内閣委員会

機構の運営費交付金につきましては、機構が男女共同参画施策を総合的に推進するという中核的機関として、また全国各地のセンターの取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして、その機能を適切に発揮するために必要な予算、これは確保すべく、今後しっかり調整してまいりたいと考えております。 　また、人材につきましては、女性教育から男女共同参画全般へというふうに広がって、ネットワーク形成の推進や各地域のセンターへの支援といった新たな事務を担うことになる、先ほど委員御指摘のとおりでございます。行政の効率化にも配慮はしつつ、機能強化に必要な人員を配置できるように、ここも努力をしてまいりたいと思います。 　そして、センターにつきましては、本法案で関係者相互間の連携、協働の拠点というふうに位置づけられます。地方公共団体には、そのための体制確保に努める義務というものが課せられますので、まずは、各地方公共

続いて、ジェンダーギャップ指数の分野でちょっと話を展開していきたいなというふうに思いますが、私も橋本委員と同じ感覚で、自治会長の状況をお伺いするつもりでおりましたので、ちょっと私の思いなんかに触れる程度にとどめたいなと思いますけれども。 　やはり、政治の分野で非常に我が国は後退をしているというか数字が悪いわけでありますけれども、政治を行政という分野に置き換えた場合に、実際、私の地元を見ても、老人クラブ連合会とか例えば芸術連盟のそういった団体とかはまだ比較的女性の方が会長さんになられたりしているんですよね。ただ、自治会長さんというとやはり、私も肌感でいうと女性の方は誰もいないよなという数字が先ほど橋本委員が提供した資料に載っておりまして、山形県が非常に悪かったので、逆に触れなくてよかったかなという気もしますけれども、それを一つ数字としてどういうふうに受け止めて、そしてまた施策を展開していく

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない子供を対象として、遊びや生活の場を提供する事業となっております。基本的には、保護者が就業している時間において子供の預かりを行っているものになりますので、女性の労働時間以外の時間を確保する観点から放課後児童クラブへの支援を行うことは必ずしも事業の趣旨になじむものではないと考えておりますが、こども家庭庁としては、放課後の子供たちに安全、安心に過ごせる居場所、豊かな時間を確保する観点から支援を行っているところでございます。 　例えば、開所時間について、平日十八時半を超えて開所する場合の支援を行っているほか、放課後児童クラブを利用する子供が多様な活動に参加できるよう、放課後子供教室の活動プログラムへの参加も促しているところでございます。 　引き続き、共働き家庭等の子供が、地域の実情に応じまして、安全に

時間も迫ってきましたので、最後、大臣に一つ提案というか、私なりの思いをお伝えして、御答弁いただきたいというふうに思います。 　性別によるアンコンシャスバイアスの解消は非常に重要でありますし、具体的にどのような取組を展開していくかが問われております。一方で、今、時間の話をしましたけれども、個人や家庭の時間を更に確保すればするほど、地域社会の担い手が不足するというジレンマもあります。 　先日、私の地元でも、すぐ近くで住宅の火災が発生しました。深夜だったということもありますけれども、その地域はより消防団員、特に若い方、現役世代の方の団員さんがいらっしゃらなくなって、非常に消火体制というのも少し弱くなっているということも地元の方から聞きました。 　男女共同参画のみならず、地域に参画することに社会的かつ経済的な価値、これは評価とも言い換えられるかもしれませんけれども、そういった価値を新たに創造

性別にかかわらず誰もが地域活動に参画できるようにすること、これは、地域社会を活力があって持続可能にするという意味でも大変重要だというふうに考えております。 　今般の法案でも、各地域のセンターが、行政はもちろん、企業や学校、自治会、町内会、消防団、ＮＰＯ、様々な関係機関、団体と連携、協働することで、男性も女性も、職場、家庭生活、地域、その他あらゆる場面で活躍できるよう、環境整備を図っていくということを目指しています。 　センターが地域の課題やニーズを把握した上で必要な取組を進められるように、国としても、機構を中心にしっかりと支援していく仕組みを設けたいと考えております。 　今いろいろと御提案をいただきました男女共同参画に熱心な企業に対するインセンティブであるとか人に対するインセンティブであるとか、そうしたものを今御提案をいただきましたけれども、地域のネットワーク構築の支援や研修、そして

前向きな御答弁、ありがとうございます。 　以上で終わります。ありがとうございます。

次に、山崎正恭君。

公明党の山崎正恭です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　男女共同参画社会基本法の施行から二十五年。国の実施体制を強化するために、男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとして独立行政法人男女共同参画機構を新設し、同機構にセンター・オブ・センターズとしての機能を今回付与するというふうに承知しております。地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援することで、女性に選ばれる地方づくりを後押しする。 　現状、性別にかかわりなく男女が社会のあらゆる分野に参画し、その持てる力を発揮できるように推進するとして幅広い事業を行っていると承知していますが、今回、名称といいますか、場所的にも、国立女性教育会館、ＮＷＥＣから変更になりますので、これを機に男性層へのアプローチも

お答え申し上げます。 　新たな機構におきましては、法人が保有する史資料も活用しながら、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消に向けた広報、男女共同参画社会の形成の促進に関する各種制度の周知など、男女共同参画施策を総合的に推進するためのナショナルセンターとして、国民の理解を求めるための広報啓発活動を行う予定です。 　また、これまでの国立女性教育会館の業務は女性教育に主軸が置かれていたため、今後は、男女共同参画センターや学校との連携も通じて、男女共同参画という考え方を身近な生活に引きつけて分かりやすく伝えていくこと、センターが学校に直接出向いて出前講座を実施したり授業に外部講師として参画することといった形での広報も考えられるところでございます。 　委員御指摘のとおり、広報啓発を実施するだけでなく、その効果の把握も必要と考えております。今後、機構の中期目標やセンターの設置、

ありがとうございます。 　学校への働きかけということで、本当に早い段階からそういった考え方をしっかり子供たちの中に浸透させていくということは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、法案の趣旨にも、我が国の男女共同参画の現状として、意思決定過程への女性の参画、女性の経済的自立等になお一層の努力が必要とありますが、意思決定過程への女性の参画や女性の経済的自立の実現に向けて機構としてどのような新たな取組を行う予定なのか、また現状の課題認識と併せて大臣にお伺いいたします。