内閣委員会

まず、お尋ねの年間賃借料についてお答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、現在、国立女性教育会館の敷地の大部分を埼玉県からお借りしておりますが、その賃借料は、令和七年度は約千八百万円となってございます。

賃借料については、御指摘のとおり、必要面積が減少することなどを踏まえて、県と今相談をしているところであります。 　そしてまた、サウンディング型市場調査を行う予定もありまして、最終的に国がどの範囲の土地を借りるか確定していないということもあるため、賃料を具体的に検討できる段階には今はないということを御理解いただきたいと思います。

今、お二方から御答弁をいただきました。 　現行は約千八百万円、これは国の費用で借りているということですよね。そして、今後、管理面積が下がるのでありますが、サウンディング調査の結果等々にもよると。なかなかその詳細を、当然、おっしゃっていただくのは難しいかもしれないですが、是非、これはやはり国の予算ですから、国民の血税が入っている中で運営されていくものとして、その辺りはしっかりとまた今後説明責任を果たしていっていただきたいと思います。 　また、事前のレク等でもお聞きしましたが、通常の、営利等で使用する場合に比べて、こういった公的な利用ですから、格安でお借りをできているんだというようなこともおっしゃっていました。今後、法案が仮に成立して、各手続等の段階が進んでいくと、やはりそういったコスト・ベネフィットの部分、これをしっかりと見える化していただきたいということを強く申し上げて、次に移らせてい

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、県との契約では、施設を利用しなくなった場合には原状回復をして県に返還することとされておりますけれども、現在、埼玉県と原状回復の在り方等について協議を行っているところでございます。撤去費用につきましては、まだ厳密に調査や試算などを行う段階には至っておりません。 　また、今後、民間事業者を対象にサウンディング型市場調査を行うことが検討されていることも踏まえまして、撤去費用について具体的な数字を申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。

ちょっと今政府の方からは答弁いただけませんでしたが、事前にお聞きした情報によると、いろいろな試算があると思うんですが、概算で、例えば二十六億円ぐらいかかるんじゃないのかというようなこともお聞きしております。これを是非答弁の場でちゃんとおっしゃっていただきたいんですよね。 　ただ、数字が独り歩きするのはよくないということはおっしゃっていましたが、やはり撤去費用が概算で幾らかかるかというのは、当然、優秀な方々が政府にいらっしゃいますので、計算できるいろいろな指標を用いて、最近の公共施設単価等でできるわけですから、それは出していただきたいと思います。 　そして、そういった、どれだけかかるんだという費用もしっかり比較した上で今後進めていかないといけないんですけれども、もう一度ちょっとこの点について、私の認識が合っているか、御答弁いただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、埼玉県と原状回復の在り方等につきまして協議を行っているところでございます。撤去費用につきまして、厳密に調査や試算などを行う段階に至っていないということを御理解いただければと思います。

概算でもいいんですけれども、では、これはウン百万円単位なのか、五億円単位なのかとか、二十億、三十億ぐらいかかるんじゃないかとか、そういった部分だけでも、あらあらで構いません、物価上昇とか経済環境によっても変わりますので、大体これぐらいかかるんじゃないかなというのを今の段階で是非お知らせをお願いします。

お答え申し上げます。 　先ほど委員が、こういった金額を聞いたというふうな御指摘がございましたけれども、これは業者の見積りでありまして、国交省の積算基準や実績等を基にＮＷＥＣで事務的に試算をしたものでございます。 　そういうことで、お聞きになったという二十六億円程度という見積りが、業者の見積りとして出されているということでございます。

なるほど、ありがとうございます。一つの参考としてそういった数字があるということを、最初からそれは出していただきたいです。 　我々は、何もこの数字を独り歩きさせるつもりは全くなくて、そういった概算でこれぐらいかかるんだという費用も提示した上で各施策を進めていただかないと、やはり我々も含めて国民からの信頼というのがなかなか得られないと思いますので、是非よろしくお願いします。 　仮に、今後、法案が今国会で成立した場合、本館以外の建物、土地に関する方向性の決定というのは、埼玉県さん等も関係してくると思うんですが、どのような主体とスケジュール感で進んでいく予定となっているのか、簡潔にお願いします。

お答え申し上げます。 　御指摘の本館以外の建物につきましては、昨年七月三十日に決定いたしました今後の男女共同参画の中核的組織の整備方針におきまして、令和十二年度までを目途に撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手することを目指すとしているところでございます。 　現在、この方針に従いまして、県や町と原状回復の在り方や土地の返還の方法、時期等について協議を行っているところでございまして、令和八年度以降の具体的なスケジュールは、現在のところ、決まってございません。