内閣委員会

我々も、自衛隊応援議員連盟というのをつくって、自衛隊を応援しているわけですね。何か、野党は自衛隊の足を引っ張っていて、与党だけが自衛隊を応援しているということは全く間違いですので。インテル部門なんですね、自衛隊というのは。そのインテル部門と政治との距離というのをきちっと考えていただきたいと思います。 　そこで、これから権限が強化されるときに、例えば、内調に、今までいろいろなことをやられておられたわけですけれども、今後これはやってはいけないということについて質問したいと思います。 　まず、選挙の分析はちょっとやめていただきたいと思うんですね。内調の職員も疲弊していると聞いております。 　例えば、四ページ、朝日新聞の記事でありますけれども、こういう記述があります。「政府も党も　進む「私的機関」化」ということで、内調が私的機関になっているんじゃないかということであります。 　ここに書いて

一般的な話として申し上げれば、内調は、内閣の重要政策に関する情報収集とか調査を行っておりますので、選挙に関することも含めて、個々の具体的な情報収集の内容について、何を収集しているかということをまず申し上げるということは差し控えなければいけないと思いますが、専ら、例えば、与党が選挙に負けないようにとか、その候補者が負けないようにとか、そういうことを目的として選挙の情勢等を調査するということは、これは重要情報活動には該当しないというふうに私は考えております。

これで、内調はこの業務から解放されます。もちろん、いろいろな危うい動きの調査というのは必要なんですけれども、単純な選挙の動向、与党の歓心を買うために情報を集めるというのは、これはもうなしになりましたので、内調の職員の方はほっとされておられるのではないかと思います。 　そしてもう一つは、総裁選、これも内調が活躍する非常に大きな舞台になっているんですね。これも、私もいろいろなところから聞きます、いろいろな書籍にも出ております。 　この新聞でも、記事として、内調の現在の関心事は九月の自民党総裁選、安倍の対立候補と目される元幹事長の石破茂の発言は、講演会など公式の発言に加え、非公開の場での発言も収集対象だということで、これ以外でも、いろいろな書籍に、内調が総裁選で現職総理を勝たせるため奮闘されているということが出ておりますが、こういうことはもう一切これからしないでいいわけですね、官房長官。

御通告があったので、私も関心を持って、二〇一八年の総裁選に関する報道を調べてみましたし、また、七年前のその記事も見ました。確かに、御当地ネタ云々のくだりもありましたし、更にその前年のことを報じたものではありましたけれども、御指摘の点につき、なかなかその点が、実際にそういうことがあったのかということを、今、内調の中で確認をするのは難しいということでございました。 　これもまた、一般的な話として申し上げれば、内調は、内閣の重要政策に関する情報収集そして調査を行っておりますので、個々具体的な情報収集の内容等については答弁は差し控えさせていただきますが、これは法令に基づき適切に調査を行っているというふうに私は思っています。

総裁選は重要情報ではないということ。

先ほど申し上げましたように、これは、いわゆる選挙、総裁選挙も選挙でありますけれども、公職選挙法に限らず、特定のそういった候補、候補になり得る、これは公職選挙法ではない候補も含めてですが、そういう特定の候補を利するようなことを目的としてその情勢等を調査するということは、重要情報活動には該当しないものと考えております。

明確に言っていただきました。内調の職員の方、これでほっとしていると思いますので、本来の業務に専念できるんじゃないか。これは内調のみならず、ほかのインテル部門も同じでございます。 　そして、公安調査庁でありますが、五ページでありますけれども、これは国会でも問題になったことがあります。公安調査庁の内部資料と言われているものの中に、こういうことが書いてあるんですね。「議員の最大関心事は、選挙及び地元情報であることは明らかである。そこで、共産党など当庁得意分野に焦点を当てた地元選挙情報を作成し、説明に赴くことが議員との関係を深めるのに効果的と考えられる」ということで、与党の有力国会議員に対して地元の選挙情報をお話をする、分析を、そうすると喜ばれる、これで与党との関係を深める、こういうような内部文書なんですが、公安調査庁、今もこんなことをやっているんですか。

お答え申し上げます。 　まず、ただいま御指摘の文書に関して、過去に報道されたという事実については承知いたしてございます。ただ、御指摘の文書について、公安調査庁が正式に作成した文書ではなく、また正式に決裁した文書としては見当たらない旨、これまで国会でもお答えしてきたところでございます。 　そして、では現在の公安調査庁の調査活動についてお尋ねと理解しておりますけれども、公安調査庁におきましては、破防法及び団規法に基づいて、破壊的団体等の規制に関して必要な調査というのを行ってございます。実際にどういった対象を調査しているかについては、今後の業務に支障がございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

これは内部に聞くと、確かに決裁は受けていないけれども、内部で作成した文書で、共有されていると聞いております。 　これはちゃんと答えていただきたいんですね。つまり、私が質問しているのは、全然破防法とか何も関係なく、与党の有力国会議員に、その議員の地元情報、地元選挙区情報を提供する、こういうことはもうしませんねと。これを明言してください。

お答えいたします。 　公安調査庁が収集した情報の提供に関しましては、恐縮ですが、当庁の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）