内閣委員会

次に、上村英明君。

れいわ新選組の上村英明です。 　もう何人も先行されて委員の皆さんにいろいろ言われてしまいましたので、ちょっと第一問目を飛ばして、第二問目から行きたいと思います。 　まずは、ジェンダーギャップ指数についての確認で、これもほかの方もおっしゃっていたんですけれども、三原国務大臣にお尋ねします。 　男女共同参画政策の前進とジェンダーギャップ指数の評価というのは連動している、あるいは関係があるというふうにお考えでしょうか。そこの確認をお願いします。

少なからず関連はしていると思います。

ありがとうございます。 　いろいろな方の質問にも出てきましたし、大事だというふうに思っていますが、改めて確認しますと、ジェンダーギャップ指数の二〇二四年の数字というのは、日本は百四十六か国中百十八番目、これはＮＷＥＣの在り方に関する検討会の報告書が出たのが二〇一二年なんですけれども、それ以来、実は百位から上に上がったことがないという、実際にはかなり、どんどん後退していると考えてもいいぐらいの国際評価になっているというふうに思います。 　このジェンダーギャップ指数の四つの分野というのは、これも私が改めて言うまでもありませんが、政治参画、経済参画、それから教育、健康、それぞれ、一点を満点としているんですけれども、二〇二四年度では政治参画は〇・一一八なんです。これはめちゃくちゃ低いんです。経済参画の方は〇・五六八ですから、真ん中よりちょっと上という感じなんですけれども、特にこの政治参画の指標

我が国には、政治分野そしてまた経済分野における女性の参画、女性の経済的自立など、取り組むべき課題が様々、本当に、今委員御指摘のとおり、特に政治分野における女性の参画が課題であるというふうに考えております。 　全国各地で、男女共同参画に関する地域の課題やニーズ、こうしたものを把握して、相互間で連携、協働の下に政策を進めていく中核的な機関となるこの男女共同参画機構が果たす役割、これは非常に大きいものというふうに考えてございます。 　機構におきまして、今、宿泊及び研修施設を自前で保有するということは考えてはおりませんが、今後とも、オンラインだけではなくて、宿泊を伴うものも含めまして、対面での集合研修というのは大変必要であると私も考えております。民間の宿泊施設や会議場等を利用して実施するという、そういう予定もしてございます。 　こうした、各地で研修等を実施していくことで、年齢の若い方や障害を

ありがとうございました。 　若干やはりすれ違っているんですけれども、今大臣おっしゃったように、いろいろな施設は、どう使い勝手があるかということなんですが、やはり国際会議ができるような通訳ブースがちゃんとしている、あるいは、様々な方という場合に、これは高齢者や障害者の方が来られた場合の、バリアフリーになっている施設というのはそんなに多くはありません。そうした意味での御理解というのはよろしくお願いしたいと思います。 　もう一点お伺いします。 　運営費交付金なんですけれども、ＮＷＥＣが二〇〇一年に独立行政法人化して以来、毎年、この金額が減らされてきました。ちょっとした数字ですけれども、二〇〇一年には七億二千四百万円だった交付金が、二〇二四年には四億七千九百万円、三四％の減少となっています。 　二〇一二年に、先ほどちょっと申しました報告書が、ＮＷＥＣの課題として次のように述べています。ちょ

お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、国立女性教育会館の運営費交付金につきましては、これまで文部科学省といたしましても予算の確保に取り組んではまいりましたところですが、結果として、先ほどおっしゃいました、二〇〇一年度は七億二千四百六万円、それから二〇二五年度は五億三千百五十四万円という状況になってございます。 　文部科学省といたしましては、国立女性教育会館がしっかりとその役割を果たせるように、いろいろな取組、検討、ＰＦＩの導入なども含めまして様々に、予算の確保に加えまして取り組んできたところではございますが、結果としてこのような状況になっているということでございます。 　厳しい財政状況の中で、文科省としても最大限、いろいろな方策も含めまして努力してきたということで、何とぞ御理解いただければありがたいかと存じます。

時間がありませんので、若干少しスライドしますけれども、先ほど市來委員も指摘されたんですけれども、実は、新しい機構ができたときに、本当に予算は大丈夫かということもございます。内閣府がやるから工面するんでしょうが。それから、全国の男女共同参画センターの数も、二〇二二年度をピークにして、今、減少しています。 　こうしたことが、今回の法案の背景からいくと、宿泊研修施設の撤去も含めて、実は、よく見ると、女性の言論の自由とか表現の自由の場がどんどんどんどん奪われているんじゃないかなというふうに思います。これは物すごく本質的な女性政策の課題だというふうに思いますけれども、政府参考人、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　今回の機構、この法案でございますけれども、国の実施体制をより強化するとともに、また各地での男女共同参画を一層支援するために機構を設立し、機構がセンターを、センター・オブ・センターズ、これはあくまで支援ということでございますが、支援する体制を整えるというものでございます。 　各地のセンターの方々がより活動しやすくなるために、私どもといたしましては、この法案が成立された暁には、ガイドラインを策定いたしまして、各地のセンターの活動の手引としていただけるように策定してまいりたいと考えております。

またすれ違いなんですけれども。 　最後にしたいと思いますが、今財政が厳しいからというので、この場でいろいろな議論をしました、機能強化をするんだとかとおっしゃって、実際には機能を解体するみたいな議論が幾らでも出てきたわけですね。 　石破総理は、今年の一月の施政方針演説の中で、コストカット型の社会から価値創造型の社会へ転換をするのがこの政権の目的だということをおっしゃいました。その意味でいけば、財政が厳しい、分かります、でも、重点政策であれば、そこを何とかするのが行政の仕事ではありませんか、あるいは政治の仕事ではないかと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。