内閣委員会

ありがとうございます。 　本日、すごく貴重な御意見をいただきました。明日以降も法案質疑が続いてまいりますので、今日いただいた御示唆を踏まえて、特に、国民にいかに理解してもらえるのかというところが重要な観点になってくるというふうに捉えておりますので、そうしたことを大事にしながら質疑していきたいと思っております。 　本日はありがとうございました。

次に、川裕一郎君。

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、参考人の皆様、ありがとうございます。 　これまでお話を伺いまして、私自身も勉強をさせていただきました。インテリジェンスの強化に関しては、私たち参政党としても強化すべきという立場の中から本日は質疑をさせていただきます。 　日本は、各種のスパイの活動だったり、またサイバー攻撃、主権と国民の生命、安全を脅かす、そういう脅威に直面していると思っております。私は、インテリジェンス体制の抜本的な強化は避けて通れない、そういう部分がこの国にはあると感じております。一方で、情報機関や情報収集機能が強大になればなるほど、国民の自由やプライバシー、またさらには、民主主義の基盤を失う、いわゆる監視国家への懸念も生まれてくると思います。 　その上で、今日はそれぞれの参考人の皆様に、まずは大きな視点として、国家情報会議が果たすべき最も大きな役割、こ

お答えします。 　まさに法案の条文の中に書かれておるのが最も大事なことではないかと言ってしまいますとお答えになりませんので、私個人としましては、国家情報会議ができることで、一つは、情報コミュニティーに対する大きな方向性を示していただける、政治のリーダーシップを示していただける、そして、そのリーダーシップの下で、情報コミュニティーと連接を取りながら情報コミュニティーの強化、改革というものを推進していただく、ここに私個人は、重大な関心と、かつ祈念、お願いを持っております。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　私からの回答も、他の参考人の方の御回答とほぼ同じになってしまいますが。 　インテリジェンス機能を十分に生かすためには、先ほど申し上げましたインテリジェンスサイクルをしっかりと回すことが必要。インテリジェンスサイクルを回すためには、政策部門からしっかりとしたリクワイアメントが明確に付与されることが必要。このリクワイアメント付与の強化というところに国家情報会議が資すると思います。 　さらに、国家情報会議のリーダーシップの下で、国家情報局がコミュニティー内の連携、統合を進めることによって、更にインテリジェンスの質が高まると思います。 　そして、インテリジェンスの質が高まるということは、これも先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、最終的には、政策決定者が安全保障に係る政策判断をした際、それを国民に対して説明する義務があると思うわけでございます、なぜこう

お答え申し上げます。 　国家情報会議が設立されまして、その下に国家情報局ができるということになりますと、問題点として今あります、省庁別の情報がばらばらに置かれているという状況が改善されるというふうに考えております。デジタル時代、非常に多数、多量の情報がございますので、それを一つに集約をして分析ができるようにするということが何よりも大事というふうに考えております。 　経済安全保障の事例でも、各省別にデータがばらばらにあるために、本当にその企業が脅威なのかというのが突合できないという問題が生じておりますので、そういった点では、本法案で国家情報会議ができることによって安全保障上必要な情報の統合ができるようになるというのは、非常に機能としては大きいというふうに考えております。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　国家情報会議の所掌といたしましては、一つは政策決定的な、方針決定的なものがあると思うんですが、これは、全てのインテリジェンス機関が入って政治的なリーダーシップの下にやるのに適した事項ということで、期待されるところなんだろうと思います。 　逆に、情勢の評価であるとか事案の評価というものも所掌事務に入っているわけですけれども、ここら辺は、むしろ政治が関わることによって客観性が損なわれる懸念があるのではないかと考えているところでございます。

ありがとうございました。 　それぞれの立場の中からの大切にしている意見を承りまして、また参考にさせていただきます。ありがとうございます。 　ここでまた三谷参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほど冒頭の御挨拶の中で、インテリジェンスにおける政治のリーダーシップがこれまでなかったというお話、そして、今回も、大きな方向性を示す、これは政治の役割であるというお話もありました。 　参考人は、拉致問題対策本部の事務局長として、本当に大変なお仕事をされてきたと思います。 　私自身も、これまで二十年ぐらい拉致問題に関わりまして、地方議員として、石川県出身なんですけれども、やはり被害者の方々もいらっしゃいますし、そういうものにも取り組んでまいりました。今回の国家情報会議設置法案に関しては、やはり私は、拉致問題という部分であったりとか、また特定失踪者の問題であったりとか、ここは切り離せない問題で

お答えいたします。 　大変重い、かつ難しい御質問をいただいたと思っております。 　私、拉致問題に関わりましたのはかなり古い話でございまして、一言で申し上げられないほどいろいろな思いがございます。 　御指摘のように、拉致問題が防止できたのか、あるいは早く解決できたのか、いろいろな観点があろうかと思いますが、私の今の立場からいたしますと、まだ解決していない段階で、あのときこうしていればこうなっただろうというようなことを申し上げるべき時期ではまだない、残念ながら、とお答えせざるを得ないわけであります。 　一方で、国家情報会議、情報局ができて各種情報が統合されることによって、解決に近づいていく、それは、個人的な期待としては正直ございます。 　以上です。

当時のことはなかなか分からないということでありますけれども、今起きてしまっていることはもうしようがないとして、この新しい法案ができることによって今の拉致問題がしっかりと進展していくように、解決に向かうように、また特定失踪者の皆さんのことも含めて解決に向かうように、私自身も頑張っていきたいと思います。また御助言とかをいただければありがたいと思います。 　次に、大澤参考人にお話を伺いたいと思います。 　先ほどの説明の中で、昨年の夏の参議院選挙で、ＳＮＳ上で政権批判や特定の政党を支持する情報が急激に拡散をされた、これが確認をされており、ロシアによる影響工作が行われた可能性が排除できないという話がありました。これは多分、参政党のことを指しているんだと思います。 　実は、昨年の夏の参議院選挙で、私たちは本当にロシアとは、別に親ロ派でも何でもありませんし、であるにもかかわらず、そういうニュースが