内閣委員会

委員御指摘の、意思決定過程への女性の参画や女性の経済的自立の実現は、大変重要な課題であると考えております。 　新たな機構は、センターに対し、センターが地域の実態を把握し、地域の課題に応じて、各種課題へ対応するための先進事例ですとかノウハウ等を提供するなど、強力に支援をし、その底上げを図ることによって、御指摘のような男女共同参画に関する課題の解決に貢献していくものと考えております。 　具体的には、機構において、各地のセンターにおいて必要な調査を行うための調査手法等を提供するとともに、地域が抱える課題に応じて、地域において起業を行おうとする女性への起業セミナーの継続的な開催などの支援、また、女性管理職登用の促進に向けた企業における女性の管理職育成講座、女性の政治参画を進めるための地域リーダー研修などを行えるように、専門人材とのマッチング、また研修プログラム教材の提供、アウトリーチによる研修

ありがとうございました。 　先ほど菊池委員から山形のお話がありましたけれども、私の地元高知県は、人口減少対策を最重要課題として、若者や女性に選ばれる高知の実現を掲げ、様々な戦略を展開しています。人口減少対策のマスタープランである高知県元気な未来創造戦略では、特に若年層や女性をターゲットにした移住、定住促進施策を強化し、県外からのＵターンやＩターンを積極的に推進しております。若い女性の流出が進むことで婚姻数や出生数が減少するという課題認識の下、魅力ある仕事の創出や働きやすい環境づくり、固定的な性別役割分担意識の解消、共働き、共育ての推進など、若い女性が住みたいと思える町づくりに力を入れています。 　そこで、こういった動きは今全国的に見られる動きだと思いますが、男女共同参画機構の設立が女性に選ばれる地方づくりや人口減少対策にどのように寄与するのか、地方自治体との連携や人口動態への波及効果に

先ほども答弁しましたけれども、内閣府が昨年実施した調査では、女性が出身地域を離れた理由として、希望する進学先や就職先が少なかったことのほかに、地元から離れたかったことや、親や周囲の人の干渉から逃れたかったこと、こうしたことが挙げられております。これらの背景として、都市部と比較して、やはり地域には固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在しているということなんだと思います。 　現在、地域のジェンダーギャップに注目をしてその解消に積極的に取組を進めている地方公共団体というのは本当に限られているところでありまして、機構において、そうしたセンターを拠点とした関係機関、団体とのネットワーク形成の支援ですとか、地域の男女共同参画に関する課題の把握、分析、また研修プログラムの提供、アウトリーチによる研修の実施、こうしたことを通じて、各地域における課題やニーズに応じた取組の展開を進めて

ありがとうございます。 　自治体の方も本当に最重要課題で取り組んでいくし、ますますそういったニーズが増えてくると思いますので、何とぞ、センター機能としてのまた活躍をお願いいたしたいと思います。 　次に、そういった様々な機関との連携が大切だということが今御答弁の中でもありましたけれども、やはり、男女共同参画の推進には、民間企業やＮＰＯなど多様な主体との連携が不可欠であると思います。国の基本計画や内閣の方針でも、やはり、国、地方公共団体だけではなく、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学、労働組合など幅広い組織や団体との連携が必要であると明記されております。 　そこで、男女共同参画の推進には民間企業、ＮＰＯなど多様な主体との連携が不可欠ですが、本機構は、どのような形で民間との協働を促進し、イノベーションや新しい取組を生み出していくのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　男女共同参画の課題は、家庭生活、職業生活、地域コミュニティーなど、社会のあらゆる場面において存在するものであるところ、課題の発見と解決のためには各地域における幅広い関係者が連携、協働することが重要でございます。 　そのため、男女共同参画センターを中心として、企業や経済団体、学校、ＮＰＯ等への研修や、様々な関係者とともに地域の課題を考えるワークショップの開催など、地域の関係者が相互に課題を共有し、その解消に取り組む機会をつくっていくということが想定されます。 　こうした取組を支援します観点から、機構におきましては、センターに対してノウハウや先進事例を提供し、民間企業やＮＰＯを含めた幅広い関係者、団体との連携、協働を促してまいります。

ありがとうございました。 　次に、男女共同参画の枠組みの中で、ＬＧＢＴＱプラスなど多様な性の視点や包摂的な社会づくりを進めていくことは非常に重要です。性的少数者への理解促進や差別解消は、国連の勧告でも日本の課題とされています。各地方でもパートナーシップ制度の導入支援や職員向けの多様性理解研修などが進められており、こうした取組は、誰もが自分らしく生きる社会づくりのために不可欠であります。 　そこで、男女共同参画の枠組みの中で、ＬＧＢＴＱプラスなど多様な性の視点や課題などをどのように取り入れ、包摂的な社会づくりを進めていくのか、具体的な取組や指針についてお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　男女共同参画社会の実現と性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解増進につきましては、性別にとらわれることなくその個性と能力を発揮することができる社会の実現という観点においては共通する部分もあります。 　一方で、課題、背景、国民の理解に関する達成状況については異なる部分も多く、経済分野や政治分野における女性の参画や女性の経済的自立など、男女という視点で把握すべき課題、取り組むべき施策もいまだ多いと考えております。 　新たな機構や男女共同参画センターは、一義的には男女共同参画社会の形成の促進のための機関ですが、広く住民に開かれた存在として、性別を理由とした困難に直面している全ての住民の課題に寄り添っていくことが重要であるため、今後策定いたしますセンターの設置、運営に関するガイドラインにおいてもどのような記述が可能か検討してまいります。

最後に、グローバルな男女共同参画推進の潮流を踏まえ、国際機関や他国との連携、また日本の取組を世界に発信していくことも重要だと考えますが、そういった面の戦略や、国際的な評価を高めるための方策についてお伺いいたします。

男女共同参画に係る国際的な連携等については、男女共同参画基本計画及び女性版骨太の方針にも基づき、国連等の国際会議や多国間協議の場において我が国の経験や取組等を共有することによって、ジェンダー平等、女性のエンパワーメントに係る国際合意を含む国際的な取組方針の決定過程への貢献を図っております。 　例えば、二〇二三年に日本が議長国として栃木県日光市で行われましたＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合では、女性の経済的自立をテーマに掲げまして、企業における女性登用の加速化や女性起業家の支援、促進などについてアピールをさせていただきました。こうした議論が閣僚声明に反映されまして、女性の経済的エンパワーメントの観点から、デジタルジェンダー格差の解消などにも、国際的潮流の形成に貢献をいたしました。 　日本も、ＷＰＳの観点を踏まえた防災分野における女性の参画拡大も掲げておりまして、一層の貢献を示してい

最後に、女性の政治家や企業幹部の割合の上昇を聞こうと思いましたが、時間となりましたし、ほかの委員からも御質問がありましたので、以上で質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。