内閣委員会

次に、笹川内閣府大臣官房総合政策推進室室長。

先日の四月二十五日のこの委員会の市來先生の質疑の中で、正確には会長職務代行者と申し上げるべきところ、三か所において、法人発足から新会長が選任されるまで会長の職務を行う者という意味で、会長を予定している方とか会長予定者というような不正確の言い方をしておりました。この場をかりて訂正させていただきます。 　申し訳ございませんでした。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。平沼正二郎君。

皆さん、お疲れさまでございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、理事そして委員各位に改めて御礼を申し上げたいと思います。また、与党といたしまして五十分という長い質疑時間をいただくのはなかなかないことなので、より一層気合を入れてまいりたいと思っております。 　日本学術会議法について質問をさせていただきます。 　連休前にも、そして今日の午前中の参考人質疑でも様々な議論があったわけでございますけれども、つまるところ、最終的にやはり学術会議をよりよきものにしていこうというところは共通の認識点であると思っているわけであります。 　さて、本法案の策定前には有識者懇談会が開かれ、メンバーには学術会議の元会員の方や学術会議の会長にも出席を御依頼をして丁寧に議論を重ねていたものと承知をしておりますし、私自身がさきの内閣において内閣府政務官を務めておりま

今お話をいただきましたように、有識者懇談会において、学術会議の会長にも毎回参加いただきながら検討し、最終報告書を取りまとめました。 　この報告書におきましては、設立以来七十五年、七十六年と言われる学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界があるとされました。すなわち、国のままでは、外部から資金の提供を受けることができません。国の機関としての人事、組織関係制度や会計法令の制約もかかってまいります。 　午前中の参考人質疑でも議論が出たようでございますが、海外アカデミーや内外シンクタンクとの共同事業、専門人材の登用や、官民や外国との研究者の交流など、実施が困難又は難しい活動が多く、ナショナルアカデミーに求められる現代的な役割を果たしていくためには、このような制約をなくして、活動の自由度を高めること

大臣、ありがとうございます。 　大臣の答弁をいただいたとおり、よりよいものにしていくためには、やはり今回の本法案でしっかりと担保していく必要があるんだというお話だったと思っております。 　これは先ほども触れましたけれども、有識者懇談会など丁寧な議論の積み重ねをしてきたと私は認識をしているのですけれども、法案提出後様々な声明が出ていることや、私のところにも、法案質疑に入った前後から法案修正を求める意見書や要請文が届くようになっております。 　それらの意見を大まかに大体まとめると、主にやはり、先ほど大臣も述べられたような自主性、独立性に関する内容が阻害されるのではないのかといったような内容でありまして、その辺り、先ほどの大臣の意義と認識のそごみたいなところがちょっとあるのではないかと感じております。 　その上でお伺いをいたしますけれども、今回の法案の策定に当たって学術会議側の意見をどの

学術会議が示した懸念点の一部につきましては、懇談会での議論の過程でお互いの理解が進んだものもあると思っておりますし、政府においても、これらの懸念や意見を受け止めて、必要な配慮や修正も行ってきております。 　例えば、学術会議の意見を踏まえて、選定助言委員会の意見の対象を選考に関する方針や手続に限定をいたしました。また、各会員の個別の選考について意見を言うことは想定されていないと報告書に明記したと聞いております。 　そして、この法案は、報告書を踏まえ、二月十三日の学術会議幹事会で内容的にほぼ法案と言えるような詳細な資料で説明するなど、学術会議と可能な限りコミュニケーションを取りながら作成したものであります。 　具体的には、学術会議を特別な法律により設立される法人、特殊法人として、独立性及び自主性、自律性を尊重しつつ、学術会議にふさわしい固有の制度設計を行うこととし、会員の選任プロセス、評

ありがとうございます。 　大臣自ら経緯を御説明いただいたことによって、かなり丁寧な積み重ねをしてきたんだろうなということが私も改めて分かりましたし、やはり、ある一定数、学術会議側の意見もしっかり取り入れて、法案の策定前から修正に入ったり、今も、まさしくこの国会の審議もそうですけれども、非常に真摯的にお話を、私は、聞いて、今、よりよいものにしていこうという動きになっているんだろうなと改めて感じている次第でございます。 　私も、今回の法案の話を受けていろいろなものを見たりしていますけれども、例えばネットなんかを見ると、コメントなんかを見ると、これはネットだけで判断できるわけではないんですけれども、様々な賛否があるように見受けられて、そのキーワードとなっているのがやはり独立性という部分ではないかと思っておりますし、政府に対して提言などを行う機関であるわけでありますので、公平で中立な立場を担保

独立性についてでございます。 　先ほど大臣から答弁ありましたとおり、この法案は、独立性、自律性を抜本的に高めることによる学術会議の機能強化と説明責任の担保を図るものでございます。法人化によって、学術会議の独立性が組織面でも明確になり、海外アカデミーと同様に、政府とは完全に別な立場で活動できる、独立性が高まるというふうに考えております。 　その上で、そういった懸念という点については、現行法の、独立して職務を行うという規定がなくなるというような話なんですが、この規定は、政府各省の制肘を受けない、要するに邪魔されないという意味だというふうに答弁しておりまして、法人化によって学術会議の独立性が組織面でも明確になることで、こういった規定を置く法制的な必要がなくなるということでございます。 　法制局ともいろいろ相談したんですが、書く必要がなくなったことを条文に書いておくのはできないということでし

ありがとうございます。 　先ほどの大臣の答弁もそうですけれども、規定がなくなったのでというお話がこの質疑の中でもかなり出ているとは思っておりますけれども、今回、かなり政府側も、説明としては、そんな意図はないというところでありまして、その辺りは今のこの質疑の中でも一つ明らかになったと思いますので、そこの辺りの懸念点というのも、学術会議側としっかりとコミュニケーションを取っていただいて担保していただくというのが非常に重要なんだろうなと思っております。 　続きまして、公平と中立性に関してお伺いをいたします。 　公平である、中立であるというのはなかなか判断が難しいところであると考えます。それを判断する指標として一つ重要であると思うのが、その組織がどのようなものであって、どのように動いているのかという部分がどのぐらい明示的であるのかなというのじゃないかなと私は考えております。簡単に言うと、この