるのかということも説明責任があると思います。 　その中で、今現在、広大な土地のほとんどは埼玉県の所有する県有地でありまして、国が県から借地をしているということです。これの年間の賃借料は幾らかかっているのか。また、新法人へ移行後は、機能が本館の方に集約されますので、必要面積が減少する。そうなれば、賃借料等につ