内閣委員会

四人の先生、ありがとうございました。 　終わります。

次に、山崎正恭君。

公明党の山崎正恭です。 　参考人の皆様、本日は、お忙しい中、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、今回の法改正により日本学術会議が法人化されるわけですが、特に法人化によらなければ改革できない点、抜本的に改善できない点は何だと考えるのか。まず永田参考人と有本参考人にお伺いします。

御質問ありがとうございます。 　五要件に関わることかと思っております。日本学術会議の方から出ている五要件であって、これは一般的な社会から出てきた五要件ではないので、アカデミーが捉える五要件という観点が変わること自体が重要なんだろうと思っています。 　とりわけて五要件の最初の二つというのが、学術的に国を代表する機関としての地位とか、そのために公的資格の付与というのは、本来そういうものではないんじゃないかと。ナショナルアカデミーというのは、その尊厳たるものは自分たちの活動そのものなので、これを法文に書くこと自体がどういうことなのかというのを一介の科学者としては思うところであります。同じように、今の国家公務員としての、議員として働けと言われたら、やはり僕は嫌で、それは、あくまでも私は科学者であり一介の研究者ですから、そういう働き方はしたくない。それが結局そういう問題、一、二の問題と関わるでし

法人化によるメリットという観点からいたしますと、幾つか申し上げたいと思います。先ほど来、重複するところもあるんですけれども。 　まず一つは、今ちょっと外交的な観点から申しますと、先生方はよく御存じのことだと思いますけれども、トラック１とトラック２というのがあるわけですね。 　トラック１というのは国です。政府、行政としてどう今の国際対応をするか、いろいろな国があるわけですね。 　トラック２というのは、こういうアカデミーを含めて、ＮＧＯもあるわけですけれども、いろいろな基盤的なことをつなぐところはやっていくというのは、政府ができないところをやるという意味では、私は、法人化によって、今までも学術会議もやっておられましたけれども、更に一段として、そういう、海外のアカデミーはそれをやっているわけです。下を支える、いろいろな意味で。 　もちろん、だから、学問には国境はないという基本で、科学的な

次に、永田参考人にお伺いします。 　永田参考人は、二〇二三年八月に設置された日本学術会議の有識者懇談会のメンバーであります。有識者懇談会は、昨年十二月十八日まで計十五回開催され、二日後の十二月二十日にまとめられ、「世界最高のナショナルアカデミーを目指して」というタイトルで取りまとめられたと承知しています。 　そこで、永田参考人は、有識者懇談会に実際に参加され、この報告書をどのように評価されるのか。この法案は報告書を十分に反映したものになっているのか。また、報告書では国民の視点を意識していると感じましたが、科学者の総意に基づいて学術会議を設立するという現行法の理念はもちろん大切ですけれども、学術会議は究極的には科学者も含む国民のものだと考えますが、その辺の見解についてお伺いいたします。

御質問ありがとうございます。 　御審議の過程を通じての問題はちょっと後で述べるとして、国民のためというのは、現況の、それが国からお金が出ていようがいまいが、我々が科学というものを考えるときの非常に重要なポイントです。実は、もう少し言えば世界のためになので、当然ながら我が国の学術会議は我が国のためにを含んでいるという観点からは、当然そうなるべきだと思っています。 　それから、一年数か月、委員をやってきましたが、本当の理想からいえば、完全法人化というのを何とかできないのかということは考えてきました。そのためには、率直に申し上げて、日本の寄附文化というのが十分醸成されていないこの状況下ではこれは難しいかもしれない。そうなると、学術会議をなくすわけにはいかなくて、法人化によるメリットも失いたくないという、このはざまでできている法案だと思います。そのどちらも全うしようとしている部分があって、極め

次に、有本参考人にお伺いします。 　海外のアカデミーには国が関与する監事や評価制度は置かれていないと聞きますが、我が国の学術会議にだけそのような仕組みを設けることは国際的な信用を失わせることになるのではないかというような御意見もありますけれども、その辺についての見解をお伺いします。

どうもありがとうございます。 　今の議論に、つながりになると思いますけれども、海外のアカデミーというのは歴史的にずっと独立をしながら来ているものですから、今、私も、この特殊法人というものは、やはり過渡期といいましょうか、しかし、しっかり基盤を固めて次に移るということで、そういう意味での法体系というものがおのずからあるんだと思います。 　もちろん、だから、法律的な文言と、それから運用する、一体誰が運用するんだと、これは行政側もそれから国会の先生方もよく見ていただきたいと思いますけれども、それから学術会議、これが今からしっかり運用した上で、それで次のステージに移っていくということでありますけれども。 　戻りますと、先生の、海外のアカデミーですね。これは全体としての監事とか何かというのはございません、それは歴史なものとして。ただし、御存じのように、国からいろいろなサポートを受けているわけで

続けて、有本参考人にお伺いします。 　海外のアカデミーは外部資金を一定程度獲得していると聞きますが、法案のコンセプトである自主性、自律性という視点を考えたときには、財政基盤の多様化の意義、必要性をどのように考えていくことがいいのか、お伺いいたします。